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育児・介護休業法について

育児・介護休業法について

育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。

一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。

【平成21年改正法解説資料】

○平成21年改正法の概要(PDF:407KB)

○平成21年改正法のあらまし (こちらからご覧いただけます。)

○就業規則の規定例PDF版及びWORD版 (こちらからご覧いただけます。)

○平成21年改正法に関するQ&A(PDF:250KB)

○平成21年改正法参考資料集 (こちらからご覧いただけます。)

【平成21年改正法関係パンフレット】

次のパンフレットについては、こちら からご覧いただけます。

○育児・介護休業法が改正されます!

○育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします。

○パパの育児休業を応援します!

○育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]

○育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について

○「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」リーフレット

【関係条文等】

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(PDF:393KB)

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(抄)(PDF:338KB)

○子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(PDF:267KB)

○通達(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について)(PDF:1,020KB)

○両立指標に関する指針(PDF:414KB)

平成21年6月改正前の育児・介護休業法の内容等についてはこちらをご覧ください。

照会先:厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課法規係

電話:03−5253−1111(内線7852)

詳細につきましては、都道府県労働局雇用均等室までご相談ください。

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