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障害者の就労支援対策の状況

1   障害者に対する就労支援

 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の4種類のサービスがあります。

・就労移行支援
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

・就労継続支援A型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労継続支援B型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労定着支援
就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。


就労系障害福祉サービスの概要[258KB]

2   障害者就労の現状


障害福祉サービスからの就職者について[682KB]

 

3 「工賃向上計画支援事業」について

 一般就労が困難である者には、就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させることが重要であり、そのための取組として、各都道府県において工賃倍増5か年計画(平成19年度~平成23年度)に基づき実施されてきたところですが、平成24~26年度、平成27~29年度、平成30~32年度の3期にわたり継続して「工賃向上計画支援事業」を実施しています。
 

4 参考資料

各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル、調査研究等
 
 

5 関連するリンク

障害者職業センターや障害者雇用納付金制度について

農業分野における就労支援について

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