建設業退職金共済制度（建退共制度）について

建設業の現場で働く方であれば、職種などにかかわりなくすべての人が加入できます。ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入することができません。
なお、建設業退職金共済制度（以下、建退共制度）では、一人親方の方も、任意組合をつくる（又は既にある任意組合に加入する）ことで加入することができます。

共済手帳に貼付された共済証紙が通算で24か月以上（従業員が亡くなった場合は12か月以上）になった従業員が、各業界の仕事をしなくなったときなどに、従業員本人又はご遺族からの請求により、請求された方に直接退職金が支払われます。退職金額は働いた年数が多いほど有利になるものになります。

（※）建設業は共済証紙の21日分（掛金日額310円）を1か月として換算します。