食生活は、国民の健康な生活の基礎をなす重要なものであり、食品の安全に対する国民の関心もますます高まっています。

　食品衛生行政においては、食中毒の防止や、食品添加物等の安全性確保などの伝統的な課題に加え、近年の科学技術の発達に伴い、遺伝子組換え食品や、化学物質の未知の健康影響など、新たな課題が生じています。また、平成１２年の夏には、雪印乳業食中毒事故や食品への異物混入事故も多数発生し、改めて、食の安全推進の重要性が指摘されました。

　もとより、食品の安全確保は、第一義的には、生産者と販売者の責任ですが、都道府県及び政令指定都市・保健所設置市は、その監視指導の役割を担い、国は、制度づくり、基準づくり、広域問題への対応、調査研究の推進などの役割を担っており、それぞれの役割分担の下に、対策の推進が必要です。

　このような中で、厚生労働省としては、国民が日々健康で安心して生活を送ることができるよう、現行の食品衛生法の枠組み（食品の規格基準、表示基準、営業施設の基準、食品監視など）に基づいて、迅速かつ的確に、一層の運用強化を図っていくこととしており、今般、「食の安全推進アクションプラン」を策定し、食品衛生対策の一層の推進と、消費者へのわかりやすい情報の提供に努めることとしました。
　なお、このアクションプランは、今後、随時見直しを行っていくこととしています。

１．食品添加物の安全性確保の推進

○食品添加物の指定は、最新の科学的知見に基づいて安全性を適切に評価して、指定審査や見直しを行っていきます。 ○食品添加物の一日摂取量調査など、情報の収集等を積極的に進めます。 ○より一層の安全性確保のため、規格や基準の整備、見直し等を進めます。 ○平成７年の食品衛生法改正で経過措置として規定された既存添加物については、安全性に関する資料の収集、試験の実施等を進めます。 ○基準の設定や、調査の結果について、情報の提供・公開に努めます。

２．食品中の残留農薬の安全性確保の推進

○残留基準が設定されていない農薬について、新たな基準設定（毎年２０農薬程度ずつ）を進めるとともに、基準の見直しも進めます。 ○残留農薬の実態調査の手法の改良等も行いつつ、実態把握に努めます。 ○基準の設定や、調査の結果について、情報の提供・公開に努めます。 ○複数の化学物質による人への影響についても、調査研究を進めます。

３．残留動物用医薬品等の対策の推進

○畜産動物や養殖魚に対して、病気の予防等に用いられる動物用医薬品等については、順次、食品中の残留基準値の設定を進めます。 ○また、残留モニタリング検査を行っていきます。 ○基準の設定や、調査の結果について、情報の提供・公開に努めます。

４．抗生物質耐性細菌（バンコマイシン耐性腸球菌など）による食品の汚染の防止

○食品中の抗生物質耐性菌（抗生物質に耐性を持つ細菌）の１つとして、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌：バンコマイシンという抗生物質に対して耐性を持つ腸球菌）があります。食品の中のＶＲＥについては、今後も実態調査を進めます。 ○また、ＶＲＥが検出された輸出国に対しては、畜産食品からＶＲＥが検出される原因とされている抗生物質アボパルシンの使用禁止等のＶＲＥ汚染防止対策を求めます。

５．輸入食品の安全性確保の推進

○検疫所で実施している輸入食品の検査体制については、統計学的手法に基づき算出される国際レベルのモニタリング検査の充実を図ると共に、輸入が急増している食品については重点的なモニタリング検査を実施します。 ○検疫所の輸入食品監視支援システム(FAINS)については、ワンストップサービスの更なる推進を図ります。 ○輸入食品等事前確認制度や、輸出国に対する技術協力等により、輸入食品の輸出国における衛生対策を推進します。 ○違反食品の輸入を未然に防止するため、検疫所の輸入相談業務を推進します。 ○輸入監視業務ホームページ等により、消費者への情報提供を充実します。

６．食中毒対策の推進

○広域的な食中毒事件に対応するため、厚生労働省と都道府県等との連携を強化します。 ○社会福祉施設等を含め、集団給食施設の関し指導を強化します。 ○インターネット等を活用した食中毒情報の迅速な提供及び啓発に努めます。 ○食品営業施設に対する監視指導について、重点化及び効率化の観点から、監視指導の見直しを図ります。

７．異物混入防止対策の推進

○事業者への啓発普及、ＨＡＣＣＰの普及、監視指導の強化等により、食品への異物混入の防止を推進します。

８．ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合衛生管理製造過程）の推進

○より高度な衛生管理システムであるＨＡＣＣＰシステムの導入普及を今後とも図ります。 ○評価検討会の設置や、厚生労働省の地方厚生局への事務移管も行い、承認審査及び承認後の監視等の強化を図ります。

９．食物アレルギー対策の推進

○食物アレルギーを起こしやすい食品材料の表示の義務化を実施しています。 ○食物アレルギーについての研究や普及啓発を進めます。

１０．遺伝子組換え食品の安全性確保の推進

○遺伝子組換え食品の安全性審査及び表示の法的義務化を平成１３年４月より実施しています。 ○遺伝子組換え食品の安全性審査は、最新の科学的知見に基づき、多くの審査項目を設けて審査しています。 ○安全性審査については、我が国は、コーデックス委員会（FAO/WHO合同食品規格委員会）の特別部会の議長国として、国際的な基準づくりに努めます。 ○未審査の遺伝子組換え食品が輸入されていないか、遺伝子組換え食品の輸入時の届出が正しく行われているかの検証の為、モニタリング検査を行っています。 ○遺伝子組換え食品の安全性についての研究を推進します。 ○安全性審査やモニタリング検査の結果について、情報の提供・公開に努めます。

１１．器具・容器包装及びおもちゃの安全性確保

○器具・容器包装及びおもちゃに使われる化学物質については、安全性確保のための調査研究を推進します。 ○研究の進展により新たな知見が得られた場合には、規格基準の設定等適切な措置を講じます。

１２．内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）の調査研究の推進

○内分泌系への薬理作用を期待して使用された特定の医薬品のような例を除き、内分泌かく乱化学物質が人の健康に影響を及ぼすとの確たる因果関係を示す科学的知見は得られていませんが、今後とも一層の調査研究を推進します。

１３．食品中のダイオキシン等の調査研究の推進

○食品中のダイオキシンは、バランスの良い食事をとっていれば、耐容一日摂取量（ＴＤＩ）を下回る水準ですが、今後とも調査研究を推進していきます。 ○食品中のその他の化学物質についても、調査研究を推進します。

１４．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の推進

○全頭検査の着実な実施と特定部位の確実な除去・焼却により、食肉の安全確保を図っています。 ○ＥＵ諸国等からの輸入牛肉等を通じてＢＳＥが我が国へ侵入しないよう食品安全対策の徹底を図っています。

１５．保健機能食品制度の創設

○消費者の選択に資する適切な表示の推進を図ります。 ○基準の設定等の状況については、情報の提供、公開に努めます。 ○保健機能食品制度の施行に当たっては、その適切な運用を図るため、監視指導の充実に努めます。

１６．食品衛生行政の推進と情報の提供・公開

○食の安全については、生産者・販売者の第一義的な責任を前提に、国及び地方自治体が適切な役割分担の下で、食品衛生の推進を図ります。 ○省庁再編に併せて設置された地方厚生局に、食品衛生担当の組織を置き、国としても一層の体制充実を図ります。 ○適切なリスクアセスメント（評価）に基づいたリスクマネジメント（管理）を推進するとともに、リスクコミュニケーション（情報交換）を図りながら、問題の未然防止の視点に立った調査研究や検査、監視等を充実します。 ○消費者の視点に立った食品衛生行政の推進と情報の提供・公開に努めます。

（４） 残留農薬基準の策定状況（現在の残留農薬基準値についてはこちらのページをご覧下さい）

(1)新たな基準策定の状況

　平成１２年までに２００農薬程度について基準を策定することを目標としてきたところであり、平成１３年１０月現在、２１７農薬について約１３０の農産物の種類ごとに約８，５００以上の基準を定めています。また、平成１３年９月に１２農薬の基準について薬事・食品衛生審議会から答申が得られたところであり、現在、告示の準備を行っているところです。

(2)基準の見直しの状況

　平成１０年から残留農薬基準の見直しについて検討を始めており、これまでに２６農薬について見直しを終了しています。また、平成１３年９月に９農薬について薬事・食品衛生審議会から答申が得られたところであり、現在、告示の準備を行っているところです。

(3)基準策定の考え方

　食品衛生調査会は残留農薬基準策定における評価方法について検討を行い、平成１０年８月に「残留農薬基準設定における暴露評価の精密化」について厚生大臣宛に意見具申し、現在はこれに基づく評価を行っています。具体的には、幼小児、妊婦、高齢者のそれぞれの集団の摂食パターンを考慮した上で、作物残留試験成績、可食部の残留農薬に関する試験成績、加工調理の残留農薬に関する試験成績等に基づく科学的な暴露量試算方式（日本型推定一日摂取量方式）を採用することによって、より精密に暴露量を試算し、残留農薬基準を策定することとしています。

(4)残留農薬分析法の開発

　残留農薬基準を策定しようとする農薬について、各農産物における残留農薬量を測定する分析法の開発を行い、残留農薬基準を告示すると同時にこの分析法を告示しています。残留農薬の基準に違反しているかどうかの検査は、原則としてこの分析法によります。
　さらに、過去に開発された分析法については、科学技術の進展に伴う見直しも実施しています。

