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これまでのお知らせ

平成29年9月27日 10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です 
−中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報を実施しています。−
労使関係セミナーのご案内  
北海道地区・・・10月20日開催
四国地区・・・10月23日開催
関東地区・・・10月27日開催
九州地区・・・11月10日開催
平成28年賃金事情等総合調査(確報) 
確報を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
調整事件取扱状況 
調整事件取扱状況を更新しました。
労働紛争の調整事例と解説  
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーです。
審査の期間の目標の達成状況(平成28年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成25年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、平成28年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について  
労働組合法第27条の18の規定に基づき、平成29年から平成31年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

平成29年9月29日 中労委命令(平成27年(不再)第43号)の交付について 
 ―法人が、組合員Aの身分上の取扱いについて4回の団交を行った後、5回目の団交を行うことなくAに解雇予告通知をし、その後解雇したことは、不当労働行為には当たらないとした事案―
平成29年8月9日 中労委命令(平成27年(不再)第5号)の交付について 
 ―Aの職場復帰を当初は認めず、復帰後の一定期間、技能教習の業務に従事させなかったことは、不当労働行為に当たらないとされた事案―
平成29年7月31日 中労委命令(平成20年(不再)第45号)の交付について 
 ―自動車通勤手当制度を組合との合意を経ることなく実施したことが不当労働行為には該当しないとした事案―
平成29年7月25日 中労委命令(平成27年(不再)第47号)の交付について 
 −大学の非常勤講師であるA組合員の雇止めが不当労働行為に当たるとした事案−
平成29年6月9日 中労委命令(平成27年(不再)第54号)の交付について 
−団交申入れの時点において団交議題との関係で団交の前提である労使関係が存在しないとして、初審の救済申立却下を維持した事案−
平成29年6月1日 中労委命令(平成26年(不再)第52号)の交付について 
−Y1社が、A2の組合加入通知後、同組合員の就労日数を減少させたことは、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとした事案−
平成29年5月16日 中労委命令(平成27年(不再)第49号)の交付について 
−支店管内の人員配置変更により、組合員全員が配置転換された先での組合掲示板の設置申請を会社が認めなかったのは、従来から一貫して運用し、組合に対して説明されてきた基準に基づいて取り扱われた結果であり、不当労働行為に当たらないとした事案−
平成29年5月11日 中労委命令(平成28年(不再)第11号)の交付について 
−事業所の一部閉鎖に伴う解決金をめぐる会社の交渉態度は、不当労働行為には当たらないとした事案−
平成29年4月11日 中労委命令(平成24年(不再)第67号)の交付について 
−会社分割前の旧会社が、夏季一時金の成績査定率に関する組合との協議中に、旧会社の主張する成績査定率により、組合の頭越しに組合員に対して夏季一時金を支給したことが不当労働行為に当たるとされた事案−
平成29年3月31日 中労委命令(平成26年(不再)第33号)の交付について 
−アスベスト被害等を交渉事項とする団体交渉での会社の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるが、その後組合員個人への補償問題が法的に決着したことなどに鑑み、確認的救済命令を発することとした事案−
平成29年3月31日 中労委命令(平成19年(不再)第62号)の交付について 
−住宅手当整合化等には合理性があり、組合員を殊更不利益に取り扱うものとはいえず、組合の理解を得るよう説明しているなどの実施に至るまでの経緯からすれば、不当労働行為には当たらないとした事案−
平成29年3月23日 中労委命令(平成28年(不再)第12号)の交付について 
−組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどとする学長の発言等が不当労働行為に当たるとした事案−
平成29年3月17日 中労委命令(平成27年(不再)第41号)の交付について 
−生協が、組合員を含むパート職員に対し、組合員の組合執行部への信頼を損なう記載がある書面を提示したことは、不当労働行為に当たるとした事案−
平成29年3月10日 中労委命令(平成26年(不再)第31号)の交付について 
−都が、非常勤職員の労働条件に係る総務局長宛ての団交申入れに対し、非常勤職員の勤務先を所管する各局を交渉担当部局とし、総務局を交渉担当部局としなかったことは、不当労働行為には当たらないとした事案−
平成29年2月24日 中労委命令(平成28年(不再)第6号)の交付について 
−法人が提案した就業規則の改定に関する各団体交渉における法人の対応等が不当労働行為に当たるとした事案−
平成29年2月24日 中労委命令(平成28年(不再)第9号)の交付について 
−[1]団体交渉に係る期日の設定、[2]団体交渉において、A組合員に適用される就業規則等を示さなかったなどの会社の対応、[3]A組合員に対するB社長の発言が、不当労働行為に当たるとされた事案−
平成29年2月24日 中労委命令(平成27年(不再)第52号)の交付について 
−組合員が全員退職して長期間経過後になされた団体交渉申入れに対する会社の対応は不当労働行為には当たらないが、労委規則第33条第1項第5号の却下事由には該当しないとして、初審却下決定を取り消して本件救済申立てを棄却した事案−
平成29年2月17日 中労委命令(平成25年(不再)第47号)の交付について 
−昇格・昇給差別に関する本件救済申立てのうち、(1)平成元年度から平成4年度に関する救済申立ては、適法な申立期間を徒過したものとして却下すべきであり、(2)平成5年度に関する救済申立てについては、本件申立人らが他の従業員と比較して低位な査定を受けたとは認められないことなどを理由に棄却するべきであるとした事例−
平成29年2月15日 中労委命令(平成24年(不再)第55号・平成28年(不再)第1号)の交付について 
−協会施設におけるAら就労継続支援B型利用者は労組法の労働者には当たらないとした事案−
平成29年1月31日 中労委命令(平成28年(不再)第17・18号)の交付について 
−組合員の業務従事中の負傷に関する団体交渉申入れに、使用者に当たらないなどとして応じなかったことは不当労働行為に当たるとした事案−

