Q1厚生労働省改革若手チーム（以下「若手チーム」）とは何ですか？
厚生労働省の20代・30代を中心とした約40名のチームです。総合職から一般職、事務系から技術系までの全ての職種から構成されています。
当時、自民党の厚生労働部会長だった小泉進次郎議員の国会質問をきっかけに、2019年4月に発足。「厚生労働省が変わらなければ、この日本が変わらない」という思いから、厚生労働省を改革するための提言・取組を進めてきました。
平成18年入省
大臣官房人事課
Q2どのような活動をしてきましたか？
発足以降、厚生労働省の幹部・職員との徹底した対話に努めました。これまでの改革提言は、実現段階で幹部・職員の理解が得られず、中途半端に終わることが何度もあったからです。今回は、全幹部・職員約4,000名に対するアンケートを2回、事務次官から係員まで、様々な立場の幹部・職員へのヒアリングを約250名に対して行いました。
このプロセスを通じ、誰もが納得して改革を進められる土壌づくりを進めるとともに、これまでの改革提言には盛り込まれなかった小さな声を、一つ一つ可能な限り拾ったつもりです。
こうして得られた意見を基に、チームで徹底した分析・議論を行い、2019年８月に「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」をまとめ、大臣に手交しました。
ヒアリングは、省内だけでなく、先進的な取り組みをしている民間企業も訪問して行いました。
平成30年入省
老健局介護保険計画課
Q3緊急提言に込めた想いを教えてください。
「厚⽣労働省の仕事は本当に⾯⽩く、やりがいもある。しかし、家族の事情から残業が難しく、やめることを決断した。」ある退職者の⽅が、若⼿チームに話してくれたことです。
同じ志をもって厚⽣労働省に⼊省しながら、こうした思いに⾄ってしまう職員を、今後⼀⼈も出したくない。職員⼀⼈⼀⼈を⼤事にできる組織に⽣まれ変わることこそが、「働き⽅改⾰」の旗⼿として果たすべき責任ではないか。これがチーム全員の共通の思いです。厚⽣労働省は、医療、介護、年⾦、福祉、障害、労働、⼦どもなど、社会経済や国⺠⽣活に影響の⼤きな、幅広い⾏政を担っています。我々職員が、快適な環境で政策検討に集中でき、⾼いパフォーマンスを発揮できる組織になること。
それは⽇本の社会経済と国⺠⽣活を改善することに直結します。
こうした思いを提⾔に込めました。
2019年8月26日、緊急提言を若手チームから根本厚生労働大臣（当時）に手交しました。
平成22年入省
年金局事業管理課
平成27年入省
年金局年金課
Q4提⾔に対して、省内外からどのような反響がありましたか︖
厚生労働省には、若手でも幹部に意見できる非常に風通しの良い文化があります。だからこそ、今回のような提言もできました。幹部の中には、提言の公表を不安視する意見もありましたが、大臣・次官ともに、「若手が頑張ってくれたんだから、これはこのまま出して、改革のスタートラインとしよう」と、背中を押してくれました。
提言後は、ＴＶ・新聞からWebメディア、SNSに至るまで、予想以上の反響に驚きました。特に驚いたのは、厚生労働省への応援と共感のメッセージが多かったことです。Twitterでは提言から１か月の間に約2,000万回もリツイートされ、厚生労働省への期待の高さを感じました。
平成19年入省
保険局高齢者医療課
平成23年入省
政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付情報化担当参事官室
Q5読者へのメッセージをお願いします。
緊急提言を出してすぐに、改革は進み始めています。エアコン温度や廊下照明はすぐに改善されましたし、いくつかの部屋はオフィスを一新しました。大臣への説明も原則ペーパーレスになりましたし、省全体の大幅な人員増も実現しました。2019年12月には、若手チームの提言をベースに改革工程表が策定され、事務次官をトップに、全省一丸となって今後の改革を進めていくことになっています。
ただし、改革を進めていくためには、幹部・職員の一人一人の意識改革を促していくとともに、改革を一緒に進めてくれる一人でも多くの仲間が必要です。そのためには、厚生労働省を変えたい、そうすることで、我々の行政の先にいる人々の人生と生活を、日本を変えていきたいという熱い思いを持った若い皆さんの力が何より必要です。ぜひ一緒に、この厚生労働省という組織改革と、日本の働き方改革、そして日本全体の変革をやってみませんか？あなたの志と努力が、この組織と日本を変えていく。そのダイナミズムを感じたいという心熱き挑戦者をお待ちしています！
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若手チームの提言を受けて、2019年12月から、大臣への説明は原則ペーパーレスに切り替わりました。
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国会議員への説明もオンライン化が進んでいます。（小泉進次郎議員への説明風景）
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若手チームの提言を受けた変化は、省内への広報メールで周知。
「声を上げれば、変えられる。」を全職員に実感してもらいます。