雇児母発0317第1号
平成23年3月17日

都道府県母子保健主管部（局）長　殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について

母子保健行政の推進については、かねてより特段のご配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げる。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況に陥っている。
当該状況を鑑み、当課において、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本産科婦人科学会及び日本周産期・新生児医学会に別添のとおり協力要請をしているところであり、各都道府県においては、当該団体と協力の上、下記について、適切にご対応いただきたい。なお、貴管内市区町村に対し、当該趣旨について周知の上、貴管内市区町村等からの要請等に対応願いたい。

１　被災地以外の都道府県

（１）　被災地における周産期・新生児救急事例について、受け入れ調整の中心となる施設を明らかにするよう日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会に依頼しているので、左記団体と協力の上、被災地自治体や医療機関からの要請に対して適切に対応すること。
（２）　被災地からの妊婦の受け入れについて、日本産婦人科医会都道府県支部と協力の上、妊婦の受け入れについて適切に対応いただくとともに、被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けるなど、被災地自治体や医療機関から要請があった場合には、適切に対応すること。

２　被災地の県

（１）　被災地における周産期・新生児救急事例について、受け入れ調整の中心となる施設を明らかにするよう日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会に依頼しているので、左記団体と協力の上、適切に対応すること。
（２）　日本産婦人科医会県支部と協力の上、当該県の受け入れ状況を把握し、県内あるいは他都道府県において妊婦が継続して医療を受けられるよう適切に対応すること。被災地自治体や医療機関が他都道府県への受診を希望する妊婦の転院先調整を行う場合には、都道府県あるいは日本産婦人科医会都道府県支部の連絡先を提供する等適切に対応すること。

（別添）

雇児母発０３１７第２号
平成２３年３月１７日

社団法人日本産婦人科医会会長、社団法人日本産科婦人科学会理事長、社団法人日本周産期・新生児医学会理事長　殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について

母子保健行政の推進については、かねてより特段のご配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げます。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況に陥っております。
当該状況を鑑み、貴会におかれましても、下記について御協力くださいますようよろしくお願いいたします。
なお、各都道府県に対して、別添のとおり依頼をしているところであり、各都道府県と協力の上、適切に対応いただきますよう、貴会会員に対する周知についてよろしくお願いいたします。

記

被災地における周産期・新生児救急事例や被災した妊婦が適切に医療を受けられるよう、都道府県と協力の上、受け入れ体制について適切に対応いただくとともに、被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けるなど、適切に対応すること。