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1 |
調査の目的
障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に係る状況の把握を行い、身体及び知的障害者の自立と社会経済活動への参加をより一層促進するための基礎資料を得ることを目的とする。
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2 |
調査の対象及び客体
全国の身体及び知的障害者(平成13年6月1日現在、15歳以上64歳以下の者であって、身体障害者手帳又は療育手帳等所持者)及びその属する世帯を対象として、平成7年国勢調査により設定された調査区を100分の1の割合で無作為抽出した調査地区内に居住する身体及び知的障害者を客体とした。
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3 |
調査の時期
平成13年6月1日現在
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4 |
調査の方法
(1) |
調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無の確認を行う。 |
(2) |
調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する。(自計郵送方式) |
(3) |
調査票は原則として調査対象者本人が記入する。 |
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5 |
調査票の回収状況と調査結果の推計方法
この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された調査地区において把握された身体及び知的障害者を調査の客体としている。
また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法により全国の調査区を抽出率1/100で抽出し、その調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。
この調査は、上記「4 調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体及び知的障害者のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。
身体障害者
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12,427人 |
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1,682人 |
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10,745人 |
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7,002人 |
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障害1〜6級に該当 |
6,549人 |
障害1〜6級に非該当 |
453人 |
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3,743人 |
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65.2% |
知的障害者
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2,634人 |
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472人 |
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2,162人 |
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1,592人 |
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知的障害者に該当 |
1,423人 |
知的障害者に不該当 |
169人 |
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570人 |
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73.6% |
上記の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未回収のものの障害の程度が回収(答)したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法による推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とする比推定により、次のように算定した。
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Z ; |
ある属性を持つ世帯人員の全国推計値 |
Pi ; |
i標本地区内の世帯員総数 |
Zi ; |
i標本地区内の当該属性を持つ調査対象世帯員総数 |
Xi ; |
i標本地区内の当該属性を持つ世帯員数 |
Yi ; |
i標本地区内の当該属性を持つ回答世帯の世帯員数 |
P ; |
平成13年6月1日現在全国推計人口(総務省統計局) |
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6 |
利用上の注意
本調査における推計値算出に当たっては、推計値の100の位を、また構成割合については、小数点第2位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致していないものがあることに留意されたい。 |
7 |
用語の解説
身体及び知的障害者就業実態調査における用語は次のように定義している。 |
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