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「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入れ調査について(依頼)
事務連絡
平成23年3月15日
都道府県、指定都市、中核市民生主管部局 御中(岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市を除く)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長補佐、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長補佐、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐、厚生労働省老健局高齢者支援課長補佐
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入れ調査について(依頼)
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い、避難生活が必要となった要援護者の社会福祉施設等への受入れについて把握したいので、別添調査の協力をお願いいたします。なお、定員超過を前提とした受入可能人数を報告いただきますようお願いいたします。つきましては、ご多忙中のところ恐縮ですが、平成23年3月18日(金)17時までに下記厚生労働省各担当課宛てメールにて調査結果の報告をお願いいたします。
※「要援護者」…高齢者、障害者、乳幼児等の要保護児童等
○問合せ及び調査結果報告先
高齢者関係施設:老健局高齢者支援課施設係
大沼係員:oonuma-fumihide@mhlw.go.jp
電話 0352531111(内線3928)、直通 0335952888、FAX 0335953670
障害児・者関係施設:障害保健福祉部障害福祉課福祉サービス係
加藤係員:katou-kouichi@mhlw.go.jp
電話 0352531111(内線3091)、直通 0335952528、FAX 0335918914
児童・母子・婦人関係施設:雇用均等・児童家庭局総務課調整係
村本係長:muramoto-toshinari@mhlw.go.jp
岩瀬係員:iwase-toyoaki@mhlw.go.jp
電話 0352531111(内線7824)、直通 0335952491 FAX 0335952668
生活保護関係施設:社会・援護局保護課予算係
櫻井係員:sakurai-takuma@mhlw.go.jp
電話 0352531111(内線2824)、直通 0335952616、FAX 0335919898
○調査・記入上の留意点
今回の調査に係る別添調査集計表の各施設分類に該当する施設種別は次のとおりです。
1.高齢者関係施設
(介護保険施設)
- 1 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
- 2 介護老人保健施設
- 3 介護療養型医療施設
(老人福祉施設)
- 4 養護老人ホーム
- 5 軽費老人ホーム
(その他施設等)
- 6 有料老人ホーム
- 7 適合高齢者専用賃貸住宅
- 8 認知症高齢者グループホーム
- 9 単独型老人短期入所施設
2.障害児・者関係施設
(障害者自立支援法に基づく施設等)
- 10 障害者支援施設
- 11 グループホーム
- 12 ケアホーム
- 13 福祉ホーム
- 14 療養介護事業所
- 15 宿泊型自立訓練事業所
- 16 短期入所事業所
(身体障害者更生援護施設)
- 17 身体障害者更生施設
- 18 身体障害者療護施設
- 19 身体障害者授産施設
(児童福祉施設)
- 20 知的障害児施設
- 21 盲ろう児施設
- 22 肢体不自由児施設(指定医療機関を含む)
- 23 重症心身障害児施設(指定医療機関を含む)
(知的障害者援護施設)
- 24 知的障害者更生施設(入所)
- 25 知的障害者授産施設(入所)
- 26 知的障害者通勤寮
(精神障害者社会復帰施設)
- 27 精神障害者生活訓練施設
- 28 精神障害者福祉ホームB型
- 29 精神障害者入所授産施設
3.児童・母子・婦人関係施設
- 30 乳児院
- 31 児童養護施設
- 32 情緒障害児短期治療施設
- 33 児童自立支援施設
- 34 母子生活支援施設
- 35 助産施設
- 36 婦人保護施設
- 37 小規模住居型児童養育事業所(ファミリーホーム)
- 38 里親
4.生活保護関係施設
- 39 救護施設
- 40 更生施設
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