我が国の少子化は急速に進行しており、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを総合的に進めていく必要があります。
　このため、少子化対策の呼び水として、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的として、今般、新たに平成１１年度少子化対策臨時特例交付金の制度を創設しました。
　少子化対策臨時特例交付金は、全国の市町村及び都道府県における少子化対策に対し、総額２０００億円の交付金を交付するもので、本年７月に成立した平成１１年度補正予算において所要経費が計上されました。
　少子化対策臨時特例交付金は、特定の事業だけを対象にする通常の補助金とは異なり、市町村等の創意工夫を最大限生かす、ユニークな仕組みをとっています。この特例交付金が有効に活用され、地方における少子化対策が一層推進されるよう、市町村等の積極的な取組みを期待するとともに、厚生省としても引き続き制度の周知・適正な実施に努めてまいります。

１．全国少子化対策主管課長会議議事録

２．少子化対策臨時特例交付金交付要綱

３．少子化対策臨時特例交付金実施要綱

４．少子化対策臨時特例交付金の申請状況（８月末締切分）

５．少子化対策臨時特例交付金の申請状況（１１月５日締切分）

６．特例交付金取組事例集について

参考資料．平成１０年度版全国子育てマップの概要