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実態調査の実施目的

本調査は、IT業界における取引構造を踏まえたシステム開発における発注者・受注者間のより良い関係づくりに向け、受注者から発注者への要望を明らかにすることを目的に実施しました。 そして調査結果を基に、それらの要望に対する発注者の考え方のポイントや取組の好事例を取りまとめた「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革~円滑なプロジェクトの推進に向けて」を作成しました。 発注者・受注者が一体となってプロジェクトを円滑に進め、IT業界の取引環境改善と働き方改革の推進に繋がっていくことを目指しています。

実態調査結果の概要

調査期間

2019年8月19日(月)~2019年9月9日(月)

調査方法

Webアンケート

調査対象

IT業界4団体の加盟企業
■ 一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)
■ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
■ 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
■ 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)

回収数(率)

715件(17.8%)

アンケート調査項目

Ⅰ / 現在担当しているプロジェクトの概要
Ⅱ / 働き方改革の実現に向けた発注者への要望
Ⅲ / その他(会社の概要等)

実態調査調査票(PDF)はこちら

プロジェクトの属性

調査回答企業の属性を、プロジェクトの類型・取引構造におけるポジション別に示します。

働き方改革の実現に向けた発注者への要望

IT業界の取引構造によって生じる長時間労働の是正を阻害する6つの要因(不明確な仕様、トラブル、仕様変更、発注者の事情(能力・行動・特性等)、契約内容、常駐先の職場環境)に対し、それら阻害要因の改善に向けた受注者から発注者への要望の回答結果を示します。なお、IT業界で長時間労働が発生する原因のうち、発注者側による原因が半分以上であると約6割のプロジェクトマネージャが回答しています。

阻害要因①:不明確な仕様

阻害要因②:トラブル

阻害要因③:仕様変更

阻害要因④:発注者の事情(能力・行動・特性等)

阻害要因⑤:契約内容

阻害要因⑥:常駐先の職場環境