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平成27年賃金事情等総合調査(確報) 
確報を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
労働紛争の調整事例と解説 
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーを新たに設けました。
審査の期間の目標の達成状況(平成27年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成25年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、平成27年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について 
労働組合法第27条の18の規定に基づき、平成26年から28年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

平成28年4月28日 中労委命令(平成26年(不再)第20号)の交付について 
−管理職である非組合員と組合員との定年退職後の取扱いの差異(就労場所、報酬(賃金)、業務内容等)は、組合員に継続雇用の申込みひいては就労を断念させることを企図したものとした事案−
平成28年4月28日 中労委命令(平成26年(不再)第58・59号)の交付について 
−合同労組に加入したA1センター長らに対する役職解任等は不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年4月15日 中労委命令(平成27年(不再)第1号)の交付について 
−中労委の命令を取り消した判決の確定を受けて審査を再開し、救済方法を定めて金銭的救済等を命じた事案−
平成28年4月6日 中労委命令(平成26年(不再)第49号)の交付について 
−学園が組合の執行委員長らに対し、組合活動の一環として同人らが学園らを被告とする損害賠償請求訴訟を提起したことを理由に担任等の業務外しを行ったことが不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年3月29日 中労委命令(平成26年(不再)第22号)の交付について 
−人事考課制度等の問題を議題とする団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年3月15日 中労委命令(平成27年(不再)第11号)の交付について 
−労働組合の所在地を開催場所とする団体交渉申入れに関する使用者の対応が不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年2月26日 平成27年賃金事情等総合調査(概況)  
平成28年2月26日発表の結果概況を掲載しました。
平成28年2月16日 中労委命令(平成26年(不再)第24号)の交付について 
−事業部の事業縮小に関する団交における会社の対応は、不誠実団交に当たらないとした事案−
平成28年1月28日 中労委命令(平成25年(不再)第89号)の交付について 
−単組の執行委員長に対する本件自宅待機命令等は、不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年1月25日 中労委命令(平成26年(不再)第34号)の交付について 
−組合員らの雇用問題等に関する団体交渉申入れに応じなかった派遣先会社は、労働組合法第7条の使用者に当たらないとした事案−
平成27年12月25日 中労委命令(平成25年(不再)第14号)の交付について 
−列車の運転士である組合員1名に対して、列車乗務中に私物の携帯電話を取り扱ったこと等に関して、[1]調査が必要であるとして、列車乗務から外して13日間の内勤業務(日勤勤務)を命じたこと、[2]減給処分(平均賃金の2分の1〔8956円〕減給)を発令したことは、いずれも不当労働行為に当たらないとした事案−
平成27年12月18日 中労委命令(平成26年(不再)第11号)の交付について 
−会社が、団体交渉で組合の要求に対し具体的な回答等を行わなかったこと、年末一時金とそれ以外の事項との一括妥結に固執したこと及び組合の団結権を侵害する内容の社内報を発行したことは、不当労働行為に当たるとした事案−
平成27年12月17日 中労委命令(平成25年(不再)第27号)の交付について 
−学園が団体交渉を具体的に進展させるために必要な実質的な交渉権限を出席者に与えていなかったことは不当労働行為に当たるが、救済の内容として、理事長の出席までを命じる必要性は認められないとした事案−
平成27年12月15日 中労委命令(平成26年(不再)第26号)の交付について 
−業務委託契約により配送業務に従事する組合員を期間途中で契約解除したことは不当労働行為に当たるが、その救済方法として、契約期間満了までの報酬相当額の支払を命じた初審命令は相当とした事案−
平成27年12月11日 中労委命令(平成25年(不再)第53号)の交付について 
−協会と委託契約を締結している地域スタッフは、労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした事案−
平成27年12月09日 中労委命令(平成26年(不再)第15、16号)の交付について 
−市が、組合らに対し、合理的な理由も手続的配慮もなくチェック・オフを廃止し、猶予期間として平成24年度に限りチェック・オフを続けることとする覚書を別途締結する旨通告したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案−

最近の主な中労委命令

平成27年12月11日 平成25年(不再)第53号
全文情報(PDF:413KB)
 協会と委託契約を締結している地域スタッフは、労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした事案
平成27年12月9日 平成26年(不再)第15、16号
全文情報(PDF:460KB)
 市が、組合らに対し、合理的な理由も手続的配慮もなくチェック・オフを廃止し、猶予期間として平成24年度に限りチェック・オフを続けることとする覚書を別途締結する旨通告したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案
平成27年11月26日 平成26年(不再)第14号・第18号
全文情報(PDF:354KB)
 組合が、使用許可を受け、継続的に使用してきた組合事務所について、市が平成24年1月30日に同年3月末日までの退去を求め、平成24年度の使用を不許可としたことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案
平成27年11月26日 平成26年(不再)第13号
全文情報(PDF:364KB)
 組合らが、使用許可を受け、継続的に使用してきた組合事務所について、市が平成24年1月30日に同年3月末日までの退去を求め、平成24年度の使用を不許可としたことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとした事案

不当労働行為事件の審査

労働争議の調整

個別労働紛争のあっせん