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これまでのお知らせ

個別紛争処理手続のアンケートを実施しています。 
現在、中央労働委員会では、各労働委員会が行う個別紛争処理手続制度を実際に利用された皆様へアンケートをお願いしています。
調整事件取扱状況 
調整事件取扱状況を更新しました。
平成27年賃金事情等総合調査(確報) 
確報を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
労働紛争の調整事例と解説 
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーを新たに設けました。
審査の期間の目標の達成状況(平成27年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成25年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、平成27年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について 
労働組合法第27条の18の規定に基づき、平成26年から28年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

平成28年7月14日 中労委命令(平成26年(不再)第12号)の交付について 
−執行委員長Aに対する雇止め等は不当労働行為に当たらないとした事案−
平成28年7月1日 中労委命令(平成25年(不再)第75号・第78号)の交付について 
−組合員Aに対する自宅待機命令は、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年6月9日 中労委命令(平成26年(不再)第4号・第5号)の交付について 
−会社が発行した人事ニュース等は、当該記事の記載内容、その表現及び意見表明の方法を併せ考えると、組合らの活動を抑制又は阻害するものであるとした事案−
平成28年5月25日 中労委命令(平成26年(不再)第40・41号)の交付について 
−面談における社労士の言動及び当該面談に関する団体交渉における会社の対応は不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年4月28日 中労委命令(平成26年(不再)第20号)の交付について 
−管理職である非組合員と組合員との定年退職後の取扱いの差異(就労場所、報酬(賃金)、業務内容等)は、組合員に継続雇用の申込みひいては就労を断念させることを企図したものとした事案−
平成28年4月28日 中労委命令(平成26年(不再)第58・59号)の交付について 
−合同労組に加入したA1センター長らに対する役職解任等は不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年4月15日 中労委命令(平成27年(不再)第1号)の交付について 
−中労委の命令を取り消した判決の確定を受けて審査を再開し、救済方法を定めて金銭的救済等を命じた事案−
平成28年4月6日 中労委命令(平成26年(不再)第49号)の交付について 
−学園が組合の執行委員長らに対し、組合活動の一環として同人らが学園らを被告とする損害賠償請求訴訟を提起したことを理由に担任等の業務外しを行ったことが不当労働行為に当たるとした事案−

最近の主な中労委命令

平成28年4月28日 平成26年(不再)第20号
全文情報(PDF:334KB)
 管理職である非組合員と組合員との定年退職後の取扱いの差異(就労場所、報酬(賃金)、業務内容等)は、組合員に継続雇用の申込みひいては就労を断念させることを企図したものとした事案
平成28年4月15日 平成27年(不再)第1号
全文情報(PDF:191KB)
 中労委の命令を取り消した判決の確定を受けて審査を再開し、救済方法を定めて金銭的救済等を命じた事案
平成27年12月11日 平成25年(不再)第53号
全文情報(PDF:413KB)
 協会と委託契約を締結している地域スタッフは、労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした事案
平成27年12月9日 平成26年(不再)第15、16号
全文情報(PDF:460KB)
 市が、組合らに対し、合理的な理由も手続的配慮もなくチェック・オフを廃止し、猶予期間として平成24年度に限りチェック・オフを続けることとする覚書を別途締結する旨通告したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案
平成27年11月26日 平成26年(不再)第14号・第18号
全文情報(PDF:354KB)
 組合が、使用許可を受け、継続的に使用してきた組合事務所について、市が平成24年1月30日に同年3月末日までの退去を求め、平成24年度の使用を不許可としたことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案
平成27年11月26日 平成26年(不再)第13号
全文情報(PDF:364KB)
 組合らが、使用許可を受け、継続的に使用してきた組合事務所について、市が平成24年1月30日に同年3月末日までの退去を求め、平成24年度の使用を不許可としたことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案

不当労働行為事件の審査

労働争議の調整

個別労働紛争のあっせん