1.人口・世帯

調査名	調査内容
人口動態調査	出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握する。
人口動態職業・産業別統計	国勢調査年の4月1日から翌年3月31日までの1年間で発生した人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）について職業（死亡については産業も含む）を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする。
人口動態統計特殊報告	人口動態調査を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの。
生命表	ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。
国民生活基礎調査	保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする。
介護サービス世帯調査【平成12年1回限り】	日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握する。
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	平成13年に出生した子どもの成長・発達の様子や、子育てに関する環境や意識、行動の変化を把握する。
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	平成22年に出生した子どもの成長・発達の様子や、子育てに関する環境や意識、行動の変化を把握する。
21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）	成年者の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を把握する。
21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）	成年者の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を把握する。
中高年者縦断調査	中高年者の健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に把握する。
21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告	21世紀成年者出生児縦断調査（平成13年出生児）と21世紀成年者縦断調査を基に、特定のテーマについて分析したもの。
人口移動調査	移動歴、移動理由などの調査事項から人口移動の動向と変化の要因を把握する。地域人口推計の基礎資料とする。
出生動向基本調査	夫婦調査　結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査する。独身者調査　独身者の側からみた結婚、家族、子ども、男女関係に関する意識、実態を調査する。
全国家庭動向調査	出産・子育てや老親扶養に代表される家庭機能について、その動向と変化及び変化の要因を把握する。
世帯動態調査	世帯の変化を世帯の発生・拡大・縮小・消滅という動態事象として把握する。世帯数の将来推計の基礎資料とする。

2.保健衛生

調査名	調査内容
医療施設調査	医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握する。
病院報告	全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握する。
患者調査	病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況等を明らかにする。
受療行動調査	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等、患者の医療に対する認識や行動を明らかにする。
衛生行政報告例	衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握する。
国民医療費	当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。この額には診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費のほかに、健康保険等で支給される移送費等を含んでいる。
地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握する。
地域保健事業報告（保健所運営報告）【平成11年度以降地域保健・老人保健事業報告に統合】	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。
老人保健事業報告【平成11年度以降地域保健・老人保健事業報告に統合】	老人保健事業の実施状況を実施主体である市町村ごとに的確に把握し、老人保健対策の効率的な推進のための基礎資料を得る。
医師・歯科医師・薬剤師調査	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。）等による分布を明らかにする。
伝染病統計【平成11年以降廃止】	伝染病患者の発生状況を的確に把握するとともに、疫学的事項の解明及び防疫対策に必要な資料を得ることを目的とする。
母体保護統計報告（優生保護統計報告）【平成14年度以降衛生行政報告例に統合】	全国の不妊手術及び人口妊娠中絶の実施状況を把握する。
保健福祉動向調査【平成15年調査をもって廃止】	国民の保健及び福祉に関する事項について、世帯面から基礎的な情報を得る。
病院経営収支調査【平成15年調査をもって廃止】	公的病院の病院経営成績及び財政状態を継続的に把握する。
無医地区等調査	全国の無医地区等の実態及び医療確保状況の実態を調査する。
歯科疾患実態調査	国民の歯科疾患の現状を把握する。
無歯科医地区等調査	全国の無歯科医地区等の実態及び歯科医療の確保状況の実態を調査する。
看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査	保健師・助産師・看護師及び准看護師学校養成所の入学状況並びに卒業生の就業状況等を把握する。
薬事工業生産動態統計調査	医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器に関する生産（輸入）の実態を明らかにする。
医薬品・医療機器産業実態調査	医薬品製造販売業等業及び卸売業、医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握する。
原子爆弾被爆者実態調査	被爆者の生活、保健等の現状を総合的に把握し、今後の被爆者対策の基礎資料とする。
国民健康・栄養調査	国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。
喫煙と健康問題に関する実態調査【国民健康・栄養調査に統合】	病院や駅などの公共の場所における禁煙・分煙対策の実施状況を把握し、今後の分煙対策の推進に寄与することを目的とする。
循環器疾患基礎調査【国民健康・栄養調査に統合】	我が国における心臓病、脳卒中等の成人の循環器疾患に関して、その現状を把握し、今後の予防対策の検討に資することを目的とする。
糖尿病実態調査【国民健康・栄養調査に統合】	わが国の糖尿病に関する状況を把握することにより、今後の対策に資することを目的とする。
結核登録者情報調査【平成18年まで結核発生動向調査】	結核に関する情報を全国的規模で収集、解析、還元し、結核に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する。
感染症発生動向調査	感染症に関する情報を全国的規模で迅速に収集、解析、還元し、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する。
院内感染対策サーベイランス	全国の病院において実施されている院内感染対策を支援するため、院内感染対策に問題となりうる薬剤耐性菌の発生動向等の基礎資料を得るとともに、患者の基礎疾患や重症度等との関連を明らかにする。
血液製剤使用実態調査【平成18年1回限り】	医療機関における血液製剤の使用状況等を調査することにより、適正使用の推進に必要な基礎資料を得る。
食中毒統計調査	毎月、食中毒の患者数、死者数等に関する調査をしています。
食肉検査等情報還元調査	毎年、とちく場等で行われる検査等に関する調査をしています。
我が国の保健統計	厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「患者調査」「衛生行政報告例」「地域保健・老人保健事業報告」「医師・歯科医師・薬剤師調査」「病院報告」「受療行動調査」「国民医療費」の主な結果について、グラフを中心として時系列観察及び地域別観察等を行い、保健統計の概要が平易に分かるように編集している。
地域保健医療基礎統計【平成22年度以降廃止】	厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室が所管する統計調査の結果について、地域別に観察することを目的とする。
保健師活動領域調査	地方自治体に所属する保健師の活動領域を把握すると共に、地域保健福祉活動に従事する保健師の業務内容、業務量の現状を把握し、保健師の人材確保及び保健指導に関する企画調整のための参考資料とする。

