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実態調査の実施目的

本調査は、IT業界の労働環境や働き方に関する状況の変化や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い進展したテレワークの実施状況および実施上の課題等の実態を把握するために実施しました。

実態調査結果の概要

調査期間

2020年9月29日(火)~2020年10月3日(土)

調査方法

Webアンケート

調査対象

調査会社のモニター(IT人材)

回答数

1879名

アンケート調査項目

Ⅰ.所属企業・個人の属性
Ⅱ.労働環境(所定外労働時間/年次有給休暇取得率/執務場所)の変化
Ⅲ. 働き方改革(長時間労働対策)の施策の実施状況
Ⅳ.テレワークの実施状況および効果・課題

個人向け調査調査票(PDF)はこちら

参考:企業向け実態調査

調査期間

2020年10月7日(水)~2020年11月6日(金)

調査方法

Webアンケート

調査対象

IT業界4団体の加盟企業
■一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)
■一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
■一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
■一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)

回答数

86社

アンケート調査項目

Ⅰ.会社概要
Ⅱ.経営状況(売上高/営業利益率/正社員数)や労働環境(所定外労働時間/年次有給休暇取得率/執務場所)、働き方改革施策(長時間労働対策)の実施状況の変化
Ⅲ. テレワークの実施状況やテレワークへの課題意識

企業向け調査調査票(PDF)はこちら

個人向け実態調査/所属企業・個人の属性

回答者の所属企業の類型・売上規模・正社員数を示します。

回答者の職種および担当プロジェクトの発注者の業種・取引構造におけるポジションを示します。

労働環境(所定外労働時間/年次有給休暇取得率/執務場所)の変化

IT業界として本格的に働き方改革に取り組み出した「4~5年」の間での所定外労働時間・年次有給休暇取得率の変化と「コロナ禍」でのそれらの変化を示します。

■所定外労働時間

参考:企業向け実態調査の平均所定労働時間

  • 2016年の1ヶ月あたりの
    平均所定外労働時間

  • 2019年の1ヶ月あたりの
    平均所定外労働時間

■年次有給休暇取得率

参考:企業向け実態調査の年次有給休暇取得率

  • 2016年の年次有給休暇取得率

  • 2019年の年次有給休暇取得率

■執務場所

働き方改革(長時間労働対策)の施策の実施状況

「労働時間の実態や長時間労働対策への取組状況調査」で明らかとなった長時間労働対策に有効な「経営体制」「プロジェクト管理」「人事管理」に関する施策について、2019年までの継続的な取組状況を示します。

テレワークの実施状況および効果・課題

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、IT業界ではテレワークが急速に拡大・恒常化し、労働構造の変化が顕著となっています。テレワークの実施状況および効果と課題を示します。

■テレワークの実施状況

参考:企業向け実態調査のテレワークを行っている従業員の割合

■テレワークの実施効果

■テレワークの課題

■テレワークの過重労働とその要因

■テレワークを契機に生じた(生じると思う)あなたの会社や担当プロジェクトにおける課題と対応(一部抜粋)

●在宅勤務による仕事に対するモチベーションの維持、コミュニケーションの維持がこれまで以上に課題になっている。

●コロナ禍以降に参画する新規メンバは、面識がなく、技術力も未知数、直接指導できない部分があり、プロジェクトの雰囲気を肌で感じることも難しく、人員の立ち上げが遅れる。

●プロジェクト内でコミュニケーション不足(特に若手社員)が起きているため、プロジェクト内での質問と回答をFAQ化し、情報共有を図っている。

●全員が同じようなスキルを持った技術者ではないため、スキルレベルによって品質や納期の違いが出てくると思われる。また、その際に近くにいればフォローできることもWeb上ではすぐに聞けない(聞きづらい)などの弊害も出てくる可能性がある。

●職種や顧客によって出社が必要な社員とテレワークで対応可能な社員との不公平感が課題であり、評価・給与への反映等が必要である。