働く人、働きたい人の活躍のために

現在の業務内容

平成30年10月末現在、日本で働く外国人労働者数は過去最高の約146万人を記録し（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」）、平成31年４月より、新たな在留資格「特定技能」による受入れが開始されたことから、今後も外国人労働者の増加が見込まれています。

こうした中で、外国人雇用対策課では、外国人労働者が日本で安心して就労・定着できるよう、在留資格の特性等に着目した支援や、適正な雇用管理を確保するための事業主向けの支援を行っており、私はその支援策を政府方針に盛り込む際の取りまとめを担当しています。

仕事をする上で心がけていること

私は毎日何か1つでも｢気づき｣を得ようと心がけています。

現在の業務では、省内の外国人関連施策を取りまとめて法務省などの関係省庁と調整する機会が多々あり、時にはタイトなスケジュールでの対応を求められます。

実際に限られた時間の中で対応した際には、日頃から他部局の施策を把握したり、課の施策との関連性を考えたりすることで、少しでも｢気づき｣を積み重ねていく必要があると実感しました。

まだまだ業務の知識も経験も少なく、力不足を痛感させられることもありますが、上司や周囲の方に相談しながら、日々｢気づき｣を積み重ねようと努めています。

最も印象深い業務

在留外国人の増加が見込まれる中で、政府全体として共生社会の実現を目指していくために、令和元年12月20日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」が外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定されました。

私は厚生労働省全体の窓口として、省内の関係施策の取りまとめや関係省庁との調整を行い、自分の携わる業務が政府の決定として公表される達成感や責任を感じるとともに、労働分野だけでなく厚生分野に関する施策についても学ぶ機会をいただいたことで、改めて、厚生労働省が担う使命と役割の重要性を認識しました。

皆さんへのメッセージ

新聞やニュースに目を向けると、厚生労働省の施策は毎日のように報道されており、国民生活に深く関わっていることがわかります、中でも労働行政は、「働く人」「働きたい人」の生活に直結する身近なものです。昨今の働き方改革に対する関心の高まりや、労働市場における人手不足感の拡がりから、求められる役割・期待が非常に大きくなっています。

この記事をご覧になっている皆さんは少しでもこうした現状に「気づき」、労働行政に興味を持っていただけたのだと思います。その「気づき」を、厚生労働省で「働く人」として活かしてみませんか？一緒に働けることを楽しみにしています。