（５）残留農薬の実態調査

(1)農産物中の実態調査

　実態を把握するため、以下の調査結果を集計・整理しています。

・地方公共団体における検査結果（地方公共団体からの資料提供の協力による）
・検疫所における検査結果
・厚生労働省における検査結果

平成10年度総括表

国産・輸入 検査数 検出数 基準を超える件数 件 ％ 件 ％ 基準が設定されているもの 国産品 133,452 725 0.54 22 0.02 輸入品 119,493 1,047 0.88 63 0.05 合計 252,945 1,772 0.70 85 0.03 基準が設定されていないもの 国産品 86,969 325 0.37 　 輸入品 136,323 322 0.24 合計 223,292 647 0.29 総合計 国産品 220,421 1,050 0.48 輸入品 255,816 1,369 0.54 合計 476,237 2,419 0.51

表３　平成９年度総括表

国産・輸入 検査数 検出数 基準を超える件数 件 ％ 件 ％ 基準が設定されているもの 国産品 119,455 742 0.62 30 0.03 輸入品 90,367 1,048 1.16 62 0.07 合計 209,822 1,790 0.85 92 0.04 基準が設定されていないもの 国産品 77,831 238 0.31 　 輸入品 106,666 246 0.23 合計 184,497 484 0.26 総合計 国産品 197,286 980 0.50 輸入品 197,033 1,294 0.66 合計 394,319 2,274 0.58

(2)マーケット・バスケット調査

　国民が日常の食事を介して食品に残留する農薬をどの程度摂取しているかを把握するために、平成３年度より国民栄養調査を基礎としたマーケット・バスケット方式による農薬の一日摂取量実態調査を行っています。

（マーケット・バスケット調査とは）

　市場で流通している農産物、加工食品、魚介類、肉類、飲料水等のあらゆる食品について通常行われている調理方法で調理を行った後に測定された各食品に含まれている農薬量から、国民栄養調査を基礎として１日あたりに食品を食べることによって摂取される農薬量を調査するもの。

平成３〜１１年度マーケット・バスケット調査結果

いずれかの食品群において検出された農薬 調査対象農薬名 平均１日摂取量（μg） ADI（μg/50kg/日） 対ADI比（％） ＤＤＴ 2.97 250 1.19 ＥＰＮ 2.25 〜 2.82 115 1.96 〜 2.46 アジンホスメチル 3.21 250 1.28 アセフェート 6.99 〜 21.93 1,500 0.46 〜 1.46 エンドスルファン 3.46 300 1.15 クロルピリホス 1.07 〜 2.16 500 0.21 〜 0.43 クロルピリホスメチル 0.95 〜 2.17 500 0.19 〜 0.43 シペルメトリン 2.59 〜 21.62 2,500 0.10 〜 0.86 ジメトエート 1.60 〜 3.04 1,000 0.16 〜 0.30 臭素 6,037.50 〜8,150.28 50,000 12.08 〜 16.30 バミドチオン 20.89 400 5.22 フェニトロチオン 0.77 〜 7.12 250 0.31 〜 2.85 フェントエート 1.26 〜 4.06 75 1.67 〜 5.41 フェンバレレート 45.07 1,000 4.51 プロチオホス 2.16 〜 2.35 75 2.88 〜 3.13 マラチオン 1.03 〜 2.16 1,000 0.10 〜 0.22 メタミドホス 2.84 〜 3.72 200 1.42 〜 1.86 注）なお、平成１１年度においては農薬が検出されなかった。

(3)加工食品残留実態調査

　特に輸入加工食品中の残留農薬の実態を把握することを目的として、平成９年度から以下の加工食品について調査を行っています。

・平成９年度 果汁、ベビーフード
・平成10年度 パン、果物缶詰
・平成11年度 植物油、冷凍食品

（６）今後の対策

(1)残留農薬基準の拡充（新規策定・改定）

　国内登録農薬は増加していること、また、世界的に使用されている農薬のうち残留基準が設定されていない農薬もまだあることから、これまでと同様に（１年に約２０農薬ずつ）基準策定を進めていきます。また、現在策定されている基準の見直しについても引き続き行っていきます。

(2)残留農薬の実態の把握

　実態調査の手法の改良について検討を行う等、今後とも残留農薬の実態の把握に努めて行きます。
　また、複数の化学物質による人への影響についても調査研究を進めます。

(3)情報提供の充実

　残留農薬の実態調査結果については厚生労働省医薬局食品保健部基準課編「食品中の残留農薬」（平成８年度より毎年度発行）において公表しているところです。
　また、平成１０年に食品衛生調査会において残留農薬基準策定における暴露評価の精密化に関して審議を行った中で、残留農薬規制行政について消費者に対してよりわかりやすい情報提供が必要とされたことを受け、「食品中の残留農薬Ｑ＆Ａ」（書籍の概要についてはこちらのページをご覧ください）が出版されたところです。
　残留農薬の実態調査結果等については、情報提供を引き続き行っていきます。

　残留モニタリング検査結果について、とりまとめ次第、インターネット等で公表しています。（平成12年度の残留有害物質モニタリング結果についてはこちらのページをご覧下さい）
　また、残留基準値の設定に際しては、パブリックコメントにより、広く国民の意見を伺います。また、設定の審議を行う薬事・食品衛生審議会を公開で実施し、資料も公開しています。更に各設定値については厚生労働省ホームページで閲覧できるようにしています。（現在の残留動物用医薬品基準値についてはこちらのページをご覧下さい）

（８）今後の対応

　引き続き、残留モニタリング検査を実施してまいります。また、平成１１年３月に食品衛生調査会委員長（現、薬事・食品衛生審議会会長）あて諮問を行った１２品目の動物用医薬品等について順次残留基準値を設定するとともに、コーデックス委員会で基準値の設定されているもの等について今後諮問を行い国際的整合性を保ちつつ、充実を図ることとしています。

　食品等を輸入しようとする場合、検疫所に食品等輸入届出書を届け出ます。届出を受け付けた検疫所では、食品衛生法に基づき適法な食品等であるか食品衛生監視員が審査や検査を行います。（図２→食品等の輸入届出の手続きの流れ）

(2) 輸入届出の方法

　輸入届出を行うための輸入届出書（図３→輸入届出書様式）を作成し、輸入した港を管轄する検疫所へ届け出ます。輸入届出書にある記載項目の全てを記入しなければなりません。

(3) 食品等輸入届出書の検疫所における審査及び検査

ア 届出を受け付けた検疫所では、食品衛生法に基づく適法な食品等であるかについて食品衛生監視員が審査を行います。

イ 更に、審査によって、検査による確認の必要があると判断されたものは、検査命令、行政検査等の検査（表９→検査）を実施し、検査結果をもとに食品衛生法に適合していることを確認します。

ウ 審査や検査の結果、適法と判断された食品等にあっては、検疫所より届出済証が返却され、通関手続を進めることとなります。

エ 食品衛生法違反と判断された食品等にあっては、日本国内に食品として輸入することはできません。違反の内容は、検疫所から輸入者に対し通知され、以後の取扱いは検疫所からの指示に従うこととなります。

（４）輸入食品の安全確保のための厚生労働省の施策と実施状況

(1)輸入食品の監視体制の充実・強化

　輸入食品の監視指導については、これまで食品衛生監視員の増員等を行ってきており、平成１３年１２月現在、１３検疫所（東京、神戸検疫所にはそれぞれ２カ所の窓口を設置）、１４検疫所支所、２分室の合計３１カ所の海空港に２６４名の食品衛生監視員を配置し、輸入食品の監視を行っています。また、検査体制の充実のため、横浜、神戸検疫所に輸入食品・検疫検査センターを配置するとともに、成田空港、東京、関西空港、大阪、福岡検疫所にそれぞれ検査課を配置し、両センターとあわせて、残留農薬、動物用医薬品、食品添加物等の試験検査体制の強化を実施してきています。なお、試験検査体制の国際水準を維持し、検査の信頼性を確保するために、試験検査施設における業務管理についても導入しています。

(2)検疫所における命令検査、モニタリング検査の実施

　輸入される食品について、輸出国からの情報、過去の食品衛生法違反事例等を勘案して、違反の蓋然性が著しく高いと判断される食品等については、検査命令により確実に検査を実施することを確保し、その他の食品等については輸入食品・検疫検査センターを中心に、食品の種類毎に年間輸入量、違反率等を勘案した科学的かつ計画的なモニタリング検査を実施しています。また、輸入が急増している食品については重点的にモニタリング検査を実施しています。

(3)検疫所における輸入食品監視支援システム（FAINS）の運用

　的確かつ効率的な検査の実施と輸入手続のペーパーレス化を推進するため、平成８年２月に食品等の輸入手続の電算システムである輸入食品監視支援システム（FAINS）を稼働させ、以後、平成９年２月には通関手続きの電算システムである通関情報処理システム（NACCS）とのインターフェイスを、平成１０年３月には食品衛生法第５条に定める食肉、食肉製品の衛生証明の電送化をオーストラリアとの間で開始しています。

(4)輸入食品等事前確認制度

　本制度は、我が国に輸入される食品等について事前に食品衛生法に適合していることを確認し、当該食品及び製造・加工工場を登録することにより、

・食品衛生法に違反する食品等の輸入を未然に防止すること

・輸出国の製造・加工段階からの輸入食品の安全性を確保すること

・登録した食品等の輸入時検査を省略することにより、輸入手続の簡素化・迅速化を図ること

を目的としており、平成６年３月の施行後、平成１３年１２月現在１０４品目が登録されています。

(5)輸入相談業務

　検疫所では、輸入に関する相談を受け付けていますが、近年、消費者ニーズを反映して多種多様な食品の輸入が増えており、これに伴い輸入食品に関する相談も多く、しかも相談内容も複雑化しています。こうした状況から、特に輸入量の多い成田空港、東京、横浜、大阪、関西空港及び神戸の各検疫所に輸入食品相談指導室を設け、輸入手続に関する問い合わせや個別食品の輸入相談等に応じています。こうした業務を通じて違反食品を未然に防いでいます。

