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平成27年度 厚生労働省所管特例民法法人に対する立入検査実施状況

平成29年2月
厚生労働省

 「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果をそれぞれ公表することとされています。
 今般、本申合せに基づき、平成27年度における厚生労働省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表します。


1 総括表

  所管法人数(注) 立入検査実施法人数 指摘事項のあった法人数
本省所管 3 1 1
地方支分部局所管 1 0 0
合計 4 1 1

(注)所管法人数は、平成27121日時点の法人の実数である。

2 指摘事項の概要
   指摘事項のあった法人数
  法人運営面 事業実施面 財務・会計面
本省所管 1 1 1 0
地方支分部局所管 0 0 0 0
合計 1 1 1 0

(注)指摘事項が複数あった法人があるため、指摘事項のあった法人数と各指摘事項欄に計上された法人数の合計は一致しない。

[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)]

(注)当該法人については平成28年4月1日付けで新制度下の公益法人へ移行した。

法人運営・事業実施面

(1) 事務処理規則が定められていない (← 事務処理規則を定め、適切な処理を行うよう指導)
(2) 業務及び財務等の資料がホームページに掲載されていない (← 業務及び財務等の資料をホームページに掲載するよう指導 )

3 過去3年間の立入検査の実施状況(平成25年度〜平成27年度)
  所管法人数(注) 立入検査実施法人数 立入検査実施率
本省所管 3 3 100%
地方支分部局所管 1 1 100%
合計 4 4 100%

(注)所管法人数は、平成27121日時点の法人の実数である。

<問い合わせ先>

厚生労働省大臣官房総務課総務係

(代表電話) 03(5253)1111(内線7112)

(直通電話) 03(3595)3036

厚生労働省携帯サイト

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