対応策 調査・分析結果 自社診断 セミナー情報 資料
シェア ツイート
働き方・休み方改善ポータルサイト リンク集

自社診断ツールについて

「自社診断ツール」クイックガイドはコチラ

自社診断ツールの目的

IT業界各社が自社の長時間労働対策の取組状況を入力し、業界内で自社が参考としたい分類や企業の目指すべきレベルに応じた比較対象を選択することで、業界内における自社の取組状況が把握出来ます。また、自社内での取組状況を比較 (部署間、プロジェクト間等)を行うことにより、例えば部署間での取組の進捗状況を把握し、より注力すべき部署と施策を明らかにすることが出来ます。
今後の具体的な施策実施内容を検討するにあたり、長時間労働発生の課題認識と紐づけた上で、取組を推進し浸透させるための計画策定の一助にご活用いただければ幸いです。

自社診断ツールの概要

各施策の推進状況と、業界内の事業形態や平均・優良企業に応じた比較対象を選択することで、業界内における自社の取組状況が把握できるツールです。診断項目は、IT業界の長時間労働対策事業における過去の調査結果(「2016年度IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」「2017年度IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」)や成果物(「平成25年度 働き方・休み方改善ハンドブック情報通信業(情報サービス業編)」「平成29年度 働き方改革ハンドブック情報通信業(情報サービス業編)」)から要因や施策を抽出し、有識者委員会等を通じた専門家によるブラッシュアップを経て、3分類、計8つの要因に対して有効な各10施策を設定しました。
また、比較対象となるIT業界内のデータは、IT業界団体の4団体((一社) 情報サービス産業協会(JISA)、(一社) コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)、(一社) 組込みシステム技術協会(JASA)、(一社) 日本情報システム・ユーザ協会(JUAS))に協力いただき、加盟企業の内、自社でシステム開発を行う約1250社を対象とした「2018年度 IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」の回答結果を使用しています。(調査の詳細はコチラ)

【自社診断ツールにおける診断項目】

自社診断ツールの活用

自社診断ツールは、下記リンクボタンよりダウンロードして活用できます。
(ファイル名:【厚労省IT業界長時間労働対策】自社診断ツール,ファイル形式:Excelブック,データ容量:196KB)
回答時間は計30分程度を想定しています。一部の分類のみ比較する場合には、5分程度で回答が可能です。

「自社診断ツール」
ダウンロード

また、自社診断ツールを活用いただくため基本的な使用方法まとめた「自社診断ツールの使用方法」ページと、「平成30年度業界団体と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として、本ツールを具体的に活用したコンサルティング事例を交えた「自社診断ツールの活用方法」ページを設けました。是非ご覧いただき、活用ください。