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これまでのお知らせ

個別紛争処理手続のアンケートを実施しています。 
現在、中央労働委員会では、各労働委員会が行う個別紛争処理手続制度を実際に利用された皆様へアンケートをお願いしています。
調整事件取扱状況 
調整事件取扱状況を更新しました。
平成27年賃金事情等総合調査(確報) 
確報を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
労働紛争の調整事例と解説  
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーです。
審査の期間の目標の達成状況(平成27年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成25年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、平成27年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について 
労働組合法第27条の18の規定に基づき、平成26年から28年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

平成28年11月17日 中労委命令(平成26年(不再)第42号)の交付について 
−就労を依頼しないことについて、従前の雇用関係を前提とする解雇や雇止めなどとは評価できないとした事案−
平成28年11月11日 中労委命令(平成27年(不再)第28号)の交付について 
−学園が、専任講師を実習科目の担当から外したことは、組合の組合員であることを理由とするものではなく、合理的な理由に基づくものであるから、不当労働行為に当たらないとした事案−
平成28年11月11日 中労委命令(平成26年(不再)第45号)の交付について 
−団体交渉に関する会社の対応は不当労働行為に当たらないとした事案−
平成28年10月27日 中労委命令(平成25年(不再)第90号・同26年(不再)第1号)の交付について 
−法人が、組合の情宣文書等の配布方法等を制限する旨の通知を行ったこと及び事実と相違する内容を含む情宣文書の作成・配布に関与したことを理由に組合の執行委員長ら3名を譴責処分に付したことは、いずれも不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年10月7日 中労委命令(平成9年(不再)第43号)の交付について 
−会社において非労働組合員の範囲とされていた部下を持たない職位に多数の従業員を昇格させたことが労組法第7条第3号の支配介入に該当しないとした事案−
平成28年9月28日 10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です 
−中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、「個別労働紛争処理制度」について、集中的な周知・広報の取組を行っています。−
平成28年9月16日 中労委命令(平成26年(不再)第43号・同第44号)の交付について 
−労働協約に違反して苦情処理会議の内容を公開した組合掲示物を会社が撤去したことは、不当労働行為に当たらないとした事案−
平成28年9月14日 中労委命令(平成27年(不再)第32号)の交付について 
−法人が、施設内の集会室を団交の開催場所とすることを拒否し、施設外の貸会議室を開催場所と指定し、また、組合側参加者を7名に制限し、これらの開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことなどが不当労働行為に当たるとした事案−

最近の主な中労委命令

平成28年9月16日 平成26年(不再)第43号・同第44号)
全文情報(PDF:316KB)
 労働協約に違反して苦情処理会議の内容を公開した組合掲示物を会社が撤去したことは、不当労働行為に当たらないとした事案
平成28年9月14日 平成27年(不再)第32号
全文情報(PDF:321KB)
 法人が、施設内の集会室を団交の開催場所とすることを拒否し、施設外の貸会議室を開催場所と指定し、また、組合側参加者を7名に制限し、これらの開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことなどが不当労働行為に当たるとした事案
平成28年4月28日 平成26年(不再)第20号
全文情報(PDF:334KB)
 管理職である非組合員と組合員との定年退職後の取扱いの差異(就労場所、報酬(賃金)、業務内容等)は、組合員に継続雇用の申込みひいては就労を断念させることを企図したものとした事案
平成28年4月15日 平成27年(不再)第1号
全文情報(PDF:191KB)
 中労委の命令を取り消した判決の確定を受けて審査を再開し、救済方法を定めて金銭的救済等を命じた事案

命令・裁判例データベース

調整事例と解説

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不当労働行為事件の審査

労働争議の調整

個別労働紛争のあっせん