（６）消費者への情報提供の現状

　従来より、輸入数重量、検査件数等の輸入監視に関する統計資料については出版物等により広く公表しています。また、検疫所においても消費者向け説明会の実施や検疫所見学を受け入れており、こうした事業を通じて消費者への情報提供に努めてきました。さらに、平成１２年４月からは、「輸入食品監視業務ホームページ」を開設し、業務内容、検査の実施状況、食品衛生法違反事例等について紹介しています。

（７）今後の施策

(1)輸入食品の検査体制の充実・強化

　今後とも増加するであろう輸入食品の安全性を確保するため、統計学的手法に基づき算出される国際レベルのモニタリング検査の充実を図ることとしています。また、輸入が急増している食品については、モニタリング検査を強化し安全性確保を図ることとしています。

(2)検疫所における輸入食品監視支援システム（FAINS）の強化

　今後、セキュリティーの向上を図るとともに、ワンストップサービスの更なる推進を図ることとしています。

(3)輸出国における衛生対策の推進

　従来より行っている輸入食品等事前確認制度を推進するほか、輸出国に対して日本の食品規制についての周知や技術協力等を通じて輸入食品のより一層の安全確保を図ることとしています。

(4)消費者への情報提供

　従来より実施している、輸入数重量、検査件数等の統計資料の公表、説明会や見学会を通じての消費者への情報提供について引き続き推進していくほか、平成１２年４月に開設した「輸入監視業務ホームページ」の内容の充実に努めることとしています。

　食品製造業者等は、食品衛生法、条例において食品衛生管理者または食品衛生責任者を設置することになっています。製造施設においては、法で定める規格基準及び自ら定める社内基準等に適合するか確認するとともに、従業員の衛生教育等についても、積極的に取り組み食品の安全性確保に努めるよう指導しています。
　また、業界団体等（社団法人日本食品衛生協会）を通じて情報収集や食品の衛生思想の普及、啓発にも努めています。
　社団法人　日本食品衛生協会ホームページ

（４）食中毒防止及び発生時の被害拡大防止のための厚生労働省の施策

(1)食品の食中毒菌汚染実態調査

　食中毒発生の未然防止対策等を図ることを目的とし、全国１８自治体の協力を得て実施しています。

(2)夏季食品一斉取締り

　食品の衛生的な取扱い、添加物の適正な使用について食品関係営業者等に対し、夏期における食中毒の発生防止等を目的として実施しています。

(3)年末食品一斉取締り

　食品の衛生的な取扱い、添加物の適正な使用につき食品関係営業者等に対し、食品の流通が多い年末に食中毒の発生防止等を目的として実施しています。

(4)学校給食施設の一斉点検及び社会福祉給食施設の一斉点検

　乳幼児、老人等の食中毒のリスクの高い人々を対象として、提供される給食の安全確保の徹底を図ることを目的として実施しています。

(5)食品保健総合情報処理システム

　都道府県等とのネットワークを整備し、食中毒事件の発生情報等の共有化を図るとともに、インターネット等を通じ国民への情報提供に努めています。

（５）今後の対策等

(1)広域的な食中毒事件に対応するため、厚生労働省と都道府県等との連携を強化していきます。

(2)食中毒発生の未然防止対策を図るため、特に社会福祉施設等の集団給食施設の監視指導を引き続き強化していきます。

(3)インターネット等を活用した食中毒情報の迅速な提供及び消費者に対する啓発に努めていきます。

(4)食品営業施設に対する監視指導について、重点化及び効率化の観点から監視指導の見直しを図ることとしています。

（参考）

（１）厚生労働省の施策の結果

(1)食品の食中毒菌汚染実態調査

　平成１２年度は、生食用に供される野菜類（カイワレ、ミニトマト、カット野菜等）、ミンチ肉、生食用牛レバー等の2,256件の検査を実施しました。

(2)夏季食品一斉取締り

　平成１２年度は、７月に674,588の食品営業施設の立入検査を実施し、食品の収去試験については、80,512件の検査を実施しました。

(3)年末食品一斉取締り

　平成１１年度は、１２月に482,269の食品営業施設の立入検査を実施し、食品の収去試験については69,810件の検査を実施しました。

(4)学校給食施設の一斉点検

　平成１１年度までに行われた改善の状況について、平成１１年４月から５月に一斉点検を行い、その点検結果を平成１２年１２月に発表しました。

(5)社会福祉給食施設の一斉点検

　平成１２年度は、１０月から平成１３年１月までの4ヶ月間に31,257施設の点検を実施しました。

（２）消費者への情報提供

(1)食中毒速報

　平成１３年の食中毒等（食中毒以外の事例も含む）の発生速報

(2)食中毒関連情報

　食中毒に関する報道発表資料等

(3)食中毒発生状況

　過去の食中毒統計等

(4)関連ホームページ

　国立感染症研究所

　国立医薬品食品衛生研究所等の情報ページ

食中毒の分類と主な原因

病因物質（主な細菌）別にみた事件数の年次推移

年次別にみた食中毒発生状況

年次別食中毒発生状況 （昭和５１年〜平成１２年）

年次 事件数 （件） 患者数 （人） 死者数 （人） １事件 当たりの 患者数 罹患率 （人口 １０万対） 死亡率 （人口 １０万対） 致命率 （％） 51 831 20,933 26 25.2 18.5 0.0 0.1 52 1,276 33,188 30 26.0 29.1 0.0 0.1 53 1,271 30,547 40 24.0 26.5 0.0 0.1 54 1,168 30,161 22 25.8 26.0 0.0 0.1 55 1,001 32,737 23 32.7 28.0 0.0 0.1 56 1,108 30,027 13 27.1 25.5 0.0 0.0 57 923 35,536 12 38.5 29.0 0.0 0.0 58 1,095 37,023 13 33.8 31.0 0.0 0.0 59 1,047 33,084 21 31.6 27.5 0.0 0.1 60 1,177 44,102 12 37.5 36.4 0.0 0.0 61 890 35,556 7 40.0 29.2 0.0 0.0 62 840 25,368 5 30.2 20.7 0.0 0.0 63 724 41,439 8 57.2 33.7 0.0 0.0 元 927 36,479 10 39.4 29.6 0.0 0.0 2 926 37,561 5 40.6 30.4 0.0 0.0 3 782 39,745 6 50.8 32.0 0.0 0.0 4 557 29,790 6 53.5 23.9 0.0 0.0 5 550 25,702 10 46.7 20.6 0.0 0.0 6 830 35,735 2 43.1 28.6 0.0 0.0 7 699 26,325 5 37.7 21.2 0.0 0.0 8 1,217 46,327 15 38.1 36.8 0.0 0.0 9 1,960 39,989 8 20.4 31.7 0.0 0.0 * 1,124 39,153 2 34.8 31.0 0.0 0.0 ** 836 836 6 1.0 0.7 0.0 0.7 10 3,010 46,179 9 15.3 36.5 0.0 0.0 * 1,398 44,567 8 31.9 35.2 0.0 0.0 ** 1,612 1,612 1 1.0 1.3 0.0 0.1 11 2,697 35,214 7 13.1 27.8 0.0 0.0 * 1,281 33,798 4 26.4 26.7 0.0 0.0 ** 1,416 1,416 3 1.0 1.1 0.0 0.2 12 2,247 43,307 4 19.3 34.2 0.0 0.0 * 1,240 42,300 4 34.1 33.4 0.0 0.0 ** 1,007 1,007 0 1.0 0.8 0.0 0.0

*うち２人以上に事例
**うち１人の事例

　営業者は異物混入等による健康被害の情報を得た際には、直ちに調査を行い問題を把握し、その結果健康被害の発生やそのおそれがある場合は、営業者を管轄する都道府県等に情報提供して、被害を未然に防ぐことが望まれます。また、問題を究明し再発防止のために行政と協力して、製造方法の見直し従業員の教育等を行っています。
　なお、社団法人日本食品衛生協会においては、営業者を対象とした「食品の異物混入等防止講習会」を開催するとともに、この問題について営業者に情報を提供しています。 社団法人日本食品衛生協会

(2)都道府県等

　異物混入等による健康被害や苦情並びに営業者による自主回収の報告を受けた場合は食品衛生法第１７条の規定に基づく臨検検査等を行い、食品衛生法違反が確認された場合については、回収命令等衛生上の危害の拡大防止等のために必要な行政措置をとるとともに、広く情報を周知する必要がある場合には報道機関を通して広報を行っています。

(3)厚生労働省の施策

・ 健康被害のおそれがあるとして法第22条に基づき都道府県等により回収命令等を行った件については、食品名、原因等について報告を求め、都道府県等の業務に資することを目的として、タイムリーに都道府県等に提供することを検討しています。このための手段として厚生労働省と都道府県等を専用のコンピュータネットで結ぶ「食品保健総合情報処理システム」の活用を検討しています。また、営業者の衛生管理対策の参考として主な回収事例を更新していきます。

