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東日本大震災関連情報

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○ 被災地での健康を守るために

【「生活不活発病」の予防について】

震災による避難生活に伴い、被災した高齢者等の方々に、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が懸念されます。生活不活発病の予防に関する詳しい情報は、日本障害者リハビリテーション協会情報センターのページをご覧ください。


○ 共通事項

【被災地の社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について】

介護職員等が不足している社会福祉施設等に対して、厚生労働省と都道府県等が協力して、介護職員等を派遣する仕組みをつくりました。

・都道府県や関係団体等を通じて、被災地の社会福祉施設等への一時的な派遣に応じていただける介護職員等の皆様を募集しています。(HTML/PDF:197KB)
※ 別添事務連絡で示している〆切後の御応募も可能です。

・介護職員等の派遣を希望する被災地の社会福祉施設等におかれましては、まずは県に御相談下さい。(HTML/PDF:106KB)

【被災地の要援護者の受入れについて】

被災地の社会福祉施設等において避難生活が必要となった要援護者が生じた場合、厚生労働省と都道府県等が協力して、他自治体の社会福祉施設等で要援護者を受け入れる仕組みをつくりました。

・都道府県や関係団体等を通じて、避難生活が必要となった要援護者を受け入れていただける社会福祉施設等を募集しています。
HTML/PDF:651KB)
※ 別添事務連絡で示している〆切後の御応募も可能です。
 
・また、他自治体での受入れを希望する要援護者がいらっしゃる被災地の社会福祉施設等におかれましては、まずは県に御相談下さい。(HTML/PDF:145KB)

【社会福祉施設等での受入について】

要援護者(介護が必要な高齢の方、心身に障害がある方等)の方々を、社会福祉施設において定員を超えて受入れを行うことを可能とするとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じて関係各団体に依頼をしています。(HTML/PDF:46KB)

【福祉医療機構の融資について】

社会福祉施設等の早期復旧の支援策として、独立行政法人福祉医療機構において貸付利率等の優遇措置を実施することとなりました。詳細は福祉医療機構ホームページへリンクをご覧ください。


○ 介護関係

【被保険者証の提示等について】

被災者が介護保険の被保険者証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより提示できない場合でも被保険者証を提示した場合と同様にサービスを受けられる等の弾力的取扱いを周知しています。(HTML/PDF:105KB)

【転入者に係る被保険者資格の認定等について】

被災市町村の被保険者であった者が他市町村に転入した場合に、転入先の市町村において被災市町村と連絡が取れない等の場合においては、当該被保険者本人からの聞き取り等で認定を行って差し支えない等を周知しています。(HTML/PDF:45KB)

【被災者に係る利用料等の取扱いについて】

被災者等が住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けた場合等にあっては、介護サービスの利用料等の支払いを当面5月まで猶予することができることを周知しています。(HTML/PDF:114KB)


○ 障害関係

【被災した要援護障害者等への対応について】

被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等についてお知らせします。詳細はこちら(pdf、186kb)をご覧ください。

【被災した視聴覚障害者等に対する支援について】

被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をお願いします。詳細はこちら(pdf、78kb)をご覧ください。

【避難所等における発達障害者等に対する支援について】

避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター(国立障害者リハビリテーションセンター)のホームページにおいて、順次、情報提供しています。詳細はこちらをご覧ください。

【被災した重症心身障害児(者)通園事業の利用者の利用料について】

被災した重症心身障害児(者)通園事業の利用者に係る利用料について、被災の状況等を勘案の上、減免しても差し支えない旨をお知らせします。詳細はこちら(pdf、20kb)をご覧ください。

【被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて】

被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて、(1)特別児童扶養手当の支払いの時期、(2)非常災害に際して必要があると認めるときの添付書類の省略、(3)住宅・家財等の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた被災者への所得制限の緩和、(4)災害に伴う事務手続きについてお知らせします。(HTML/PDF:116KB)


○ 児童関係

【妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応について】

母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨都道府県等に依頼をしています。(HTML/PDF:65KB)

【児童福祉関係職員の派遣等について】

被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員(保育士、児童指導員、児童福祉司、児童心理司等)の派遣について都道府県等に依頼をしています。(HTML/PDF:769KB)

【児童扶養手当等の取扱いについて】

(1)児童扶養手当について、所得制限の緩和や新規認定時の添付書類の省略
(2)母子寡婦福祉貸付金について、償還期間の猶予
(3)ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応
等の取扱いについて都道府県等に周知をしています。(HTML/PDF:93KB)

【子ども手当の認定等について】

被災者等が認定請求をする場合の手続きの簡素化や請求が遅れた場合の配慮について地方自治体に依頼をしています。(HTML/PDF:42KB)

【妊婦等の受け入れ体制等について】

被災地における妊婦等の受け入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県に依頼をしています。(HTML/PDF:81KB)


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