働く人の安全・安心を守る
労働基準局

職場の労働条件、安心・安全を守る

働く方の立場に立って、安心・安全で、働きがいのある職場環境づくりを支援することが労働基準局の使命です。少子高齢化による労働力人口の減少、技術革新など、労働を取り巻く環境が大きく変化する中、働く方が多様な働き方を選択でき、その意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることは、ますます重要になっています。このため、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現など、「働き方改革」を実行していきます。

働き方改革の推進

2018年に働き方改革関連法が成立し、労働基準法に時間外労働の上限規制などの規定を設ける大改正が実現しました。さらに、近年では副業・兼業やテレワークといった多様で柔軟な働き方も広がっており、労働時間の管理や健康確保など、企業も労働者も安心して多様で柔軟な働き方を取り入れられる環境の整備を進める必要があります。

働き方改革は、こうした多様で柔軟な働き方を可能とし、ワーク・ライフ・バランスの実現だけでなく、企業の生産性の向上や将来の人材確保、ひいては日本の経済成長にもつながるものです。

働き方改革を推進するために、相談窓口でのサポートや助成制度による支援などを通じて長時間労働の削減や有給休暇の取得促進などに取り組むとともに、多様で柔軟な働き方について一定のルールをわかりやすく示すガイドラインの策定などを行っています。

働く方の労働条件を現場で守る

働く際の賃金や労働時間などの労働条件は、労働基準法などの法令で定められています。こうした法令が企業の現場で遵守されるために重要な役割を担っているのが「労働基準監督官」です。

労働基準監督官は、企業を訪問して、法令の趣旨や内容を事業主にご理解いただき、遵守していただくよう丁寧に説明し、労働基準関係法令違反に対しては速やかな改善を指導しています。さらに、重大又は悪質な事案については、刑事事件として捜査し、検察庁に送検するなどの対応を行っています。

これらの取組により、法令に定められた労働条件が守られ、働く方が安心して暮らせる社会を実現していきます。

ゼロ災（労働災害ゼロ）の社会を目指して

職場におけるケガの発生件数は、年間14万人を超え、また命を落とされる方は、近年減少傾向にあるものの、未だ800人以上となっています。

長時間労働などによる「過労死」や「メンタルヘルス不調」、有害な物質による「職業がん」など、働く現場の安全と健康に関する課題は現場の数だけあります。このような労働災害を防ぎ、働く方の安全と健康を守るため、高齢化、科学技術の進展などの就労環境の変化に対応した施策に取り組んでいます。

また、労働災害が生じたときは、働く人を迅速かつ公正に保護するために必要な労災保険給付を行います。

副業・兼業の促進

「一つの企業にとらわれずに自分の能力を幅広く発揮したい」、「スキルアップを図りたい」といった働く方のニーズに応えるため、副業・兼業ができる環境の整備に取り組んでいます。働く方や企業の留意点をまとめたガイドラインの策定や、モデル就業規則（企業が就業規則を作成する際の参考として示しているひな型）の改定を行い、周知啓発を行っています。

病気の治療と仕事の両立支援

高齢化などを背景に、病気を抱えながら働く方が増えることが見込まれます。こうした中で、病気を治療しながら働き続けられる社会を目指して、企業の意識改革や、企業と医療機関等の関係者の連携推進など、両立支援体制の整備やその周知に取り組んでいます。

労働契約のルール

労働契約に関する基本的なルールを法律で定め、不当な解雇・雇止め・労働条件の引き下げなどから労働者を保護しています。

賃上げに向けた支援

中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上や業務改善のための相談支援や助成などの支援を行っています。