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第2回労災保険料率の設定に関する検討会



日時 平成16年5月31日(月)15時〜17時
場所 経済産業省別館第1107会議室
 (東京都千代田区霞が関1−3−1)
議事次第
1 開会
2 議事
   (1)資料説明
   (2)討議
   (3)その他
3 閉会


提出資料
1−1 労災保険率の算定方法について
1−2 労災保険率算定のフローチャート
1−3 労災保険率の算定における業種間調整について
1−4 年金充足賦課額算定の考え方
1−5 過去債務分料率(0.1/1,000)の算定方法について
1−6 平成14年度末に必要な積立金の積算について
1−7 平成15年度労災保険率の改定について
1−8 平成15年度料率改定詳細表
1−9 平成15年度料率改定表

2−1 適用事業場数の推移
2−2 適用労働者数の推移
2−3 徴収決定額の推移
2−4 収納額の推移
2−5 収納率の推移
2−6 新規受給者数の推移(業務災害)
2−7 新規受給者数の推移(通勤災害)
2−8 新規年金受給者数の推移(業務災害)
2−9 新規年金受給者数の推移(通勤災害)
2−10 年金受給者数の推移(業務災害)
2−11 年金受給者数の推移(通勤災害)
2−12 保険給付(本体給付+特別支給金)の推移
2−13 短期給付(本体給付+特別支給金)の推移(業務災害)
2−14 短期給付(本体給付+特別支給金)の推移(通勤災害)
2−15 短期給付(二次健康診断等給付)の推移
2−16 長期給付(本体給付+特別支給金)の推移(業務災害)
2−17 長期給付(本体給付+特別支給金)の推移(通勤災害)
2−18 業種別単純収支率の推移

参考資料


照会先
労働基準局労災補償部労災管理課労災保険財政数理室
電話:03−5253−1111(代表)(内線5454,5455)


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