１ 第１回当初交付申請（８月末締切）について

○ ４７都道府県２５９４市町村（全市町村の８０％）から申請。

○ 上記都道府県・市町村において１，６０２億円の事業を予定し、このうち少子化対策臨時特例交付金として１，５１０億円を申請。

事業の内訳

保育関連	１，０１１億円
教育関連	３６４億円
その他	２２７億円
合 計	１，６０２億円

○ 第１回交付決定予定額 １，５１０億円

２ 今後の予定

平成１１年１０月中旬	第１回交付決定（予定）
１１月５日	当初交付申請の第２回（最終）締切
平成１２年 １月末	変更申請の締切

照会先
児童家庭局企画課少子化対策企画室
計画係（内３１２８）

（参考）実施要綱の区分別事業費内訳

少子化対策臨時特例交付金による実施事業例

○ 「チャイルドシート着用の啓発促進事業」（千葉県 千葉市など３００市町村）

　千葉市の例：チャイルドシート着用の意識付けをするため、ベビーシートを購入（８００台）し、交通安全協会に委託して１歳未満児を対象に貸出す。

○ 「移動児童館事業」（東京都 日野市）

　遠方地域の子どもも参加できるよう、児童館にスポーツ用具等を積載した移動児童館車（ワンボックスカー）を配置する。

○ 「『横浜子育て情報局』整備事業」（神奈川県 横浜市）

　横浜市の子育て関連情報を網羅したホームページ「横浜子育て情報局」を開設し、子ども家庭支援センター１８か所ほかに端末を設置し、広く市民に情報を提供する。

○ 「母子保健体験学習設備整備事業」（長野県 岡谷市）

　小学生・中学生を対象に妊婦体験や乳児とのふれあい体験をとおして子育てへの理解を深めるため、妊婦体験や育児体験学習用のビデオ、妊婦シュミレーションの機材等を整備する。

○ 「中央公民館ホール親子ルーム設置事業」（岐阜県 久々野町）

　中央公民館のホール後部に、各種催し物を小さな子どもを連れていても安心して一緒に見ることができる親子ルームを設置する。

○ 「幼稚園情報提供システム基盤整備事業」（三重県 伊勢市）

　幼稚園において「少子化問題」、「しつけ」についての情報の発信・収集等を行うため、パソコン等を整備する。

○ 「幼稚園談話コーナー等整備事業」（高知県 野市町）

　幼稚園の余裕教室を利用して、保護者が子育ての悩みや情報交換の場となる談話コーナー、育児コーナー等を整備する。

○ 「保育所への病後児一時預り施設整備事業」（大阪府 茨木市）

　茨木市の例：保育所において病後児を一時預りするため、乳幼児健康支援一時預り事業のための施設を増築する。

○ 「子育て支援ルーム整備事業」（熊本県 大津町）

　老人福祉センターにおいて、子育てサポート事業や病後児一時預り事業を実施するため、事務机、おむつ交換台、室内遊具、床マット等の備品を整備する。