- 平成21年度第３回公共調達審査会報告
- 平成22年1月27日開催（平成２１年１０月１日〜１２月契約分）を掲載しました。
- 労働委員会会館一般警備業務 他6件NEW
- 平成22年2月1日公告の調達情報を掲載しました。
- 平成２１年賃金事情等総合調査（速報）
- 平成２２年１月２８日発表の調査速報を掲載しました。
- 不当労働行為事件関係命令・裁判例情報検索システム掲載データ作成業務 一式
- 不当労働行為事件に係る命令書及び裁判例情報を提供するシステム（http://web.churoi.go.jp/を参照）のシステム掲載データの作成業務 についての調達情報を掲載しました。
- 平成２２年１月２８日 平成２０年(不再)第３８号NEW
- −組合員に対する残業割当てが差別的であり、不当労働行為に当たるとして、不利益分の支払いが命じられた事例−
- 平成２２年１月７日 平成２０年（不再）第４７号NEW
- −タイムカードの手交及び未払い賃金に係る団交申入れを拒否したことが不当労働行為に当たるとされた事例−
- 平成２１年１２月２５日 平成９年（不再）第３９号
- −組合員に対する社宅立退き命令及び社宅援助規定の不適用には相応の理由があり、組合員であることを理由としたものではないとした事例−
- 平成２１年１０月２７日 不当労働行為再審査事件（平成２０年（不再）第３１，３２号)NEW
全文情報(PDF:108KB) - 本件は、会社が組合員Ａの処遇等に関する団交申入れを拒否したことは不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件。
- 中央労働委員会は、初審命令の一部を取り消し、変更して、その余の会社及び組合の再審査申立てをいずれも棄却しました。
- 平成２１年１０月２３日 不当労働行為再審査事件（平成２０年（不再）第２１号）NEW
全文情報(PDF:179KB) - 本件は、（１）Ａ社が、１９年４月１日付けをもって解散の登記を行い、同年３月３１日付けをもって組合員を解雇し、さらに、Ｂ社が組合員以外の者を雇い入れる一方で組合員のみを雇い入れなかったこと、（２）（１）に係る同月１８日付け団体交渉申入れを拒否したこと、（３）Ａ社相談役の組合員に対する同月２２日の発言等が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
- 初審は（１）から（３）の申立てをすべて不当労働行為と認定、中央労働委員会もこれを維持し、命令の名宛人及び解雇後の賃金相当額の支払いの内容等について初審命令を一部変更しました。
- 平成２１年１０月１日 不当労働行為再審査事件（平成２０年（不再）第４１号）NEW
全文情報(PDF:82KB) - 派遣労働者の直雇用化を予定している派遣先が直雇用化後の派遣労働者の労働条件に係る団体交渉申入れを拒否したこと等が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
- 中央労働委員会は、初審命令を維持し、会社を派遣労働者の直雇用化後の労働条件に関して団体交渉に応ずべき使用者に当たると認め、団体交渉拒否について不当労働行為に当たるとしました。
