連載「介護DX」
介護情報基盤を支えるしくみ ― 導入を支える支援
介護DX第1回・第2回記事では、「介護情報基盤」の仕組みや、それによって暮らしや現場にどのような変化が生まれるのかを紹介しました。一方で、介護情報基盤を実際に活用していくためには、介護事業所や医療機関での導入準備も欠かせません。今回は、導入を支える助成金制度や、「介護情報基盤ポータル」の活用について、わかりやすく解説します。
くらしにつながるポイント
介護情報基盤を活用していくためには、介護事業所や医療機関が円滑に利用できる環境づくりも重要です。国では、カードリーダーの購入や介護情報基盤への接続設定、医療機関のシステム改修など、介護情報基盤の活用に必要な準備に対して支援を行っています。介護現場での情報共有や手続の効率化が進み、現場の負担軽減やサービス向上につながることが期待されています。
介護情報基盤を導入するためのポイント
介護情報基盤を利用していくためには、各自治体の準備（※）が整った上で、介護事業所や医療機関においても導入の準備が必要になります。ここでは、介護情報基盤を利用するために必要なポイントについて、介護事業所向けと主治医意見書を作成する医療機関向けに整理します。
※今年度から、システム改修などの準備が整った自治体から、順次、介護情報基盤の活用がはじまります。自治体ごとの介護情報基盤の活用を開始時期は、「介護情報基盤ポータル」の「市町村（保険者）の対応状況について」から確認できます。
1）介護事業所向け
介護事業所の職員の方々は、インターネットに接続している端末から「介護保険資格確認等WEBサービス」（介護WEBサービス）により、介護情報基盤の介護情報（介護保険の被保険者証の情報や要介護認定に関する情報など）を参照できるようになります。
介護WEBサービスを利用するためには、認証のためのクライアント証明書の設定や端末の環境設定などが必要になります。あわせて、介護情報を参照する際の本人確認を、介護保険サービスを利用する方のマイナンバーカード読み取りにより効率的に行うためには、カードリーダーが必要になります。
2）主治医意見書を作成する医療機関向け
介護保険の被保険者が介護保険サービスを利用するためには、自治体から認定（要介護認定又は要支援認定）を受ける必要があり、認定を受けるには主治医の意見書が必要になります。
現状、医療機関と自治体との間で多くが郵送によりやりとりされている主治医の意見書ですが、介護情報基盤を活用することで電子的に送信できるようになります。
主治医意見書を作成する医療機関では、電子カルテから介護情報基盤を通じて送信できるようにするため、電子カルテや文書作成ソフトなどの改修が必要になる場合があります。
※介護WEBサービスを利用することで、改修なしで主治医意見書を電子的に送信することも可能です。
導入を支える助成金制度と「介護情報基盤ポータル」
こうした導入時の負担を軽減し、介護事業所や医療機関が円滑に活用を進められるよう、国では「令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」を実施しています。
介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）向け支援
介護サービスを提供する介護事業所や医療機関では、カードリーダーの購入費用や、介護WEBサービスを利用するための接続サポート費用の全額（助成限度額あり）が、助成対象となっています。介護情報基盤の接続サポートと「ケアプランデータ連携システム」の接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合には、ケアプランデータ連携システムの接続サポートの費用も助成の対象となります。
※「ケアプランデータ連携システム」とは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所との間でやりとりされるケアプラン情報の一部を、データ連携するシステムです。なお、ケアプランデータ連携システムは、令和８年度下期に介護情報基盤との統合を予定しており、統合後は介護WEBサービスを利用することで、ケアプラン情報のやりとりが可能となります。
医療機関（主治医意見書作成医療機関）向け支援
主治医意見書を作成する医療機関では、介護情報基盤を通じて電子的に送信できるようにするため、電子カルテや文書作成ソフトなどの改修費用の一部が助成対象となっています。
こうした助成金の申請は「介護情報基盤ポータル」から行うことができます。「介護情報基盤ポータル」では、介護情報基盤や関連サービスの最新情報、各市町村の導入状況などを確認できるほか、チャットや問い合わせフォーム、電話によるサポートも用意されています。
導入支援に関するよくある質問（Q&A）
Q.
助成金の申請方法を教えてください。
A.
「介護情報基盤ポータル」にログイン後、マイページ内の「各種申請」から申請できます。
Q.
期限内に申請された助成金は、必ず交付されますか。
A.
内容の審査が行われた上で、交付されます。なお。助成金には予算額が設定されており、申請状況によっては受付を終了する場合もあります。このため、早期の申請をお願いします。
Q.
中古品やリース品は助成対象になりますか。
A.
中古品やリース品は助成の対象外となっています。
Q.
困ったときはどこに問い合わせればいいですか。
A.
「介護情報基盤ポータル」へのお問い合わせをお願いします。問い合わせフォームだけでなく、チャットや電話によるサポートも用意されています。
まとめ
介護情報基盤の活用を支える環境づくり
介護情報基盤を活用していくためには、介護事業所や医療機関が円滑に利用できる環境づくりも重要です。国では、助成金制度や「介護情報基盤ポータル」を通じて、カードリーダー導入や接続設定、システム改修など、導入に必要な準備を支援しています。また、助成金申請だけでなく、自治体ごとの対応状況や最新情報なども確認できます。介護情報基盤の活用に向けて、まずは「介護情報基盤ポータル」を通じて必要な情報を確認してみてください。
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