3.社会福祉

調査名	調査内容
社会福祉施設等調査	全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。
福祉行政報告例	社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握する。
地域児童福祉事業等調査	保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区を含む）の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。
幼稚園・保育所等の経営実態調査	子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費等について、幼稚園・保育所等の経営実態の把握や施設・設備の状況等について調査を実施し、制度の施行に向けた基礎資料を得ることを目的とする。
身体障害児・者等実態調査	在宅の身体障害児・者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況及び障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害児・者に係る福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
児童養護施設入所児童等調査	家庭状況等主として環境上の理由により、児童福祉法に基づいて、里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）に委託されている児童、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設に措置されている母子世帯の児童並びにその保護者、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）に入居している児童の実態を明らかにして、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
全国母子世帯等調査	全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯及び寡婦の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
全国家庭児童調査	全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
乳幼児栄養調査	全国の乳幼児の栄養方法及び食事の状況等を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の栄養改善のための基礎資料を得ることを目的とする。
児童環境調査【平成16年度より全国家庭児童調査と統合】	子ども自身の状況及び子どもを取り巻く環境を調査し、子どもの置かれている実態を明らかにすることによって、今後の家庭児童対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
乳幼児身体発育調査	乳幼児の身体発育の状態を調査し、新たに我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児保健指導の改善に資することを目的とする。
福祉事務所現況調査	社会福祉法に基づき設置されている福祉に関する事務所について、その組織及び活動の現況を把握する。
社会保障生計調査	被保護世帯の家計上の収支その他の生活実態を明らかにし、生活水準、級地差等の状況を明らかにする。
被保護者調査【平成２４年度より被保護者全国一斉調査と福祉行政報告例（生活保護部分）を統合】	生活保護法による生活保護を受けている世帯の保護の受給状況等を把握する。また、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握する。
医療扶助実態調査	生活保護法による医療扶助受給者の診療内容を把握する。
住宅手当緊急特別措置事業全国調査	住宅手当を受けていた者の受給状況及び受給後の状況等を把握する。
障害福祉サービス等経営実態調査	障害者自立支援法に基づく自立支援給付費及び児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の執行状況を把握する。
障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査	「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従業者の処遇改善（給与改善）につながっているかどうかという点についての検証を実施し、次期報酬改定の基礎資料とすることを目的とする。
消費生活協同組合（連合会）実態調査	消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会に関する基本的事項を的確に把握する。
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）	ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法等に基づき実施される施策の効果を継続的に把握する。
ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）	約2,000人を対象にしたホームレスの生活実態調査（個別面接調査）を行い、ホームレスの実態を把握する（平成19年1月実施）。
中国残留邦人等実態調査（平成15年まで中国帰国者生活実態調査）	永住帰国した中国残留邦人等の生活実態を把握し、支援施策に関する基礎資料を整備することを目的とし、特に、平成20年4月から実施している「新たな支援策」の効果を検証するために実施した。
中国帰国者生活実態調査（現在、中国残留邦人等実態調査）	中国帰国者の定着地における生活実態を把握し、支援策の充実を図ることを目的とする。
知的障害児（者）基礎調査	在宅の知的障害児・者の生活の実情とニーズを正しく把握し、今後の知的障害児・者福祉行政の企画・推進の基礎資料を得ることを目的とする。
障害程度区分認定状況調査	障害者自立支援法における新たな障害程度区分認定事務の実施状況を把握し、障害程度区分の円滑な運営に資するための基礎資料を得るとともに、障害程度区分に関する情報の分析を行い、障害程度区分認定の資質向上を図ることを目的として実施するもの。
無料低額診療事業等に係る実施状況の報告	社会福祉法に基づき生活困難者が無料又は低額な料金で診療を受けた実績をとりまとめたもの。
家庭の生活実態及び生活意識に関する調査【平成22年1回限り】	我が国の家庭及び生活保護法（昭和25年法律第144号）生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握し、今後の社会保障全般のあり方の検討を含め、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）	本調査は、在宅の障害児・者等（これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とする。これまでの身体障害児・者実態調査及び知的障害児（者）基礎調査を拡大・統合して実施

