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7月8日

東日本大震災に係る勤労者財産形成持家融資制度の特例貸付の実施について

東日本大震災により被災された勤労者が財形持家融資を新たに受ける場合の特例措置について、都道府県労働局、都道府県に対して通知（労働基準局勤労者生活課）（PDF:507KB）

5月25日

東日本大震災に係る勤労者財産形成持家融資制度の特例措置の拡充について

（独）雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の拡充について、都道府県労働局、都道府県に対して通知（労働基準局勤労者生活課）（PDF:498KB）

5月9日

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十三年八月三十一日とする措置を指定する件の一部を改正する件」の制定について

（職業安定局）（PDF:231KB）

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（労働基準局関係）

（労働基準局）（PDF:353KB）

4月27日

東日本大震災への独立行政法人雇用・能力開発機構における対応（職員宿舎跡地の提供）について

（職業能力開発局）（PDF:60KB）

4月5日

東日本大震災の発生に伴う医療関係職種の受験資格及び学校養成所の運営等に係る取扱いについて

平成２３年度の始業時期を遅らせた学校養成所を卒業した者にも国家試験の受験資格を認めること、学校養成所において施設の破損・教員不足が発生した際には制度を弾力的に運用して差し支えないことを周知。（文部科学省初等中等教育局、高等教育局、厚生労働省医政局、医薬食品局）（PDF:166KB）

3月24日

平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置について

（独）勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の掛金納付等に係る特例措置及び（独）雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の周知について、都道府県労働局、都道府県知事に対して通知。（労働基準局勤労者生活課）（PDF:338KB）

3月17日

東北地方太平洋沖地震への対応について

被災地域及びその周辺地域の独立行政法人雇用・能力開発機構の公共職業能力開発施設について、地方公共団体等からの要請があった場合には、仮設住宅用敷地等として提供すること等を独立行政法人雇用・能力開発機構に依頼するとともに、その旨を関係県に通知。（職業能力開発局）（PDF:351KB）