最近の主な中労委命令

平成29年4月11日 平成24年(不再)第67号
全文情報(PDF:551KB)
 会社分割前の旧会社が、夏季一時金の成績査定率に関する組合との協議中に、旧会社の主張する成績査定率により、組合の頭越しに組合員に対して夏季一時金を支給したことが不当労働行為に当たるとされた事案
平成29年3月31日 平成26年(不再)第33号
全文情報(PDF:340KB)
 アスベスト被害等を交渉事項とする団体交渉での会社の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるが、その後組合員個人への補償問題が法的に決着したことなどに鑑み、確認的救済命令を発することとした事案
平成29年3月17日 平成27年(不再)第41号
全文情報(PDF:290KB)
 生協が、組合員を含むパート職員に対し、組合員の組合執行部への信頼を損なう記載がある書面を提示したことは、労組法7条3号の不当労働行為に当たるとした事案
平成29年3月10日 平成26年(不再)第31号
全文情報(PDF:359KB)
 都が、非常勤職員の労働条件に係る総務局長宛の団交申入れに対し、非常勤職員の勤務先を所管する各局を交渉担当部局とし、総務局を交渉担当部局としなかったことは、不当労働行為に

は当たらないとした事案
平成29年2月17日 平成25年(不再)第47号
全文情報(PDF:508KB)
 昇格・昇給差別に関する本件救済申立てのうち、(1)平成元年度から平成4年度に関する救済申立ては、適法な申立期間を徒過したものとして却下すべきであり、(2)平成5年度に関する救済申立てについては、本件申立人らが他の従業員と比較して低位な査定を受けたとは認められないことなどを理由に棄却するべきであるとした事例
平成28年12月13日 平成27年(不再)第4号・第6号・第26号・第27号
全文情報(PDF:290KB)
 市庁舎内の組合事務所に係る使用料減免申請を不承認とし、これらに関する団体交渉に管理運営事項を理由に応じなかったことは不当労働行為に当たるとした事案
平成28年9月16日 平成26年(不再)第43号・同第44号)
全文情報(PDF:316KB)
 労働協約に違反して苦情処理会議の内容を公開した組合掲示物を会社が撤去したことは、不当労働行為に当たらないとした事案
平成28年9月14日 平成27年(不再)第32号
全文情報(PDF:321KB)
 法人が、施設内の集会室を団交の開催場所とすることを拒否し、施設外の貸会議室を開催場所と指定し、また、組合側参加者を7名に制限し、これらの開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことなどが不当労働行為に当たるとした事案

命令・裁判例データベース

調整事例と解説

労働委員会ガイドブック

  • フォトレポート
  • 5月12日
    5月12日 
    ILOのガイ・ライダー事務局長が中労委を来訪され、我が国の労使関係、将来の雇用の姿について意見交換を行いました。
  • フォトレポート一覧

不当労働行為事件の審査

労働争議の調整

個別労働紛争のあっせん