4.老人保健福祉

調査名	調査内容
介護サービス施設・事業所調査	全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得る。
介護給付費実態調査	介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る。
介護事業経営実態調査	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
介護保険事業状況報告	介護保険制度の施行に伴い、制度の運営状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る。
介護事業経営概況調査	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定の骨格（案）作成に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
介護従事者処遇状況等調査	介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。
高齢者介護実態調査	介護が必要な高齢者に対して心身の状況別に、どのようなサービスが提供されているかを数量的に把握する調査を実施し、両者の関係を分析するための基礎資料を得ることを目的とする。
老人保健施設調査【介護サービス施設・事業所調査に統合】	全国の老人保健施設の分布及び機能の実態、入（退）所者・通所者の利用状況及び従事者の状況等を明らかにして、老人保健福祉行政の基礎資料を得るとともに老人保健施設名簿を作成することを目的とする。
訪問看護統計調査【介護サービス施設・事業所調査に統合】	訪問看護ステーションの分布・整備の実態及び利用者の心身の状況並びに利用状況等を明らかにし、老人保健福祉行政及び在宅医療の推進のための基礎資料を得るとともに、訪問看護ステーションの名簿を作成することを目的とする。

5.社会保険

調査名	調査内容
社会医療診療行為別調査	全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合等の保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにする。
医療経済実態調査(医療機関等調査)	病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにする。
医療経済実態調査(保険者調査)	医療保険の保険者の財政状況等の実態を明らかにする。
医療給付実態調査	医療保険制度加入者の受診状況を年齢別、疾病分類別当様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。
健康保険・船員保険被保険者実態調査	健康保険・船員保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査する。
健康保険診療状況実態調査【廃止】	健康保険組合の被保険者とその被扶養者の過去1年間の受診状況等を調査し、医療保険制度を検討するための基礎資料を得る。
健康保険・船員保険事業状況報告	健康保険・船員保険の事業状況を把握し、健康保険・船員保険制度の健全な運営を図るための基礎資料とすることを目的とする。
国民健康保険実態調査	国民健康保険における保険者の保険料(税)賦課状況及び保険料(税)と所得の相関関係並びに国民健康保険被保険者の属する世帯の所得、保険料(税)賦課の状況及び被保険者の年齢・異動状況等について調査する。
国民健康保険医療給付実態調査【～平成19年度】	国民健康保険の被保険者にかかる医療給付及び老人保健法による医療給付の状況を把握して、疾病及び薬剤の種類等の状況を明らかにする。
国民健康保険診療状況実態調査【廃止】	国民健康保険の被保険者及びその者の属する世帯の過去1年間の受診状況等を調査し、医療保険制度を検討するための基礎資料を得る。
