輝く未来を支えるために

一般職(厚生行政)

年金局事業企画課会計室
室長

昭和56年入省

現在の業務

公的年金は、国民の老後生活の大きな柱です。厚生労働省は、その制度の財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営を日本年金機構に委任・委託して、制度運営を行っています。

その事業規模については、公的年金加入者(被保険者)約6,700万人、年金受給権者約4,000万人、約220万社の事業所(会社)を対象としています。

年金保険料は、被保険者や事業所から毎月納められ、その金額は年間約39兆円になっています。他方、年金受給権者への年金給付については、原則2月に1回(偶数月)の決まった期日に支払いを行っており、その支給総額は年間約55兆円となっています。

年金局は、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、日本年金機構と連携し、厚生年金保険の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、年金記録の管理、被用者保険適用、保険料徴収、年金給付及び年金相談等の各業務を確実かつ迅速に行うよう取り組んでいます。

そして、これら一連の業務に必要な経費の要求、確保及び執行・管理を行う部署が私の所属する年金局事業企画課会計室です。

印象深かった業務

約35年間も国家公務員として勤務すれば、様々な部署で様々な業務を経験します。色々な思い出がありますが、現在、年金局の事業部門にいますので、その関係で振り返れば、健康保険や厚生年金保険において今では当たり前となった「総報酬制」の導入に伴い、事務処理の構築を行ったことです。

当時、総報酬制の事務処理を実施するために、届出方法変更の企業への周知方法、届出様式の作成、事務処理のシステム変更等について、年金事務所等の現場の意見を集約し、関係する部署やシステム開発担当企業への説明や調整等に深夜まで従事していた記憶があります。

総報酬制が導入されるとともに、私は他部署に異動となりました。企業が総報酬制に慣れていない状況等もあり、事務処理が軌道に乗るまでには、様々な苦労があったと思います。あれから約15年の歳月が経過し、今では総報酬制の制度にも慣れ、その事務処理等も円滑に実施されています。現在、過去の苦労を思い出しつつ、総報酬制の円滑な事務処理の実行に苦労して頂いた方々へ感謝をしているところです。

就職活動中の皆さんへ

厚生労働省は、中央省庁の中でも国民に最も密接な立場にある役所です。健康寿命が延伸し「人生100年時代」を迎える日本において、国民一人一人が健康に生活できるよう制度構築や制度運営には様々な工夫が求められます。

また、「働き方改革」の旗振り役である厚生労働省においては、職員の働き方も世の中の注目を集めるところです。

皆さんの熱い情熱と柔軟な思考を厚生行政に生かしていただきたいと思っています。