会長ご挨拶

ごあいさつ

中央労働委員会会長 諏訪康雄
中央労働委員会会長
やまかわ  りゅういち
山川  隆一

 労働委員会は、労使紛争の解決と調整に当たる公正・中立な専門機関として、1946年3月に発足しました。

 発足から現在までの70年を超える歴史の中で、労働委員会は、時代の変遷に応じて、公正かつ安定的な労使関係秩序の維持・形成を主眼に置きつつ、様々な種類の労使紛争の迅速・適切な解決と調整を図ってまいりました。

 具体的には、労働組合法が定める労使関係のルール違反(不当労働行為)を審査する「不当労働行為の救済」、企業と労働組合との間で賃上げや労働時間などの労働条件をめぐって紛争(労働争議)が発生した場合、労働関係調整法の定めに従って、その企業と労働組合との間の紛争をあっせん、調停、仲裁によって解決する「労働争議の調整」、企業とそこで働く労働者個人との間の個別的な労働紛争の調整を図る「個別的労働紛争のあっせん」等を行っています。

 これらの役割を担う労働委員会には、厚生労働省の外局である中央労働委員会と、都道府県の行政委員会としての47の都道府県労働委員会があります。

 都道府県労働委員会では、その管轄内で行われた労働争議のあっせん、調停、仲裁や、不当労働行為の救済申立てについての審査などの業務を行っております。加えて、大部分の労働委員会において、労働者個人と企業との間の個別的労働紛争の解決を支援するためのあっせん等も行っております。

 一方、中央労働委員会では、都道府県労働委員会が不当労働行為の申立てに対して発した命令の再審査や、複数の都道府県にまたがる労働争議や行政執行法人に関する労働争議の調整を行っております。また、個別的労働紛争について、都道府県労働委員会によるあっせん等を支援するための情報提供や助言を行っております。加えて、中央労働委員会では、労働委員会間の連絡協議機関である全国労働委員会連絡協議会の事務局を引き受け、労働委員会全体の協力及び連携のお手伝いをしています。

 労働委員会の特色としては、手続の手数料などが無料であることや、事件の処理を、原則として、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で行うことなどが挙げられます。公・労・使の三者が協力して事件の処理を進めることで、労使の当事者の主張をしっかりと聴いた上で、公正・中立な立場で事件解決に向けた合意の達成を目指し、また、不当労働行為事件においては、必要な場合には労働組合法等を適用して命令を発します。

 現在、我が国においては、経済の変化や雇用の多様化などに伴って、さまざまな労働問題が発生しており、その有効な解決や予防には健全な労使関係が基礎となります。労働委員会は、これまでの長きにわたる歴史の中で蓄積した知見をもとに、今後も労使紛争の解決・調整についての公正・中立な専門機関として、経済社会の円滑な発展の下支えとなるよう、鋭意努力してまいりたいと存じます。

 皆様のご指導、ご鞭撻をなにとぞよろしくお願い申し上げます。

中央労働委員会会長  山川 隆一

略歴

昭和 33年 11月生    
  57年 3月      東京大学法学部卒業
  57年 4月      東京大学法学部助手(昭和60年3月まで)
  60年 4月      最高裁判所司法研修所入所(昭和62年4月まで)
  62年 4月      弁護士(平成7年3月まで)
        武蔵大学経済学部専任講師(平成元年3月まで)
平成 元年 4月      武蔵大学経済学部助教授(平成7年3月まで)
  2年 9月      米国ワシントン大学法科大学院修士課程(平成3年6月修了)
  7年 4月      筑波大学社会科学系助教授(平成11年11月まで)
  11年 12月      筑波大学社会科学系教授(平成16年3月まで)
  12年 12月      博士(法学)(東京大学)
  14年 11月      中央労働委員会公益委員(非常勤・平成22年12月まで)
  16年 4月      慶應義塾大学大学院法務研究科教授(平成25年3月まで)
  25年 2月      中央労働委員会公益委員(非常勤)
  25年 4月      東京大学大学院法学政治学研究科教授(平成29年3月まで)
  29年 2月      中央労働委員会会長
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