国民健康保険事業年報・月報	年報　国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。月報　国民健康保険の事業状況を毎月毎に把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。
国民健康保険診療施設年報【～平成19年度】	国民健康保険診療施設を経営している保険者又は団体の施設の状況及び経理状況を把握する。
老人医療事業報告【～平成19年度】	老人保健事業のうち老人医療事業について状況を把握し、老人保健制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告。
後期高齢者医療制度被保険者実態調査	後期高齢者医療制度における後期高齢者医療広域連合の保険料賦課の状況及び被保険者の年齢、所得等を調査し、後期高齢者医療制度に関わる基礎資料を得ることを目的とする。
後期高齢者医療事業状況報告	後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告。
DPC導入の影響評価に関する調査	DPCについては、我が国における急性期入院医療に初めて本格的に導入された包括評価制度であることから、中央社会保険医療協議会の付託を受け、DPC評価分科会のもと本調査を実施し、制度導入の影響評価を行うとともに、診断群分類の継続的な見直しのための資料とするものである。
医療費の動向	診療報酬(医療費)に関する件数、日数及び点数のデータについて、制度別、診療種類別、医療機関種類別などに分類した分析を行い、制度改正等の基礎資料とする。
調剤医療費の動向	調剤レセプト(電算処理分)のデータから調剤医療費における技術料、薬剤料の動向や医薬品の種類別の状況等を分析し、制度改正等の基礎資料とする。
医薬品価格調査	薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とする。
特定保険医療材料価格調査	材料価格基準改正の基礎資料を得ることを目的とする。
歯科技工料調査	歯冠修復及び欠損補綴に際して用いられる各種歯科技工物の歯科技工料を調査し、歯科保険医療について検討するための基礎資料を得る。(結果は非公表)
保険医療材料等使用状況調査	医療材料の使用状況及び実勢価格を把握し、診療報酬改定の基礎資料を得る。(結果は非公表)
衛生検査所検査料金調査	衛生検査所が実施する臨床検査料について、実態を調査し、診療報酬点数の評価を行い、もって診療報酬の適正化を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
歯科補綴関連技術等に関する歯科診療報酬の適正な評価のための調査	最近の歯科接着材料の開発や歯科医療技術の進展等を踏まえ、主な歯科技工物の使用状況等及び歯科補綴関連技術に係る課題等を把握することにより、歯科診療報酬の適正な評価の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。(結果は非公表)
訪問看護療養費実態調査	訪問看護療養費の動向を調査し、療養費の改定、類型等の増設に必要な基礎資料を得るための調査である。
年金制度基礎調査	年金受給者について、日常生活、就業状況、世帯の状況等を調査することにより、受給者の実態を把握する。
厚生年金保険業態別規模別適用状況調	厚生年金保険の適用状況を把握し、厚生年金保険制度の運営及び改善のための基礎資料として利用することを目的とする。
公的年金加入状況等調査	公的年金加入状況及び年金の受給権の有無等を世帯員個々について調査する。
国民年金被保険者実態調査	国民年金第1号被保険者について、納付者、1号期間滞納者、申請全額免除者、学生納付特例者及び若年者納付猶予ごとにその実態を明らかにする。
厚生年金保険・国民年金事業年報	厚生年金保険及び国民年金の事業状況を把握し、厚生年金保険及び国民年金制度の適正な運営をはかるための基礎資料として利用することを目的とする。
厚生年金・国民年金事業状況報告（事業月報）	厚生年金保険及び国民年金の事業状況を把握し、厚生年金保険及び国民年金制度の適正な運営をはかるための基礎資料として利用することを目的とする。

