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厚生労働省から発出した通知等（雇用・労働関係）
未払い賃金の立替払制度関係
【相談窓口関係】 【雇用保険関係】 【雇用調整助成金関係】 【労働基準関係】 【労災保険関係】 【安全衛生関係】 【就職支援関係】 【雇用創出関係】 【職業訓練関係】 【雇用促進住宅関係】 【社会保険料、労働保険料、障害者雇用納付金関係】 【夏期の電力需給対策関係】 【その他】
4月22日
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について
福島第一原子力発電所で発生した事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定された地域（屋内退避区域が解除された地域を含む）の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行う旨、福島労働局に指示。（労働基準局監督課）
4月18日
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進について
未払賃金立替払制度の手続について、分かりやすく説明したリーフレットを作成し、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所での出張相談等において、Ｑ＆Ａなどと併せて配布等を行うことにより、同制度の申請を促進するよう都道府県労働局に通知。（労働基準局監督課）（PDF:993KB）
4月5日
「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ」の送付について
未払賃金立替払制度の概要、申請方法などについて、Ｑ＆Ａを作成し、都道府県労働局に対して、同制度の周知について指示。（労働基準局監督課）（PDF:94KB）
3月30日
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の周知について
未払賃金立替払制度について分かりやすく説明したリーフレットを作成するとともに、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所での出張相談における周知、避難所や仮設住宅などにおける配布等、同制度の周知について、都道府県労働局に通知。（労働基準局監督課）（PDF:417KB）
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について
福島第一及び第二原子力発電所で発生した事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が行われた地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行うことについて、各都道府県労働局に通知。（労働基準局監督課）
3月23日
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について
地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知。（労働基準局監督課）
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