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6月9日

東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族（補償）給付支給請求書等の提出があった場合等の取扱いについて

東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る労災保険給付の請求があった場合の取扱いについて都道府県労働局に通知。請求者本人の申立てや第三者の証明等に基づき、行方不明であることの確認を行うこととした。（労働基準局労災補償部）（PDF:64KB）

5月27日

労働者が東日本大震災に伴い被災した場合の給付基礎日額の算定の特例について

労働者が東日本大震災に伴い被災した場合の給付基礎日額の算定について、震災に伴い当該労働者の賃金が低下した後に疾病の発生が確定した場合は、震災発生日を平均賃金を算定すべき事由が発生した日とみなすことを都道府県労働局に通知（労働基準局）（PDF:114KB）

5月26日

東日本大震災の被災者に関する遺族（補償）年金等の定期報告の取扱いについて

震災発生日において被災地域に住所を有する労災保険の遺族（補償）年金等の受給権者のうち、６月３０日までに今年度の定期報告書の提出が求められていたものについて、その提出期限を８月３１日まで延長することを都道府県労働局に通知（労働基準局労災補償部労災管理課、補償課、労災保険業務課）（PDF:1390KB）

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（労働基準局関係）

（労働基準局）（（PDF:353KB）

3月30日

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて

労災診療を行った指定医療機関等が、被災により診療録等を滅失した場合や、被災地域の指定医療機関からの通常の手続による請求が困難な場合における労災診療費等の請求方法等について、都道府県労働局に通知するとともに、関係団体に対して周知を依頼。（労働基準局）（（PDF:205KB）

3月25日

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について

被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談対応するため、緊急相談窓口の開設について都道府県労働局に対して指示。（労働基準局）（PDF:452KB）

3月24日

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について

震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いをＱ＆Ａとして作成し、被災者やその遺族にわかりやすく説明するよう都道府県労働局に通知。（労働基準局労災補償部）（（PDF:444KB）

東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について

被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行う。（労働基準局労災補償部）（PDF:274KB）

3月14日

東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて

労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。（労働基準局労災補償部補償課）（PDF:75KB）

3月13日

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第３項及び第４条の規定に基づき、労働基準関係法令に基づく特定権利利益（労災保険給付の請求やボイラー・クレーン等の検査の有効期間等）に係る満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務（賃金の支払い等）に係る免責に関する措置を講ずることについて通知。（労働基準局総務課）（PDF:608KB）

3月11日

東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について

労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。（労働基準局労災補償部補償課）（PDF:165KB）