6.社会保障等

調査名	調査内容
所得再分配調査	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。
社会保障制度企画調査	少子高齢社会を前に、国民の老後に対する意識や子育ての状況等を明らかにするとともに、これらに広く関与する社会保障について、その給付と負担などに対する国民の意識を把握し、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。
世帯内単身者に関する実態調査【平成12年1回限り】	若年層の晩婚化・未婚化の主たる要因として注目されている成人未婚子の同居に焦点をあて、該当世帯の経済状況と該当個人の就業状況や家計との関係について把握する。
生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）	厚生労働行政が担う社会保障制度の柔軟な対応に向けて、家族の相互扶助に関する意識と実態を個々の世帯構成員レベルで把握を行う。社会保障制度の柔軟な対応をするためには、個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態の両側面を把握することが必要である。具体的には、親世代と子世代の連携が重要な機能を果たす日本社会の実態を把握し、家族による相互扶助と、社会保障の給付と負担との関連性について、世帯単位における3世代を対象とした調査を行う。各世代の特徴の解明を踏まえて、2007年問題という緊急な課題である団塊の世代の現役世代へのインパクト（消費・貯蓄行動の変化、年金給付や医療費の増大等）も併せて検証する。
社会保障費用統計（旧：社会保障給付費）	年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護等の社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）およびILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、取りまとめたもの。国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

7.雇用

調査名	調査内容
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）	全国調査　常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。地方調査　全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
毎月勤労統計調査（特別調査）	小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
雇用動向調査	事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする。
雇用管理調査【平成16年調査をもって廃止】	民営企業における、採用管理、採用後の諸管理、退職管理について調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにする。
労働経済動向調査	景気の動向、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響を把握する。
雇用の構造に関する実態調査（派遣労働者実態調査）	派遣労働者の就業実態並びに事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握する。
有期契約労働に関する実態調査【平成17年1回限り】	有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等を把握する。
有期労働契約に関する実態調査	有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期労働契約に関する実態の総合的な把握・分析を行うことを目的とする。
雇用の構造に関する実態調査（パートタイム労働者総合実態調査）	パートタイム労働者の雇用管理、就労状況等に関する実態を把握する。
雇用の構造に関する実態調査（高年齢者雇用実態調査）	高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握する。
雇用の構造に関する実態調査（若年者雇用実態調査）	事業所における若年者の雇用状況、若年者の就業の希望、実際の就業の状況及び就業に関する意識を把握する。
雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）	転職者の採用状況、就業意識等について把握する。
雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）	就業形態の実態、労働者の意識、就業環境全般等について把握する。
雇用の構造に関する実態調査（求職者総合実態調査）	公共職業安定所に求職申込みを行った求職者の職歴、求職理由、求職条件、求職申込み方法、教育訓練等の内容等を把握する。
雇用の構造に関する実態調査（企業における採用管理等に関する実態調査）	企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握する。
産業労働事情調査【平成15年調査をもって廃止】	産業・経済・社会の変化とそれに対応する企業の経営状況とそれに伴って生じる労働面への影響を迅速かつ的確に把握する。
雇用状況実態調査	求人、求職のミスマッチ縮小のため、充足された求人と未充足の求人を比較することにより、未充足求人事業所への助言及び求職者に対する情報提供を行うなどに当たっての基礎資料とする。
港湾運送事業雇用実態調査	港湾運送事業法第3条に規定する港湾運送事業及び同関連事業を行う事業所について、当該事業に従事する労働者の雇用管理の実態、荷役の波動性の状況等を調査する。
出稼労働者雇用等実態調査【平成17年度調査をもって廃止】	出稼労働者の労働条件、雇用管理等の実態及び出稼労働者の就労経路、就労中の状況、出稼労働に対する意識等の実態を把握する。
大学等卒業予定者の就職内定状況調査（大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査）	大学、短大、高専、専修学校新卒者の就職内定状況等を把握する。
高校・中学新卒者の就職内定状況等	高校、中学新卒者の就職内定状況等を把握する。
新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況	高校・中学新卒者の求職、求人及び就職状況を把握する。
障害者雇用実態調査	民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査するとともに、障害者本人に対し職場生活等について調査し、障害者の雇用の実態を把握する。
身体及び知的障害者就業実態調査	障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に係る状況の把握を行い、身体及び知的障害者の自立と社会経済活動への参加をより一層促進するための基礎資料を得ることを目的とする。
専門職種別労働力需給状況調査【廃止】	事業所における技術・技能労働者等の需給状況を把握する。
雇用均等基本調査	男女の雇用均等問題（男女の配置・昇進、育児休業等）に係る雇用管理の実態を総合的に把握する。
家内労働等実態調査	家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
家内労働概況調査	委託者数及び家内労働者数等の概況について把握する。
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）	公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する。
能力開発基本調査	企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握する。
民間教育訓練実態調査【廃止】	主要産業における民間事業所の教育訓練制度及び実施状況等の実態を把握する。
雇用保険事業月報・年報	雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする。
労働者派遣事業実態調査	平成11年12月から施行された改正労働者派遣法の施行状況等、労働者派遣事業の実態を把握するため、派遣元事業所、派遣先及び派遣労働者の三者を対象としてアンケート調査を実施したものである。
外国人雇用状況の届出状況（平成19年～）	個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的とする。
外国人雇用状況報告（平成5年～平成18年）	旧制度下における報告
月例労働経済報告

