民間人材サービス事業の適正な運営のために

東京労働局需給調整事業部の業務

需給調整事業部では、労働者派遣事業や職業紹介事業など民間人材サービス事業の許可申請・届出の審査や指導監督を所掌しています。人手不足の昨今、民間人材サービス事業は拡大・発展し、サービスも多様化しています。東京労働局管内には、全国の約3割にあたる2万以上の事業所が所在しており、大手の事業者も多いため、東京局での指導監督等が全国に与える影響は大きいと感じています。

「支援」と「規制」双方からのアプローチ

職業安定行政全般では、労働者や事業主への「支援」のアプローチが多い中、需給調整事業分野は、ルールを守っていただく「規制」の要素が強いため、職業安定系の職員にとってはとまどいもあるようです。しかし、ルールを守ってフェアに事業を行うことが、労働者保護や業界の発展につながると考えており、事業の適正な運営のために日々大量の審査や指導監督を行っています。