・ 異物混入に関する健康被害の評価手法については、今後、コーデックス委員会等で検討することが予定されています。

８．ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合衛生管理製造過程）の推進

（１）ＨＡＣＣＰの仕組み

(1)ＨＡＣＣＰとは

　ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Points：危害分析重要管理点）システムは、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）における宇宙食の製造に当たって食品の安全性を高度に保証する衛生管理手法として開発されました。
　この衛生管理手法は、食品の製造業者が食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害について予め調査・分析（Hazard Analysis）し、この分析結果に基づいて、製造工程のどの段階で、どのような対策を講じれば、より安全性が確保された製品を得ることができるかということを重要管理点（Critical Control Point）として定め、これが遵守されているかどうかについて常時監視することにより製造工程全般を通じて製品のより一層の安全確保を図るというものです。
　ＨＡＣＣＰシステムは、食品の安全性を確保する上で最も効果的かつ効率的な手法であるとして高く評価され、欧米諸国においては、はやくから食品業界に導入が推進されてきました。
　また、国際的にも、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（コーデックス委員会）において、「ＨＡＣＣＰシステム適用のためのガイドライン（１９９３年）」を採択し、各国に本システムの積極的な導入を勧告しています。
　我が国では、平成７年の食品衛生法の改正において、ＨＡＣＣＰシステムによる衛生管理を基礎とした「総合衛生管理製造過程の承認制度（法第７条の３）」を創設し、食品関連施設に対し本システムの導入を推進してきたところです。

従来の衛生管理手法との違い 　従来の衛生管理は、最終製品のなかから抜き取り検査をして安全性の確認をしていましたが、この手法ではすべての製品が安全であるという保証はありません。しかし、ＨＡＣＣＰシステムは、食品製造工程中の危害防止につながる重要管理点をリアルタイムで監視し記録することにより、すべての製品が安全であることを確保しようとするものです。

(2)総合衛生管理製造過程承認制度の概要

　総合衛生管理製造過程の承認制度は、平成７年、食品衛生法の一部改正において創設された制度であり、我が国にＨＡＣＣＰシステムを基礎とした食品の衛生管理方式を初めて法律に位置付けたものです。
　本制度は、一般的衛生管理（いわゆる施設基準と管理運営基準）の実施を基礎としたＨＡＣＣＰシステムによる衛生管理が適切に実施されているかどうかを書類審査及び現地調査により確認し、これらを総合的に審査し、厚生労働大臣が各施設毎に承認を与えるものです。
　本制度の承認を受けることにより、営業者は、同等以上の食品衛生水準を維持しつつ、高度で多様な製造・加工及びその管理の方法の設定が可能となります。

＊加工乳の製造を例にとったＨＡＣＣＰの概要

（２） ＨＡＣＣＰの現状

(1)我が国のＨＡＣＣＰシステムの導入状況

　総合衛生管理製造過程の承認制度の創設により、我が国の食品業界にもＨＡＣＣＰシステムによる衛生管理の考え方が徐々に浸透しつつあります。
　総合衛生管理製造過程の対象食品としては、現在、乳・乳製品、食肉製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品（いわゆるレトルト食品等）、魚肉練り製品及び清涼飲料水が政令で指定されています。
　承認状況は、平成１４年１月末現在、４５４施設、９９０件となっています。

承認状況 乳・乳製品 ３１０施設（７４３件） 食肉製品 ９５施設（１８０件） 容器包装詰加圧加熱殺菌食品（缶詰・レトルト食品） １８施設（　２４件） 魚肉練り製品 ２６施設（　３１件） 清涼飲料水 ５施設（　１２件） 　総合衛生管理製造過程の承認は、製品群毎（乳・乳製品であれば牛乳、加工乳、乳飲料、はっ酵乳等）の承認となることから、施設によっては数製品群が承認されています。

　また、総合衛生管理製造過程の対象ではない集団給食施設等については、ＨＡＣＣＰの概念に基づいた「大量調理施設衛生管理マニュアル」により、食中毒の予防と、衛生知識の普及啓発に努めています。

(2)ＨＡＣＣＰシステム導入推進のための施策

　ＨＡＣＣＰシステムの導入を推進するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成１０年）」を制定し、金融・税制面での優遇措置を通じてＨＡＣＣＰをより行い易くする施設・設備等の整備を行えるようにしました。
　また、ＨＡＣＣＰシステム導入食品製造施設への助言のできる食品衛生監視員の養成、業界団体の開催する講習会への講師の派遣等を行っています。

（３）今後の対策等

(1)総合衛生管理製造過程に関する評価検討会の開催

　総合衛生管理製造過程承認制度については、雪印乳業食中毒事件を契機として、承認審査及び承認後の監視等について強化を図ることとしています。そのために、専門家からなる「総合衛生管理製造過程に関する評価検討会」を開催し、制度の運用及び個別申請について助言をいただいています。

(2)平成１３年１月以降の総合衛生管理製造過程の承認審査体制について

　平成１３年１月の中央省庁再編に伴い、この制度は全国７ブロックの地方厚生局に承認事務が移管され、審査担当官が増強されました。

地方厚生局 北海道厚生局 （札幌市） 北海道 東北厚生局 （仙台市） 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 関東信越厚生局 （港区） 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都 神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 東海北陸厚生局 （名古屋市） 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 近畿厚生局 （大阪市） 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 和歌山県 中国四国厚生局 （広島市） 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県 香川県、愛媛県、高知県 九州厚生局 （福岡市） 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 鹿児島県、沖縄県 カッコ内は申請窓口のある所在地

（４）アレルギー表示の義務化について

　アレルギー物質を含む食品の表示義務化の概要は以下のとおりです。

(1)　対象食品範囲

○　容器包装された加工食品・食品添加物

(2)　表示方法

　過去の健康障害等の程度、頻度を考慮して重篤なアレルギー症状を引き起こした実績のある特定の原材料を含む場合に、その原材料を表示させることにしました。

(3)　表示が必要となった原材料（「特定原材料」）

○　表示対象となる特定原材料の範囲を、日本標準商品分類をもとに設定しました。

○　表示は、発症数・重篤度により義務、奨励の２段階に分けました。

・省令で表示を義務化（５品目：卵、乳、小麦、そば、落花生）。

・通知で表示を奨励（１９品目：あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン）。

(4)　含有量が微量な場合の表示

（ア）微量表示

○　義務表示となる５品目はキャリーオーバー、加工助剤も表示を義務付けました。

○　推奨する１９品目は可能な限り表示を奨励することとしました。

キャリーオーバー：	食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されない物であって、当該食品中には当該物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないもの
加工助剤：	食品の加工の際に添加される物であって、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えられ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を当該食品に及ぼさないもの

（イ）可能性表示の禁止

　「入っているかもしれない」等の表示は認めないこととしています。

（ウ）特定原材料複合化の禁止

　大項目分類名（例：牛肉・豚肉を原材料としている場合に「肉類」と表記）の使用は一部例外を除いて禁止されています。
　（例外：たん白加水分解物（魚介類））

（エ）高級食材の表示

　あわび、いくら、まつたけ等で微量が配合されている場合には「エキス含有」等を表示することとしています。

（オ）添加物の表記方法

　原則として「物質名（〜由来）」と表示することとしています。

（カ）香料の表示

　主剤の中でもタンパク質の残存がない香気成分については、表示の必要性はありませんが、タンパク質の残存する主剤及び副剤（安定化等のために使用するもの）については、表示の必要性があります。

（キ）アルコール類

　現時点では表示の対象としていません。

(5)　具体的な表示方法

（ア）代替表記

　一定のものについては、代替表記（表示方法が異なるが特定原材料と同じものであることが理解できる表記）を認めています。
　（例：卵→玉子）

（イ）特定加工食品

○　一般に特定原材料より製造されていることが知られている「特定加工食品」については、特定原材料表示は不要となっています。
　（例：するめ→「いか」より製造されると理解できる）

○　「特定加工食品」を原材料として含む食品については、その旨の記載により特定原材料の表示に代えることができます。
　（例：マヨネーズを使ったサンドイッチについては、「卵」の代わりに「マヨネーズ」と記載することができる。）

(6)　施行期日、その他

○　施行期日：平成１３年４月１日

　ただし、平成１４年３月３１日までに製造、加工又は輸入されるものについては、なお従前の例によることができます。

○　表示内容の検証は、書類による追跡調査としています。

（５）アレルギー表示の制度開始後の動き

(1)　アレルギー表示検討会の中間報告とQ＆Aの追加

○　表示制度開始後の様々な問題点の解決のために、平成13年8月より厚生科学研究の中の食物表示研究班の下に、患者、事業者、医師等からなるアレルギー表示検討会が設置され、同年10月に検討結果が中間報告として報告されました。
主な論点は、以下のとおりです。

（ア）アレルギー表示に対する検討会の考え方

○　食物アレルギー患者が、表示によって「アレルギー症状を誘発する食品を回避し、その結果として摂取可能な食品を選ぶことができるようになる」ことが期待され、企業においては、消費者への正確な情報提供を行うことができる体制を整えることが重要であるとされました。

（イ）微量原材料の定義

○　特定原材料は、全ての生産段階での表示を義務付けていたが、一般的には総タンパクで換算した場合、数μg/mlレベル未満のタンパク質ではアレルギーを誘発する可能性が低いことから、このレベル未満のものについては、表示を不要としました。
　この考え方は、コンタミネーション、キャリーオーバー、加工助剤についても適応されます。

（ウ）複数の複合調理加工品を含む加工食品（べんとう等）の表示について

○　複数の複合調理加工品を含む加工食品（べんとう等）の表示は、当初より表示の困難さを指摘されていますが、この検討会でも新しい表示方法が提案されましたが、合意には至らず、今後も継続して検討されることとなりました。

（エ）制度の周知活動について

○　アレルギー表示検討会では、その研究の一環として患者や事業者に対する啓発のためのパンフレットを現在作成しています。

(2)　特定原材料検出法の検討

　食品中に特定原材料等が含まれるか否かの確認するための検知方法について、厚生科学研究の一環として研究していますが、表示検討会においてアレルギーを誘発するタンパク量が一般的に数μg/mlレベル以上とされたことより、このレベルを満たす検知方法の研究、開発を行っているところです。