8.賃金

調査名	調査内容
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）	全国調査　常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。地方調査　全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
毎月勤労統計調査（特別調査）	小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
賃金構造基本統計調査（全国）	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。
賃金構造基本統計調査（初任給）	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、そのうちの初任給の結果を取りまとめたもの。
屋外労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって中止】	建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする。
林業労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって廃止】	林業を営む事業所に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする。
賃金引上げ等の実態に関する調査	民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握する。
就労条件総合調査	賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
最低賃金に関する実態調査	中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定、改定の審議に資するため、低賃金労働者の賃金実態を把握する。
賃金事情等総合調査	中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、賃金体系、賃金増額と配分状況、諸手当等を把握する。また、隔年交互に退職金等、労働時間等の実態も把握する。
月例労働経済報告
労務費率調査	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の見直しに資することを目的とする。

9.労働時間

調査名	調査内容
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）	全国調査　常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。地方調査　全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
毎月勤労統計調査（特別調査）	小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
就労条件総合調査	賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
賃金事情等総合調査	中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、年間所定労働時間、変形労働時間制、年次有給休暇等の状況を把握する。
月例労働経済報告

10.福利厚生

調査名	調査内容
就労条件総合調査	賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
能力開発基本調査	企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握する。
勤労青少年実態調査【平成13年以降廃止】	現在の勤労青少年福祉の問題点と今後の在り方を広範に把握する。
民間教育訓練実態調査【廃止】	主要産業における民間事業所の教育訓練制度及び実施状況等の実態を把握する。

11.労使関係

調査名	調査内容
労働争議統計調査	我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政上の基礎資料とする。
労使関係総合調査(労働組合基礎調査)	我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。
労使関係総合調査(実態調査)	労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする。＊この調査は毎年テーマを変えて実施しています。

12.労働災害・労働安全衛生・労働保険

調査名	調査内容
労働災害動向調査	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とする。
労働安全衛生に関する調査	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。＊この調査は毎年テーマを変えて実施しています。
業務上疾病発生状況等調査	業務上疾病の発生状況、定期健康診断による有所見者数等を把握して、労働衛生対策を推進するための基礎資料とする。
労働災害発生状況	死傷災害発生状況（死亡災害及び休業4日以上の死傷災害）、死亡災害及び重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故）を把握して、労働安全衛生行政の基礎資料とする。
労災保険事業月報	労災保険事業の給付等の状況を把握し、労災保険制度の基礎資料を得ることを目的とする。
労働者災害補償保険事業年報	労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。
労働保険の適用徴収状況	労働保険の適用徴収の状況を把握し、労働保険適用徴収制度の基礎資料を得ることを目的とする。

13.その他

調査名	調査内容
産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）	産業連関表作成のために、事業所がその事業活動に要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における必要な部門別投入構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。
健康・福祉関連サービス産業統計調査	健康・福祉関連サービス産業統計調査は、全国の健康・福祉関連サービスを提供する民間事業所の基本的な実態を把握し、各種厚生行政施策のための基礎資料を得るとともに、健康・福祉関連サービスを提供する事業所の名簿を作成することを目的とする。
健康・福祉関連サービス需要実態調査	健康・福祉に関連したサービスの利用状況と利用要望の実態を世帯面から把握し、各種厚生行政施策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的とする。

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