働き方改革
自社診断

自社診断ツールについて

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IT業界各社が自社の長時間労働対策の取組状況を入力し、業界内で自社が参考としたい分類や企業の目指すべきレベルに応じた比較対象を選択することで、業界内における自社の取組状況が把握出来ます。

自社診断って何？

IT業界内における自社の長時間労働対策への取組状況を可視化して把握出来ます。

自社内での取組状況を部署別、プロジェクト別等で比較出来ます。

どんな人にオススメ？

中小企業でこれから何か取組を始めようと思っている方、何から取り組むべきか悩んでいる方

大企業で部署間やプロジェクト間での取組状況を比較したい方

業界内で自社の取組の推進度合いを確認したい方

診断結果はどう活用出来る？

経営者であれば、自社の働き方改革の方針策定に

人事担当者であれば、人事面での施策の検討に

プロジェクトマネージャーであれば、自身のプロジェクトをより生産性高く実行するための施策検討に

「自社診断ツール」クイックガイド

自社診断ツールの目的

自社内での取組状況を比較(部署間、プロジェクト間等)を行うことにより、例えば部署間での取組の進捗状況を把握し、より注力すべき部署と施策を明らかにすることが出来ます。

今後の具体的な施策実施内容を検討するにあたり、長時間労働発生の課題認識と紐づけた上で、取組を推進し浸透させるための計画策定の一助にご活用いただければ幸いです。

自社診断ツールの概要

各施策の推進状況と、業界内の事業形態や平均・優良企業に応じた比較対象を選択することで、業界内における自社の取組状況が把握できるツールです。

診断項目は、以下のIT業界の長時間労働対策事業における過去の調査結果や成果物から要因や施策を抽出し、有識者委員会等を通じた専門家によるブラッシュアップを経て、3分類、計8つの要因に対して有効な各10施策を設定しました。

※過去の調査結果／「2016年度IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」「2017年度IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」
※成果物／「平成25年度働き方・休み方改善ハンドブック情報通信業（情報サービス業編）」「平成29年度働き方改革ハンドブック情報通信業（情報サービス業編）」

【自社診断ツールにおける診断項目】

また、比較対象となるIT業界内のデータは、IT業界団体の下記4団体に協力いただき、加盟企業の内、自社でシステム開発を行う約1250社を対象とした「2018年度IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」の回答結果を使用しています。（調査の詳細はコチラ）

※ご協力団体／(一社) 情報サービス産業協会(JISA)、(一社) コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)、(一社)組込みシステム技術協会(JASA)、(一社) 日本情報システム・ユーザ協会(JUAS)

自社診断ツールの活用

★自社診断ツールは、下記リンクボタンよりダウンロードして活用できます。

★回答時間は計30分程度を想定しています。
★一部の分類のみ比較する場合には、5分程度で回答が可能です。

（ファイル名：【厚労省IT業界長時間労働対策】自社診断ツール, ファイル形式：Excelブック, データ容量：196KB）

自社診断ツールを活用いただくため基本的な使用方法まとめた「自社診断ツールの使用方法」ページと、「平成30年度業界団体と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として、本ツールを具体的に活用したコンサルティング事例を交えた「自社診断ツールの活用方法」ページを設けました。
是非ご覧いただき、活用ください。

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