（６）今後の対策等

　今後も「食物アレルギーの実態等及び誘発物質の解明に関する研究」研究班において実態調査を引き続き行い、定期的に特定原材料の見直しを行う予定です。

＜省令／通知による規定＞

規定	特定原材料名	理由
省令	卵、乳、小麦	・症例数が多いもの ・なお、牛乳およびチーズは、「乳」を原料とする食品（乳及び乳製品等）を一括りとした分類に含まれるものとする。
	そば、落花生	・症状が重篤であり生命に関わるため、特に留意が必要なもの。
通知	あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご	・症例数が少なく、法令で定めるには今　後の調査を必要とするもの。
	ゼラチン	牛肉・豚肉由来であることが多く、これらは特定原材料であるため、既に牛肉、豚肉としての表示が必要であるが、パブリックコメントによる「ゼラチン」としての単独の表示を行うことへの要望が多く、専門家からの指摘も多いため、独立の項目を立てることとする。

１０．遺伝子組換え食品の安全性確保の推進

　組換えＤＮＡ技術とは、食品として用いられている植物等の性質、機能を上手に利用するために、他の生物から有用な性質を付与する遺伝子を取り出し、その植物等に組み込むといった技術です。
　食品の生産を量的、質的に向上させるだけでなく、害虫や病気に強い農作物の改良や、日持ちや加工特性などの品質向上に利用され、食糧の安定供給に貢献し、天然資源の節約をもたらすことなどが期待されています。

（２）安全性審査の義務化について

　厚生省（現　厚生労働省）は、平成３年に策定した「安全性評価指針」に基づき、食品衛生調査会（現　薬事・食品衛生審議会）における審議を経て、厚生大臣（現厚生労働大臣）が個別に安全性審査を行ってきたところですが、これは法律に基づかない任意の仕組みでした。
　しかしながら、遺伝子組換え食品は、近年、国際的にも広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想されるため、安全性未審査のものが国内で流通しないよう、安全性審査を食品衛生法に基づき義務化することとし、関係告示の改正等を行いました。これにより、平成１３年４月１日から、安全性未審査の遺伝子組換え食品は、輸入、販売等が禁止されています。
　また、未審査の遺伝子組換え食品が輸入されていないか、遺伝子組換え食品の輸入時の届出が正しく行われているかを検証するため、各検疫所においてモニタリング検査を行っています。これは、平成１４年１月２８日現在で７５０件実施され、うちニューリーフ・プラス・ジャガイモが検出された陽性例１件については適切に積み戻しの措置がとられました。

　遺伝子組換え食品等の安全性審査は、「組換えＤＮＡ技術応用食品・添加物の安全性審査基準」に基づき、個々の遺伝子組換え食品等について、薬事・食品衛生審議会の意見を聞きながら、アレルギー誘発性や、有害物質の産生、組換えＤＮＡ技術に伴う派生的な影響等を含め、詳細な審査項目に沿って行っています。
　我が国では、これまでに大豆、トウモロコシ等３９品種の食品と７品目の添加物について安全性審査を行い、人の健康に影響がないことを確認しています。

※これまでに安全性審査の手続を経た食品・添加物の例

食品：	除草剤耐性の大豆、害虫抵抗性のトウモロコシ、高オレイン酸大豆など
添加物：	キモシン、α?アミラーゼ、リボフラビン（ビタミンＢ２）など

（３）遺伝子組換え食品の表示の義務化について

　遺伝子組換え食品については、農林水産省がＪＡＳ法に基づき、平成１３年４月から表示義務化を実施していますが、厚生労働省においても、平成１２年１２月の食品衛生調査会の意見具申を受けて、食品衛生法に基づき表示を義務化することとし、関係省令の改正等を行いました。

１．表示義務化の必要性

　遺伝子組換え食品の安全性審査の法的義務化を着実に実施するため、輸入届け、モニタリング検査を実施するとともに、表示制度も、食品の内容を明らかにするものであり、安全性審査の義務化と一体のものとして施行しました。

２．表示の考え方

　食品衛生法においては、次のような考え方から、遺伝子組換え食品であるか、非組換え食品であるかの区分について、表示を行うこととしました。

・ 遺伝子組換え食品である旨表示を義務付けると、これに着目した食品監視の対象となるほか、未審査のものを何の表示もせずに販売等した場合には、義務的な審査制度の下で規格基準違反となるだけでなく表示基準違反となります。

・ 食品衛生法では、食品添加物の表示を義務付けていますが、これも安全性審査を経たものであり、その上で、食品の内容を明らかに示すための表示を義務付けて消費者に食品の内容を理解できるようにしているところであり、安全性審査を義務付ける遺伝子組換え食品においても同様としています。

３．表示の具体的な在り方

（１）表示内容

(1) 分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え食品の場合
　→ 「遺伝子組換え食品」である旨（義務表示）

(2) 遺伝子組換え食品及び非遺伝子組換え食品が分別されていない場合
　→ 「遺伝子組換え不分別」である旨（義務表示）

（参考）
分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え食品の場合
　→ 「非遺伝子組換え食品」である旨（任意表示）

（２）義務表示の対象

　関係業界が既にＪＡＳ法に基づく遺伝子組換え食品の表示の準備を進めているという実態を踏まえ、関係業界が対応可能なものからスタートするという観点から、食品衛生法の表示制度としては、平成１３年４月から、当面、次のものを義務表示の対象としていますが、それ以外のものについては、今後、流通の実態、検証技術の向上、国際的議論の推移等を見守るとともに、関係者の意見を聴いた上で、具体的内容、実施時期を検討し、状況が整えば表示義務化を実施していくこととしています。

○　遺伝子組換え農産物が存在する種類の農産物である食品及びこれを原材料とする加工食品

＊ ばれいしょ加工食品の表示について

　検知技術の進歩により、ばれいしょ遺伝子の検知が可能となったことより、平成13年11月22日に開催された、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会表示部会において、ばれいしょ加工食品についても表示を義務付けることが適当との報告がなされた。現在これを受けて、本年度中の制度化に向けて、パブリックコメント、WTO通報を行っている。

（４）調査研究等の推進について

　遺伝子組換え食品の安全性については、例えば、長期摂取による慢性毒性影響や、抗生物質耐性マーカー遺伝子による薬剤耐性菌の問題、アレルギー誘発性などについて懸念を示している消費者や研究者がいることから、厚生労働省では、従来から厚生科学研究事業による「組換えＤＮＡ技術応用食品に関する調査研究」を実施しており、今後とも遺伝子組換え食品の安全性評価に関する研究等を推進することとしています。
　また、未審査の遺伝子組換え食品等が流通しないよう、輸入時のモニタリング検査等の体制を整備しているところですが、適正な検査を行っていくため、「遺伝子組換え食品検査の信頼性確保に関する調査研究」において技術的な検討を進めているところです。

（５）情報提供について

　国民への情報提供としては、薬事・食品衛生審議会の審議内容の公開や安全性審査に係る申請書の一部の一般公開を行っているほか、遺伝子組換え食品の安全性審査に関する具体的内容等を紹介したＱ＆Ａやその他関連資料を厚生労働省のホームページに掲載しています。また、消費者が正しい情報に基づいて、遺伝子組換え食品の安全性を理解できるよう、上述の研究成果等についても適切に公表するよう努めることとしています。

（６）国際的な取組

(1)ＣＯＤＥＸ委員会　バイオテクノロジー応用食品特別部会

　平成１１年６月に開催されたＷＨＯ／ＦＡＯ合同食品規格委員会（コーデックス委員会）総会において、バイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する国際基準を策定するため、バイオテクノロジー応用食品特別部会が設置され、日本が同特別部会の議長国となることが決定されました。
　その第２回会合が、平成１３年３月２５日〜２９日、千葉県の幕張メッセ国際会議場で開催され、バイオテクノロジー応用食品のリスクアナリシス（危険性の分析）のための原則及び組換えＤＮＡ技術応用植物由来食品の安全性評価に関するガイドラインについて検討が行われました。これら２つの文書については、コーデックス委員会の手続において、ステップ３（提案規格案をコメント要請のため各国政府等に送付する段階）からステップ５（規格案として採択されるため事務局からコーデックス委員会に送付する段階）に進めることで合意されました。
　また、平成１３年９月には組換えＤＮＡ技術応用植物由来食品のアレルギー誘発性評価に関するワーキンググループ、平成１３年１１月には組換えＤＮＡ技術応用微生物由来食品の安全性評価のガイドラインに関するワーキンググループが開催されています。
　なお、第３回会合は、平成１４年３月４〜８日に横浜市で開催され、平成１５年（２００３年）６月に最終報告を行う予定です。

(2)その他

ア．ＯＥＣＤ

　平成１２年６月にＯＥＣＤにおいてバイオテクノロジー応用食品の安全性等についての報告書がまとめられ、同年の九州・沖縄Ｇ８サミットに報告され、同サミットでは、コーデックス委員会におけるバイオテクノロジー応用食品の安全性についての議論を引き続き支持していくことが合意されました。

イ．ＷＴＯ（世界貿易機関）の動き

　平成１１年７月の一般理事会において、日本側（農林水産省）から遺伝子組換え食品の取扱い等新たな課題について検討する場をＷＴＯに設置することを提案し、平成１１年１１月３０日〜１２月３日にシアトルで開催された第３回ＷＴＯ閣僚会議において、遺伝子組換え食品等の安全性の評価、表示等の検討に関する提案がされましたが、会議が決裂したため、方向は定まっていません。

