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少子化対策臨時特例交付金の申請状況

1 第2回交付申請(11月5日締切分)について

○ 第1回目において未申請であった658市町村から申請。(全市町村から申請済)

○ 上記市町村において473億円の事業を予定し、このうち少子化対策臨時特例交付金として428億円を申請。
事業の内訳 第1回目との合計
保育関連 291億円 (1,302億円)
教育関連 123億円 ( 487億円)
そ の 他 59億円 ( 286億円)
合 計 473億円 (2,075億円)

○ 第2回交付決定予定額   428億円 (1,939億円)

(注)このほか、当初交付申請において交付限度額を下まわって申請した市町村から、約52億円の追加交付申請が見込まれる。

2 今後の予定
平成11年12月上旬  第2回交付決定(予定)
平成12年 1月末 変更申請の最終締切


照会先
児童家庭局企画課少子化対策企画室
計画係(内3128)

(参考)実施要綱の区分別事業費内訳

保育関連 291億円(62%)
駅前(駅近く)保育所の設置 13億円
保育所に対する施設・設備整備 244億円
病後児の一時預り場所の整備 1億円
事業所内保育施設等の遊具等の整備 9億円
駅前保育ステーションの設置 0.0億円
保育所における情報提供システム及び経理システム等の基盤整備を行うための事業 4億円
保育所保育士の研修 0.2億円
家庭的保育を行う者(いわゆる保育ママ)等の在宅保育サービス提供者の育成事業 0.0億円
家庭的保育制度に対する助成事業 0.1億円
その他
(子育て支援センター・子ども家庭支援センター等の整備)
 
20億円
教育関連 123億円(26%)
幼稚園に対する施設・設備整備 79億円
幼稚園における預り保育等実施のための環境整備 21億円
幼稚園における情報提供システム及び経理システム等の基盤整備を行うための事業 5億円
公共施設(教育、スポーツ、文化施設等)における「家族展」等(家族の肖像画展、作文コンクール、写真展、家族文化祭、家族対抗運動会)の開催 0.0億円
幼児の自然体験、社会体験活動のための環境整備 2億円
幼稚園教師の研修 0.1億円
幼児教育シンポジウム等啓発事業の実施 0.4億円
公共施設(教育、スポーツ、文化施設等)への子どもスペース(幼児・児童室等)、図書・遊具等の整備 11億円
その他(学校開放のための設備整備等)
 
4億円
その他 59億円(12%)
自治体版エンゼルプランの作成 2億円
公共施設(教育、スポーツ、文化施設等)における託児サービスの実施 1億円
公共施設等への育児コーナー、親子サロン、託児室、育児サークル情報コーナー等の整備 4億円
世代間交流の場の整備 4億円
少子化問題キャンペーンの実施 1億円
子育て家庭における介護・高齢者問題キャンペーン 0.0億円
その他
(児童館・児童センター等の整備、情報提供事業等)
 
47億円
計   473億円


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