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厚生労働省から発出した通知等（雇用・労働関係）
安全衛生関係
【相談窓口関係】 【雇用保険関係】 【雇用調整助成金関係】 【労働基準関係】 【労災保険関係】 【未払い賃金の立替払制度関係】 【就職支援関係】 【雇用創出関係】 【職業訓練関係】 【雇用促進住宅関係】 【社会保険料、労働保険料、障害者雇用納付金関係】 【夏期の電力需給対策関係】 【その他】
6月23日
放射性物質が検出された上下水処理等副次産物及び災害廃棄物の当面の取扱いについて
（労働基準局安全衛生部長）
6月21日
「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用が適用される作業に係る措置について
（労働基準局安全衛生部長）
5月31日
平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
（労働基準局安全衛生部長）
5月27日
東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その３）～低層住宅の屋根改修工事等関連～
災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、梅雨入り以降特に懸念される次の事項を、建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局に通知
(1)低層住宅の屋根等の改修工事に伴う墜落・転落災害等の防止
(2)道路工事や上下水道工事における土砂崩壊災害の防止 等
（PDF:252KB）
5月24日
計画的避難区域において事業所が例外的に事業を継続する場合に係る措置について
計画的避難区域において事業所が例外的に事業を継続する場合に労働者の放射線による健康障害を防止するために留意すべき事項について、福島労働局及び福島県に通知（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:134KB）
5月20日
夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて
電力需給緊急対策本部において取りまとめられた夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度、照度及び換気の取扱いについて、労働局に通知するとともに、関係団体へ内容の周知を要請（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:658KB）
5月17日
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内における作業に係る措置について
福島第一原発から20キロメートル圏内において許可を得て災害応急対策に従事する労働者の健康障害防止のための措置について、都道府県労働局に通知するとともに、福島県及び関係団体に対して当該措置の周知を要請（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:262KB）
「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱に関する考え方」等について
福島県内の下水処理場において下水汚泥等を取り扱う場合及び事業場が下水汚泥等をセメント原料等として受け入れる場合において留意すべき事項について、都道府県労働局及び福島県、茨城県、栃木県に通知（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:264KB）
5月11日
福島県内の災害廃棄物等を取り扱う業務に係る措置について
福島県浜通り及び中通り地方のうち、避難区域及び計画的避難区域を除く地域で災害廃棄物を取り扱う業務に労働者を就かせる場合の具体的措置について、都道府県労働局あて通知するとともに、福島県及び関係団体に対して当該措置の周知を要請（労働基準局安全衛生部）（PDF:246KB）
5月10日
東日本大震災の復旧工事における船舶の解体等作業に係る労働災害防止対策の徹底について
津波で打ち上げられた船舶の解体等作業の増加が見込まれることから、高所での作業、重機等を用いた作業及び石綿関連作業等に係る総合的な労働災害防止対策について、造船関係団体等に要請するとともに、都道府県労働局あて通知（労働基準局安全衛生部化学物質対策課）
4月28日
緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について
福島第一原発において緊急作業に従事した労働者が、その後、通常の放射線業務に従事する場合の被ばく線量に係る指導について、留意すべき事項を都道府県労働局に通知（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:37KB）
4月22日
東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について
今後がれき処理が本格化されることから、その労働災害防止対策についてＱ＆Ａを作成し、周知徹底について都道府県労働局に通知。（労働基準局安全衛生部）（PDF:298KB）
4月13日
東日本大震災により労働安全衛生法に基づく免許を滅失等した被災者への免許を取得していることを証する書面の発行等について
震災により労働安全衛生関係の免許を紛失し、その再発行を希望する被災者に対して、労働局又は労働基準監督署において証明書を発行し、平成23年度末まではその証明書をもって免許を所持している者と取り扱うことを都道府県労働局及び関係団体に通知。（労働基準局）（PDF:152KB）
3月28日
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その２）
建築物等の解体、改修工事、がれきの処理における労働災害防止対策の徹底を建設業界団体に要請するもの（併せて、関係労働局を通じ、関係団体から無償提供された防じんマスク２万枚を配布予定）。（基準局安全衛生部安全課、労働衛生課、化学物質対策課）（PDF:417KB）
3月25日
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について
被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談対応するため、緊急相談窓口の開設について都道府県労働局に対して指示。（労働基準局）（PDF:452KB）
3月18日
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知。（労働基準局安全衛生部）（PDF:56KB）
3月16日
産業保険推進センター等における健康相談について
事業者、労働者及びその家族等被災された住民が、産業保健推進センター、地域産業保健センター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるようにするための体制の整備を（独）労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知。（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:44KB）
3月13日
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第３項及び第４条の規定に基づき、労働基準関係法令に基づく特定権利利益（労災保険給付の請求やボイラー・クレーン等の検査の有効期間等）に係る満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務（賃金の支払い等）に係る免責に関する措置を講ずることについて通知。（労働基準局総務課）（PDF:608KB）
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