ウ．バイオセイフティ議定書

　生物多様性条約に基づき、バイオテクノロジーにより改変された生物（遺伝子組換え作物を含む）が輸出入により国境を越えて移動する場合の手続を定めるため、平成８年以降、作業部会を設けて、バイオセイフティ議定書交渉が進められてきました。平成１２年１月のモントリオール非公式会合で大筋合意が得られ、同年５月の生物多様性条約締約国会議で正式に採択されたところですが、日本はまだ批准していません。

　厚生労働省においては、必要に応じ、食品に使用される器具・容器包装等について規格基準を定めるとともに、以下の(4)に掲げる研究を実施する等器具・容器包装等の安全性確保に努めています。
　最近では、食品用器具・容器包装等に可塑剤として使用されているフタル酸エステル類の食品への移行量の調査・研究の結果等を踏まえ、緊急措置として可塑剤としてフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（DEHP）を含有する塩化ビニル（PVC）製手袋の食品への使用を避けるよう指導を行いました。この件の詳細については、
　https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1206/h0614-1_13.htmlを参照して下さい。

（４）厚生労働省における器具・容器包装及びおもちゃに関する研究

　厚生科学研究費補助金（生活安全総合事業）において器具・容器包装及びおもちゃに関する調査・研究を実施しています。

(1)器具・容器包装に関する調査研究

・食品用器具・容器包装等に使用されている物質の実態調査

・ポリ塩化ビニル製の食品用器具・容器包装等に可塑剤として使用されているフタル酸エステル類等の食品への移行量の調査

(2)おもちゃに関する研究

・ 乳幼児が使用する合成樹脂製のおもちゃに可塑剤として使用されているフタル酸エステル類等の摂取に関する調査研究

（５）今後の対策

　厚生科学研究の進展等により新たな知見が得られた場合には、飲食に起因する国民の健康被害の防止の観点から規格基準の設定等適切な措置を講じていくこととしています。

　内分泌かく乱化学物質問題については、その作用の有無、種類、程度等について科学的に未解明な点が多いため、内分泌かく乱作用があると指摘されている化学物質の安全性評価について、平成10年４月に厚生省生活衛生局長の私的検討会として設置された「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」において議論し、同年11月に中間報告書が取りまとめられました。
　また、その後の科学的知見を踏まえ平成13年12月に中間報告書の追補が取りまとめられました。
　中間報告書及び中間報告書追補は厚生労働省のホームページに記載されています。
　（http://www.nihs.go.jp/edc/edc.html）

（３）国際機関の主な取組み

　1997年の「第２回化学物質安全性に関する政府間フォーラム」において、内分泌かく乱化学物質の潜在的なヒト健康影響や生態影響の可能性が指摘されて以降、国際化学物質安全性計画(IPCS)と経済協力開発機構（OECD）は、国際的な研究における中心的な役割を果たしてきています。

(1)国際化学物質安全性計画（IPCS）における取組み

　国際化学物質安全性計画（IPCS）では、1998年３月より「WHO／IPCS内分泌かく乱化学物質に関する合同運営委員会」を設置し、内分泌かく乱化学物質に関する地球規模の研究データベースの策定と科学的評価文書の作成を進めています。
　研究データベースについては、現在、22ヶ国を超える地域の大学及び研究機関（政府及び非政府の両方を含む）からの、670を超える進行中の研究プロジェクトがオンラインで閲覧でき、常に更新が行われています。
　（http://endocrine.ei.jrc.it/gedri/pack_edri.All_Page）
科学的評価文書については、計５回の会合により、序章及び各章の構成と内容が検討され、全原稿（ドラフト）がとりまとめられたところである。2000年９月には、本委員会によるピアレビューが行われ、2001年の最終化及び出版が見込まれています。
（http://endocrine.ei.jrc.it/gaed.html）

(2)経済協力開発機構（OECD）における取組み

　経済協力開発機構（OECD）では、1998年３月に、「試験法とアセスメントのための専門家会議（EDTA）」を設置し、ほ乳動物を用いた健康影響に関するスクリーニング試験の開発及び野生生物を用いた生態影響に関する試験の開発を進めている。直近では、2001年５月27−28日に第５回会合が開催された。その概要は以下のとおりです。
　ほ乳動物を用いた健康影響に関するスクリーニング試験の開発に関しては、子宮肥大反応試験、去勢雄ラット反応試験及び改良28日間反復投与毒性試験について、日本、欧州、韓国、米国の実験施設が参画して、同一プロトコールによる共同試験が実施されてきたところ。子宮肥大反応試験は厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所が、去勢雄ラット反応試験は米国環境保護庁が、また改良28日間反復投与毒性試験は欧州産業界がそれぞれ主導して、共同試験を進めており、子宮肥大反応試験については試験を終了し、ガイドライン化の作業を進めることとなった。また、改良28日間反復投与毒性試験は2001年末までに共同試験の第２段階が終了する見込みであり、去勢雄ラット反応試験の第１段階についての結果についても期待されるところです。
　野生生物を用いた生態影響に関する試験の開発については、魚類、鳥類、両生類、無脊椎動物を用いた試験法検討に向け、プロトコール作成や共同試験実施のための準備が行われており、一部については試験法開発に向けての提案が行われているところです。
　内分泌かく乱化学物質の試験評価戦略会議
　2001年３月30日、OECDでは、日、米、欧州３極間で、内分泌かく乱化学物質について統合された国際的なアセスメントのための戦略を開発することを目的に、試験評価戦略非公式会議が開催されました。各極の現在の計画等について報告され、国際協力の重要性を始め、活動主体、活動目標、情報の共有等について勧告が出されました。これら勧告の内容については、OECDの場でさらに議論されることになっています。

（４）今後の検討

　これまでのところ、食品用器具及び容器包装などから溶出するレベルの化学物質については、人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点で直ちに使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられています。
　厚生労働省としては、食品等からの化学物質の暴露や体内動態等、ヒトの健康影響に関する調査研究を実施してきており、今後これらの調査研究成果等に基づき、必要に応じて検討会や薬事・食品衛生審議会調査会等において検討を行い、今後とも国民の健康確保に支障を来すことのないよう食品衛生に係る適切な措置を講じてまいります。
　インターネット等により分かりやすい情報の提供を目的として「内分泌かく乱化学物質ホームページ」を作成し、一般に公開されています。
　（http://www.nihs.go.jp/edc/edc.html）

　ダイオキシン類とは、主に廃棄物の焼却等で発生する化学物質で、強い毒性を示し、難分解物質であるとともに、環境中の生物や人体の脂肪組織に蓄積することが知られています。
　ダイオキシン類は、１種類ではなく、ポリ塩化ジベンゾジオキシン（PCDD）12種類、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）15種類、コプラナーPCB12種類の混合物の総称です。
　平成11年６月、ダイオキシン類の耐容一日摂取量（長期にわたり体内に取り込むことにより健康影響が懸念されるものについて、その量まではヒトが一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される一日当たりの摂取量）が、厚生省及び環境庁の専門家委員会で検討され、当面４pgTEQ/kgbw/日（１日に体重１kg当たり４pgTEQの意味。体重50kgの人であれば、４pgTEQ×50kgで計算し、耐容一日摂取量は200pgTEQとなる。）とされました。
（https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1106/h0621-3_13.html）

（２）ダイオキシン類と食品衛生

　食品中のダイオキシン類による健康影響については、食品全体から摂取するダイオキシン類の総量（１日平均摂取量）を把握し、耐容一日摂取量と比較する事により評価すべきものと考えています。
　平成12年度のトータルダイエット調査（国民全体の平均的な摂取量を測定する調査）によれば、平均的な食生活をしている日本人の１日平均のダイオキシン類摂取量の推計値は約1．45pgTEQ/kgbw/日と推計されており、耐容一日摂取量を下回っているため、食品衛生上の問題がないと考えています。
（https://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1205-3.html）
　しかしながら、偏りのないバランスの良い食生活が勧められています。
　ダイオキシン類の摂取のほとんどは、食事由来であることから、厚生労働省は食品中のダイオキシン類について主に、(1)食品全体から国民１人あたりが摂取するダイオキシン類の推計、(2)個別食品のダイオキシン類濃度、について調査研究を実施しており、摂取量の推計調査は平成８年度から、個別食品の濃度調査は平成４年度から実施しており、今後とも引き続き調査することとしています。

（３）調査の実施状況

(1)トータルダイエット調査について

　厚生労働省では、平成８年度からトータルダイエット調査を実施しています。
　これは、通常の食生活において、食品を介して化学物質等の特定の物質がどの程度実際に摂取されるかを把握するための調査方法です。具体的には、飲料水を含めた全食品を14群に分け、国民栄養調査による食品摂取量に基づき、小売店等から食品を購入し、必要に応じて調理した後、各食品群ごとにダイオキシン類の分析を行い国民１人あたりの平均的な１日摂取量を推定するものです。
　平成10年度からの調査結果については、以下のとおり、この３年間で平均のダイオキシン類摂取量は、1.45〜2.01pgTEQ/kgbw/日となっており、耐容一日摂取量の４pgTEQ/kgbw/日を下回っています。

(表１：平成10〜12年度までのトータルダイエット調査結果）

	平成１０年度調査結果	平成１1年度調査結果	平成12年度調査結果
一日摂取量	100.3pgTEQ/日 (61.3〜138.4pgTEQ/日)	112.6pgTEQ/日 (59.5〜350.7pgTEQ/日)	72.66pgTEQ/日 (42.1〜100.5pgTEQ/日)
体重1kg当たりの一日摂取量	2.01pgTEQ/kgbw/日 (1.22〜 　2.77pgTEQ/kgbw/日)	2.25pgTEQ/kgbw/日 (1.19〜 　7.01pgTEQ/kgbw/日)	1.45pgTEQ/kgbw/日 (0.84〜 　2.01pgTEQ/kgbw/日)

