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4月19日

厚生労働大臣から人材ビジネスの事業者団体に対して行われた要請を踏まえた対応について

４月８日に厚生労働大臣から人材ビジネスの事業所団体に対して行った要請を踏まえ、人材ビジネスの事業者等から被災者向けの合同企業説明会への参加希望や避難　所での出張相談の実施についての相談があった場合に、可能な限り参加・実施できるよう、説明会の開催の情報提供等の配慮をすることを都道府県労働局に求める。（職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課、職業安定局総務課首席職業指導官室）（PDF:117KB）

4月5日

東日本大震災被災者に係る職業紹介について（その４）

ハローワークにおける、被災求職者や被災者を優先的に雇い入れる求人の受理に当たっての留意事項に関する通知（その１）の所要の改正。（職業安定局首席職業指導官）（PDF:315KB）

東日本大震災に伴う実習型雇用支援事業に係る求人・求職の取扱いについて

トライアル雇用の一種である実習型雇用支援事業について、被災地の企業で実施する場合の対象者要件を緩和し、あわせて都道府県労働局に対して、その周知等について指示。（職業安定局派遣・有期労働対策部企画課））（PDF:1.82MB）

東日本大震災等に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について

被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」（遠隔地面接旅費相当）、「移転費」（転居費相当）、「訓練手当」の支給対象となる被災地域について、従来の５県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に拡大。（職業安定局、職業能力開発局）（PDF:111KB）

4月1日

避難所において職業紹介事業者又は労働者派遣事業者が出張相談に応じる場合の取扱いについて

民間の人材派遣会社や職業紹介会社が、避難所等での被災した求職者に対して行う職業紹介を容易に実施できるようにするために、窓口ごとにパーテーションで仕切りを設けることを不要とする等業務実施方法等についての要件を緩和（職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課）（PDF:105KB）

3月30日

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その３）

都道府県労働局に対して、被災者を対象とした求人の確保に当たっての留意事項を示すとともに、更なる取組みの強化を指示。（職業安定局首席職業指導官室）（PDF:338KB)

3月25日

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その２）

都道府県労働局に対して、被災者の避難先での就業ニーズの把握、就業ニーズに応じた避難所等への出張相談等について指示。（職業安定局首席職業指導官室）（PDF:175KB)

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その１）

都道府県労働局に対して、ハローワークにおける、被災地域の被災者や被災地以外の地域で新たな就業先を探す被災者の方々に対する職業相談、職業紹介の留意事項、被災者を優先的に雇い入れる意向を持つ求人の受理に当たっての留意事項等を指示。（職業安定局首席職業指導官室）（PDF:294KB)

3月24日

平成23年東北地方太平洋沖地震に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について

被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」（遠隔地面接旅費相当）、「移転費」（転居比相当）、「訓練手当」の支給対象となる被災地域を指定（職業安定局・職業能力開発局）（PDF:276KB）

3月22日

東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について

厚生労働大臣・文部科学大臣連名による要請（３月22日実施）を踏まえ、各地域の経済団体等に対する要請の実施、主要企業等への要請の実施、管内の学生向け就職情報サイト等を運営する事業所への要請の実施、被災地の学生・生徒に対する大臣メッセージの周知を各都道府県労働局に指示。（職業安定局派遣有期労働対策部企画課若年者雇用対策室）（PDF:425KB）