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調整事件取扱状況を更新しました。
平成27年賃金事情等総合調査(確報) 
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労働紛争の調整事例と解説  
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーです。
審査の期間の目標の達成状況(平成28年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成25年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、平成28年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について  
労働組合法第27条の18の規定に基づき、平成29年から平成31年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

平成29年2月24日 中労委命令(平成28年(不再)第6号)の交付について 
−法人が提案した就業規則の改定に関する各団体交渉における法人の対応等が不当労働行為に当たるとした事案−
平成29年2月24日 中労委命令(平成28年(不再)第9号)の交付について 
−[1]団体交渉に係る期日の設定、[2]団体交渉において、A組合員に適用される就業規則等を示さなかったなどの会社の対応、[3]A組合員に対するB社長の発言が、不当労働行為に当たるとされた事案−
平成29年2月24日 中労委命令(平成27年(不再)第52号)の交付について 
−組合員が全員退職して長期間経過後になされた団体交渉申入れに対する会社の対応は不当労働行為には当たらないが、労委規則第33条第1項第5号の却下事由には該当しないとして、初審却下決定を取り消して本件救済申立てを棄却した事案−
平成29年2月17日 中労委命令(平成25年(不再)第47号)の交付について 
−昇格・昇給差別に関する本件救済申立てのうち、(1)平成元年度から平成4年度に関する救済申立ては、適法な申立期間を徒過したものとして却下すべきであり、(2)平成5年度に関する救済申立てについては、本件申立人らが他の従業員と比較して低位な査定を受けたとは認められないことなどを理由に棄却するべきであるとした事例−
平成29年2月15日 中労委命令(平成24年(不再)第55号・平成28年(不再)第1号)の交付について 
−協会施設におけるAら就労継続支援B型利用者は労組法の労働者には当たらないとした事案−
平成29年1月31日 中労委命令(平成28年(不再)第17・18号)の交付について 
−組合員の業務従事中の負傷に関する団体交渉申入れに、使用者に当たらないなどとして応じなかったことは不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年12月22日 中労委命令(平成27年(不再)第42・46号)の交付について 
−協会と委託契約をしている地域スタッフは、労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかったことは、不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年12月22日 中労委命令(平成28年(不再)第25号)の交付について 
−薬局経営者が団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たらないとした事案−
平成28年12月13日 中労委命令(平成27年(不再)第4号・第6号・第26号・第27号)の交付について 
−市庁舎内の組合事務所に係る使用料減免申請を不承認とし、これらに関する団体交渉に管理運営事項を理由に応じなかったことは不当労働行為に当たるとした事案−
平成28年11月17日 中労委命令(平成26年(不再)第42号)の交付について 
−就労を依頼しないことについて、従前の雇用関係を前提とする解雇や雇止めなどとは評価できないとした事案−
平成28年11月11日 中労委命令(平成27年(不再)第28号)の交付について 
−学園が、専任講師を実習科目の担当から外したことは、組合の組合員であることを理由とするものではなく、合理的な理由に基づくものであるから、不当労働行為に当たらないとした事案−
平成28年11月11日 中労委命令(平成26年(不再)第45号)の交付について 
−団体交渉に関する会社の対応は不当労働行為に当たらないとした事案−

最近の主な中労委命令

平成28年12月13日 平成27年(不再)第4号・第6号・第26号・第27号
全文情報(PDF:290KB)
 市庁舎内の組合事務所に係る使用料減免申請を不承認とし、これらに関する団体交渉に管理運営事項を理由に応じなかったことは不当労働行為に当たるとした事案
平成28年9月16日 平成26年(不再)第43号・同第44号)
全文情報(PDF:316KB)
 労働協約に違反して苦情処理会議の内容を公開した組合掲示物を会社が撤去したことは、不当労働行為に当たらないとした事案
平成28年9月14日 平成27年(不再)第32号
全文情報(PDF:321KB)
 法人が、施設内の集会室を団交の開催場所とすることを拒否し、施設外の貸会議室を開催場所と指定し、また、組合側参加者を7名に制限し、これらの開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことなどが不当労働行為に当たるとした事案

命令・裁判例データベース

調整事例と解説

労働委員会ガイドブック

不当労働行為事件の審査

労働争議の調整

個別労働紛争のあっせん