　数値は平均値、（　）内は範囲を示す。なお、体重1kg当たりの一日摂取量は日本人の平均体重を50Kgとして計算している。

(2)個別食品中のダイオキシン類調査について

　厚生労働省では、これまでに魚介類、肉類、卵類、牛乳など、1,134検体の個別食品について調査を行っています。平成10〜12年度までの調査結果及び検体数の推移は表２から表８のとおりです。

表2：平成10〜12年度魚介中のダイオキシン類の
2,3,7,8-TCDD当量濃度(pgTEQ/g)

N.D.=0

食品名 調査試料数 平均濃度 (pgTEQ/g) 範囲 (pgTEQ/g) アジ （５） 2.686 1.470〜3.551 アナゴ （４） 3.814 0.370〜6.789 アンコウ （３） 1.138 0.034〜3.299 イワシ （５） 2.002 0.784〜2.752 輸入ウナギ （３） 0.367 0.228〜0.527 カジキ （４） 1.492 0.173〜4.273 カツオ （４） 1.241 0.101〜1.885 カマス （６） 1.537 0.730〜2.996 カレイ （４） 0.331 0.039〜0.808 キス （３） 2.341 2.165〜2.448 キチジ （３） 3.574 2.285〜4.377 輸入キンキ （１） 0.320 0.320 輸入ギンダラ （３） 1.960 0.171〜3.816 キンメダイ （３） 1.944 0.221〜5.215 サケ （４） 0.731 0.079〜2.027 輸入サケ （５） 1.391 0.040〜2.870 サバ（マサバ） （５） 2.913 1.390〜3.841 サワラ （３） 0.802 0.493〜1.119 サンマ （５） 0.282 0.183〜0.355 スズキ （４） 8.005 1.420〜25.720 タイ（マダイ） （６） 0.884 0.260〜1.916 タチウオ （３） 4.101 0.669〜6.332 タラ （４） 0.067 0.038〜0.096 輸入ニシン （６） 1.121 0.153〜3.372 ハマチ （２） 2.043 0.772〜3.314 ハモ （３） 0.462 0.295〜0.594 ヒラメ （４） 1.080 0.121〜2.334 フグ （３） 0.050 0.045〜0.057 ホッケ （４） 0.828 0.409〜1.470 ブリ （６） 3.413 1.147〜4.611 マグロ （６） 4.080 0.050〜23.093 輸入マグロ （１） 0.023 0.023 輸入マス （１） 2.545 2.545 ムロアジ （１） 0.607 0.607 メカジキ （１） 4.271 4.271 メバル （３） 2.997 1.920〜5.082 イイダコ （１） 3.096 3.096 イカ （７） 0.209 0.012〜0.388 イカ（内臓） （４） 2.745 0.849〜4.439 エビ （５） 0.265 0.061〜0.503 輸入エビ （７） 0.084 0.003〜0.257 タコ （６） 0.155 0.004〜0.356 輸入タコ （２） 0.013 〈0.001〜0.025 国産カニ （１） 1.595 1.595 輸入カニ （３） 0.070 0.032〜0.091 ズワイガニ棒肉 （１） 0.172 0.172 赤貝 （１） 0.009 0.009 アサリ （４） 0.069 0.018〜0.133 カキ （３） 0.672 0.387〜1.102 輸入カキ （２） 0.214 0.214 ホタテ （５） 0.073 0.003〜0.174

表3：平成10〜12年度魚介加工品中のダイオキシン類の
2,3,7,8-TCDD当量濃度(pgTEQ/g)

N.D.=0

食品名 調査試料数 平均濃度 (pgTEQ/g) 範囲 (pgTEQ/g) アジ干物 （６） 1.111 0.226〜3.469 カマス干物 （１） 0.972 0.972 塩サケ （６） 0.153 0.073〜0.209 塩サケ(輸入） （１） 0.390 0.390 塩サバ （３） 0.910 0.642〜1.280 塩サバ（輸入） （１） 1.032 1.032 塩サンマ （３） 0.283 0.238〜0.306 シシャモ （２） 1.092 1.055〜1.129 輸入シシャモ （３） 0.749 0.629〜0.846 ホッケ干し （３） 1.066 0.856〜1.256 シラス干し （４） 0.293 0.103〜0.846 ちりめんじゃこ （１） 0.191 0.191 煮干し （３） 1.092 0.741〜1.394 イクラ （３） 0.264 0.115〜0.451 スジコ （４） 0.330 0.135〜0.766 タラコ （４） 0.158 0.064〜0.236 イカ塩辛 （４） 0.453 0.255〜0.712 イワシ蒲焼缶詰 （３） 0.848 0.193〜1.349 サバ水煮缶詰 （３） 1.925 1.135〜2.876 サンマ蒲焼缶詰 （３） 0.161 0.154〜0.174 マグロ缶詰 （３） 0.036 0.011〜0.086 魚肉ソーセージ （４） 0.039 0.022〜0.060 さつま揚げ （３） 0.001 〈0.001〜0.002 蒲鉾 （１） 0.013 0.013 焼き蒲鉾 （２） 0.032 〈0.001〜0.064 ちくわ （７） 0.009 〈0.001〜0.029 はんぺん （３） 0.009 0.005〜0.017 あみ佃煮 （１） 0.259 0.259 子女子佃煮 （１） 0.482 0.482

表４　平成10〜12年度肉類中のダイオキシン類の
2,3,7,8-TCDD当量濃度(pgTEQ/g)

N.D.=0

食品名 調査試料数 平均濃度 (pgTEQ/g) 範囲 (pgTEQ/g) 牛肉 （２２) 0.362 0.022〜1.687 輸入牛肉 （１８） 0.072 〈0.001〜0.252 豚肉 （２１） 0.076 〈0.001〜1.434 輸入豚肉 （２２） 0.018 〈0.001〜0.130 鶏肉 （２１） 0.108 〈0.001〜0.379 輸入鶏肉 （２１） 0.047 〈0.001〜0.179 輸入羊肉 （３） 0.092 0.001〜0.274 牛肝臓 （３） 0.348 0.013〜0.726 豚肝臓 （３） 0.380 0.022〜1.033 鶏肝臓 （４） 0.188 0.009〜0.395 牛タン （３） 0.231 0.193〜0.293 豚腸 （３） 0.007 0.002〜0.014 鶏皮 （３） 0.378 0.167〜0.570

表５　平成10〜12年度肉類加工品、乳・乳製品及び卵・卵加工品中の
ダイオキシン類の2,3,7,8-TCDD当量濃度(pgTEQ/g)

N.D.=0

食品名 調査試料数 平均濃度 (pgTEQ/g) 範囲 (pgTEQ/g) 鯨肉缶詰 （３） 0.038 0.027〜0.056 羊肉缶詰 （３） 0.003 〈0.001〜0.010 ロースハム （３） 0.002 0.001〜0.002 チキンフランク （１） 0.086 0.086 ソーセージ （３） 0.013 0.004〜0.017 輸入ソーセージミート缶詰 （１） 0.039 0.039 ベーコン （３） 0.007 0.001〜0.010 輸入コンビーフ （１） 0.042 0.042 牛乳 （２７） 0.050 0.011〜0.159 粉ミルク （９） 0.043 〈0.001〜0.105 輸入練乳 （１） 0.079 0.079 チーズ （４） 0.101 0.061〜0.194 輸入チーズ （１１） 0.261 0.029〜0.621 バター （４） 0.341 0.241〜0.435 輸入バター （４） 0.644 0.090〜0.981 鶏卵 （６） 0.102 0.035〜0.158 輸入乾燥卵黄 （２） 0.306 0.249〜0.362 輸入卵白粉 （２） 0.017 0.005〜0.028 ウズラ卵 （３） 0.143 0.046〜0.288

表６　平成10〜12年度穀類・野菜・果実・海草等中のダイオキシン類の
2,3,7,8-TCDD当量濃度(pgTEQ/g)

N.D.=0

食品名 調査試料数 平均濃度 (pgTEQ/g) 範囲 (pgTEQ/g) もち米 （７） 0.006 〈0.001〜0.014 輸入米 （４） 〈0.001 〈0.001 輸入小麦 （４） 0.022 〈0.001〜0.046 大豆 （３） 0.001 〈0.001〜0.001 輸入大豆 （３） 0.007 0.002〜0.012 小豆 （２） 0.001 0.001 輸入小豆 （３） 0.002 〈0.001〜0.003 金時豆 （２） 〈0.001 〈0.001 いんげん （２） 〈0.001 〈0.001 輸入カボチャ （２） 〈0.001 〈0.001 きゅうり （３） 0.007 〈0.001〜0.020 ごぼう （７） 0.001 〈0.001〜0.005 輸入ごぼう （１） 〈0.001 〈0.001 さつまいも （４） 〈0.001 〈0.001 さといも （７） 〈0.001 〈0.001〜0.002 じゃがいも （４） 〈0.001 〈0.001 大根 （３） 〈0.001 〈0.001 たまねぎ （４） 〈0.001 〈0.001 トマト （３） 〈0.001 〈0.001 輸入トマト （１） 〈0.001 〈0.001 長ネギ （３） 0.017 〈0.001〜0.050 ナス （７） 0.001 〈0.001〜0.004 にら （３） 0.001 〈0.001〜0.003 にんじん （３） 〈0.001 〈0.001 輸入にんじん （１） 〈0.001 〈0.001 ピーマン （７） 0.002 〈0.001〜0.007 輸入ピーマン （３） 〈0.001 〈0.001 ブロッコリー （３） 〈0.001 〈0.001〜0.001 みつば （３） 0.011 〈0.001〜0.024 もやし （３） 〈0.001 〈0.001 れんこん （３） 0.023 0.001〜0.063 キャベツ （３） 〈0.001 〈0.001 輸入キャベツ （２） 0.030 〈0.001〜0.059 小松菜 （７） 0.097 0.014〜0.155 白菜 （３） 〈0.001 〈0.001 ほうれん草 （２１） 0.046 0.002〜0.362 レタス （７） 0.025 〈0.001〜0.172 輸入レタス （１） 〈0.001 〈0.001 春菊 （３） 0.130 〈0.001〜0.239 ちんげんさい （３） 0.010 〈0.001〜0.020 茶葉 （３） 0.606 0.158〜0.856 いちご （２） 〈0.001 〈0.001 みかん （３） 〈0.001 〈0.001 りんご （３） 0.001 〈0.001〜0.003 輸入りんご （１） 〈0.001 〈0.001 柿 （４） 0.026 0.008〜0.043 輸入バナナ （３） 0.001 〈0.001〜0.002 輸入マンダリンオレンジ （１） 〈0.001 〈0.001 輸入グレープフルーツ （３） 〈0.001 〈0.001 梨 （３） 〈0.001 〈0.001 パパイア （１） 〈0.001 〈0.001 ぶどう （３） 0.012 0.001〜0.035 しいたけ （３） 〈0.001 〈0.001 輸入しいたけ （２） 〈0.001 〈0.001 ひじき（乾） （２） 0.032 0.001〜0.062 ひじき（生） （１） 0.002 0.002 昆布（乾燥） （３） 0.217 0.005〜0.631 ワカメ（乾燥） （４） 0.036 0.014〜0.079 ワカメ（原藻） （１） 〈0.001 〈0.001 昆布佃煮 （１） 〈0.001 〈0.001 輸入はちみつ （３） 0.007 〈0.001〜0.019

