働き方改革に関する
調査・分析結果
働き方改革に関する
調査・分析結果
2021年度調査
地域における発注者・受注者で実現する
IT業界の働き方改革に関する意識調査
2021年度調査
地域における
発注者・受注者で実現する
IT業界の働き方改革に関する
意識調査
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意識調査の実施目的
本調査は、地域におけるIT業界の取引構造を踏まえ、業務・プロジェクトの遂行状況やそれに伴う働き方、働き方改革への取組状況等を把握することを目的に実施しました。
そして調査結果を基に、地域で目指す働き方や発注者と受注者が協働して取り組むべき施策の方向性等をレポートに取りまとめました。
意識調査結果の概要
調査期間
2021年9月28日（火）～2021年10月20日（水）
調査方法
Webアンケート
調査対象
地域（宮城県・熊本県）IT団体の加盟企業及び自治体（個人調査）
- (一社)宮城県情報サービス産業協会
- (一社)熊本県情報サービス産業協会
回答数
204名
アンケート調査項目
- 勤務先の属性
- 現在担当している業務・プロジェクト
- 業務・プロジェクトの遂行状況や課題意識
- 就業場所・テレワーク
- 労務管理制度・モチベーション・働き方改革への取組
- その他（自由記述）
回答者勤務先属性
回答者勤務先の会社全体・正社員数を示します。
現在担当している業務・プロジェクト
現在担当している
業務・プロジェクト
現在担当している業務・プロジェクトの取引ポジション・対価の決定方式・対象業種・プロジェクト規模を示します。
担当プロジェクトの平均的なメンバーの通常期／繁忙期1ヶ月のおおよその所定外労働時間・回答者の2020年度における年次有給休暇の取得率を示します。
業務・プロジェクトの遂行状況や課題意識
業務・プロジェクトの
遂行状況や課題意識
現在担当している業務・プロジェクトの遂行状況・遂行上の課題を示します。
就業場所・テレワーク
テレワークの実施状況・就業場所・テレワーク環境の整備状況・テレワークへの期待を示します。
モチベーション・働き方改革への取組
モチベーション・
働き方改革への取組
会社や現在の仕事に対するモチベーション・モチベーション向上の要素・働き方改革への取組効果として重要だと考えることを示します。
その他（自由記述）
テレワークについて思うところ（抜粋）
- 他社とのコミュニケーションが取りやすくなった、対面との組み合わせでより効果的かつ恒常的に実施できるのではないか。
- 地域格差の是正、東京一極集中の是正。
- 無駄を省いたコミュニケーション手段として有効。
- 顧客環境へアクセスが制限されておりテレワークが進まない。
- パートナー企業が同等のコミュニケーションツールを使用できずテレワークが進まない。
所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得が進まない根本的な原因（抜粋）
- お客様至上主義であること、顧客と業者が対等の立場で協議できて時間外労働や年次休暇の理解があれば解決できると思う。
- 過小見積、残業をすることが前提の工数管理、プロジェクト計画の不備、大手に対抗するための無理矢理な低価格化。
- 要件追加時に納期調整ができない。
働き方改革の取組全般に関する意見（抜粋）
- 働き方改革によって働き方を強制させることなく、各々が自由な働き方で自律的に働くことができる世の中になってほしい。
- 働き方改革を進めた結果、何をすべきか・何をしたいかを考える習慣がなければ単なる労働時間削減にとどまり、本来求める効果はでないと思われる。
- 制度の整備も重要だが、仕事への意欲的な取り組みがあっての働き方改革であり、仕事へのモチベーションを高く保つ取り組みを平行して行うことが重要である。
- 働き方改革＝労働者がただ守られることではなく、能力を伸ばすことやよりよく仕事をする方法論といったものにもっと目が向けられればと感じる。
- 新人、若手、ベテランで対応は一律同じでなく、 働き方は人に決められるものではなく自身のワークライフバランス（短期ではなく長期の視点）を考えて自分自身で決められるものになると良い。
- 若手技術者の就業時間が制限されることにより技術力習得の機会が限定されてしまい、問題解決能力や技術力が伸び悩んでいる。
- 仕事に重きを置く人は成果を出せばその分評価してもらえるように、プライベートを大切にする人は働き方が尊重されるように、社会全体の認識と多様な価値観を受け入れられる社会や企業になってほしい。
- システム化の需要が高まったことで受注量が増え、個人の業務量は増加していると感じている。また，顧客からの品質の高さと納期のスピード感も求められており両立させることが困難となっている。従事者が減少している中で個人への負荷はどんどんと上がっている。より一層の待遇を向上（給与および環境両面）しないと情報サービス業界に従事する人は減少の一途をたどり、国内のシステム開発は衰退してしまうのではと危惧している。
- 働き方改革は個人の取り組みではなく組織として取り組まなければ改善しない。組織的に取り組むためにも、業務として達成すべき成果とそれに必要な業務量の把握、さらにその業務に費やす要員の余裕度も考慮した取り組みが必要であると考える。
- トップダウンでの明確な指針や方針の説明が必要である。
