介護DXの新たな取り組み―「介護情報基盤」で何が変わる？

介護DXが求められる理由と現在地

少子高齢化が進む日本では、介護の担い手側が減り、介護を受ける高齢者が増加しています。この状況は団塊ジュニア世代（主に1971〜74年に生まれた世代）が65歳以上となる2040年ごろまで続くことがほぼ確実とされています。また、介護の現場では、介護サービス利用者やその家族、介護事業者、自治体が紙の書類でやりとりすることで、多くの手間と時間がかかっています。

このような状況を踏まえ、厚生労働省は、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保するため、介護事業所や自治体におけるICT等を活用した「介護DX」を推進しています。具体的には次のような取組を行っています。

その取り組みをさらに一歩進め、2026年4月から順次始まるのが「介護情報基盤」です。

「介護情報基盤」はどんな仕組み？

まずは「介護情報基盤」の仕組みを見てみます。

これまで保健や医療、介護に関する個人情報は、医療機関や介護事業者、自治体において分散して管理されています。介護情報基盤は、そのような介護に関する情報をデジタルの力でひとつに集約する仕組みで、介護サービス関係者が必要に応じて情報を閲覧、登録、管理できるようになります。

これによって、介護サービスを利用する方々は、要介護認定申請の進捗情報や、介護保険証等の証情報などをマイナポータル経由で確認できるようになります。また、書類などの紛失の心配が減り、災害時や緊急時においても安心です。介護情報基盤のシステムが複数のガイドラインに従って構築されているため、セキュリティも担保されています。

介護情報基盤の3つのメリット

次に、介護情報基盤の導入メリットは大きく3つあります。

事務作業の効率化

これまで介護サービスの申請や認定では、自治体やケアマネジャーへの電話による進捗などといった作業が発生していました。また、主治医意見書やケアプラン作成に必要な書類も郵送や窓口での開示請求を経て入手しています。これら手間のかかる紙に関する業務や窓口のやり取りを減らし、本来の業務時間を確保します。

情報をひとつに集約

介護に関する情報は、介護保険資格や主治医意見書、住宅改修費利用、ケアプランなどさまざまありますが、それぞれ分散して管理されていました。これらの情報をひとつに集約し、サービス間で共有します。

手続きをリアルタイムで

介護サービスを受けるためには、申請、提出、受理などの手続きが必要です。介護情報基盤を使うことで、これら手続きがオンラインですぐに完結できます。また、介護事業者が代行している自治体窓口への書類提出なども電子的に提出できるようになります。