（表７：検体数の推移）

	個別食品の調査検体数
	魚介類 (加工品を含む)	肉・卵類 ハチミツ	乳・乳製品	穀類野菜類等
平成４年度公表	５９	−	−	−
５	５８	６	６	−
６	５７	１４	−	−
７	４８	−	−	−
８	９	９	３	３０
９	２１	２１	７	７０
10	４４	４８	２１	８４
11	１４２	７１	１５	６１
12	８３	６２	２４	６１
計	５２１	２３１	７６	３０６

個別食品合計　９０４検体

（表８：個別食品調査結果の概要）

	個別食品調査
	魚介類 (加工品を含む）	肉・卵類	乳・乳製品	穀類、豆類、 芋類、野菜、 果実類
検体数	５２１	２３１	７６	３０６
結果	<0.001〜 25.72pg/ｇ	<0.001〜 2.960pg/ｇ	0.005〜 0.853pg/ｇ	０〜 0.856pg/ｇ
	<0.001pg/ｇ ：薩摩揚げ 25.72pg/ｇ ：スズキ	<0.001pg/ｇ ：豚肉 2.960pg/ｇ ：鶏肉	0.005pg/ｇ ：牛乳 0.853pg/ｇ ：バター	0.856pg/ｇ ：茶葉

(3)ダイオキシン類以外の食品中の化学物質の安全性評価について

　厚生労働省ではこれまで、食品中のPCB、水銀、DDT、ディルドリン、β-BHC、ヘプタクロル及びクロルフルアズロンの暫定的規制値の設定、TBTO（ビストリブチルスズオキシド）の安全性評価等を実施しており、化学物質による食品汚染の対策を実施しています。

(4)食品からのダイオキシン類摂取量の推移について

　昭和52年度（1977年度）から平成10年度（1998年度）までの保存されていた　　 トータルダイエット試料を調査したところ、以下に示すとおり、ダイオキシン類の 摂取量は、昭和52年から平成10年までに約１/３に減少しています。

（表９：保存試料の調査の概要）

	昭和52年度 1977年度	昭和57年度 1982年度	昭和63年度 1988年度	平成４年度 1992年度	平成７年度 1995年度	平成10年度 1998年度
体重1kg当たりの 一日摂取	8.18	5.32	5.58	2.07	2.30	2.72

　（単位：pgTEQ/kgbw/日）

（４）消費者への情報提供について

　平成９年度以降に行われた調査結果については、厚生労働省ホームページに掲載しています。（https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/dioxin_13/index.html）
　また、審議会資料等を公表しています。（https://www.mhlw.go.jp/www1/shingi/index.html、https://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/txt/s1205-2.txt）
　今後とも、引き続き、食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等を継続実施するとともに、調査の結果を分かり易く公表してまいります。

【参考：用語説明】

ダイオキシン：

ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）
ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）

ダイオキシン類：

ダイオキシン及びコプラナーPCB

コプラナーPCB（Co-PCB）

PCDD及びPCDFと類似した生理作用を示す一群のPCB類

トータルダイエットスタディ

通常の食生活において、食品を介して化学物質等の特定の物質がどの程度実際に摂取されるかを把握するための調査方法。飲料水を含めた全食品を１４群に分け、国民栄養調査による食品摂取量に基づき、小売店等から食品を購入し、必要に応じて調理した後、各食品群ごとにダイオキシン類の分析を行い国民１人あたりの平均的な１日摂取量を推定するもの。

ＴＥＦ：

ダイオキシン類は通常混合物として環境中に存在するため、様々な同族体のそれぞれの毒性強度を最も毒性が強いとされる2,3,7,8-TCDDの毒性を１とした毒性等価計数（ＴＥＦ：Toxic Equivalency Factor）を用いて表す。なお、今回は1997年にWHOで再評価された最新のＴＥＦを用いている。

TEQ：

ダイオキシン類は通常混合物として環境中に存在するので、摂取したダイオキシンの毒性の強さは、各同族体の量にそれぞれのＴＥＦを乗じた値を総和した毒性等量（TEQ：Toxic Equivalent）として表す。

耐容一日摂取量：

長期にわたり体内に取り込むことにより健康影響が懸念される化学物質について、その量まではヒトが一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される一日当たりの摂取量。ダイオキシン類の耐容一日摂取量については、1999年６月に厚生省及び環境庁の専門家委員会で、当面４pgTEQ/kgbw/日（１日に体重１kg当たり４pgTEQの意味。体重50kgの人であれば、４pgTEQ×50kgで計算し、耐容一日摂取量は200pgTEQとなる。）とされている。

　厚生労働省では、ＢＳＥの人への感染性が指摘された平成８年３月以降、その時々の科学的知見等に基づき必要な対策を講じてきました。
　国産食肉等については、平成８年４月に、と畜場法施行規則を改正し、と畜検査の対象疾病に伝染性海綿状脳症を加え、臨床症状等の検査によるサーベイランスを実施し、平成１３年５月からは、サーベイランス体制を整備し、神経症状を呈する牛に対する異常プリオンの有無の検査を開始しました。
　平成１３年９月、我が国においてＢＳＥにり患した牛が発見されたことから、平成１３年１０月１８日より、食用として処理されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査を全国一斉に開始するとともに、食肉処理時の特定部位（頭部（舌、頬肉を除く。）、脊髄、回腸遠位部）の除去・焼却を法令上義務化し、ＢＳＥにり患した牛由来の食肉等が流通しないシステムを確立したところです。
　食品の製造・加工者に対し、牛由来の原材料を使用する食品について点検を行い、特定危険部位を使用している又はその可能性がある食品については、原材料の変更、販売の中止や回収を行うよう都道府県等を通じて指導したところです。
　また、各都道府県等においては、これらの取組が確実に行われるよう、必要に応じ、製造・加工者の施設に立ち入るなど、指導の徹底を図っています。
　点検結果については、８，９８０の製造・加工者から報告のあった１３２，６４５の食品のうち、２２の食品について、特定危険部位が使用されていた、又はその可能性があるため、回収措置等が行われたところです。
　こうした結果については、厚生労働省ホームページ等において全て公表し、詳細な情報を提供しており（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/bse.html）、引き続き適切に情報提供を進めることとしています。

１６．食品衛生行政の推進と情報の提供・公開

(注)数字は平成１２年末現在。なお、地方厚生局の食品衛生監視員数は平成１３年４月現在。

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各項目の照会先

「目次」等、包括的な内容	→	企画課・企画法令係（内線：2451）
１．食品添加物の安全性確保の推進	→	基準課・添加物係（内線：2453）
２．食品中の残留農薬の安全性確保の推進
	→	基準課・残留農薬係（内線：2486）
３．残留動物用医薬品等の対策の推進	→	基準課・乳肉水産基準係（内線：2488） 監視安全課・化学物質係（内線：2472）
４．抗生物質耐性細菌（バンコマイシン耐性腸球菌など）による食品の汚染の防止
	→	監視安全課・化学物質係（内線：2477）
５．輸入食品の安全性確保の推進	→	検疫所業務管理室・輸入監視係（内線：2469）
６．食中毒対策の推進	→	監視安全課・食品安全係（内線：2478）
７．異物混入防止対策の推進	→	監視安全課・食品安全係（内線：2478）
８．ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合衛生管理製造過程）の推進
	→	監視安全課（内線：2474）
９．食物アレルギー対策の推進	→	基準課（内線：2484）
１０．遺伝子組換え食品の安全性確保の推進
	→	監視安全課（内線：2455）
１１．器具・容器包装及びおもちゃの安全性確保
	→	基準課・調査指定係（内線：2487）
１２．内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）の調査研究の推進
	→	監視安全課・化学物質係（内線：2477）
１３．食品中のダイオキシン等の調査研究の推進
	→	監視安全課・化学物質係（内線：2477）
１４．牛海線状脳症（ＢＳＥ）対策の推進	→	監視安全課・乳肉水産安全係（内線：2476）
１５．保健機能食品制度の創設	→	新開発食品保健対策室（内線：2458）

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