かけがえのない命と健康を守り、支える
健康・生活衛生局

かけがえのない命と健康を守り、支える

人生100年時代を見据え、誰もがより長く元気に活躍できるようにするため、健康づくり、がん対策や循環器病対策、難病対策などに取り組んでいます。また、国内外の感染症から国民の命を守るため、次の感染症危機が発生した場合の備えも含めて先頭に立って対策を行っています。

加えて、食中毒への対応など食品衛生の確保や、建築物やホテル・旅館などの衛生の向上を進めています。

健康づくりの推進

厚生労働省では、「健康日本21」において、健康づくりに関する様々な目標を掲げ、必要な取組を講ずることで、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指しています。

例えば、睡眠による休養を十分にとれている人の割合は国全体で減少しているため、2025年度は「睡眠」をテーマとしてイベントを実施し、質・量ともに十分な睡眠を確保することの重要性について、周知啓発を行いました。

また、女性の健康については、若年女性のやせや更年期障害など、ライフステージごとの様々な健康課題への対応も重要です。2024年10月に設置された「女性の健康総合センター」を中心とした、女性の健康に関する研究や情報発信の強化、自治体等における相談支援体制の強化など、様々な取組を行っています。

このような施策を通じて、国全体の健康づくりの推進に取り組んでいます。

次の感染症危機に備える

新型コロナウイルス感染症への対応に関する様々な教訓を、次に感染症危機が発生した時の対応に活かすことが重要です。

新型コロナウイルス感染症が発生した当初、厚生労働省内の関係部署は複数の部局にまたがり、司令塔の役割を果たすべき課は多忙を極めました。このため、2023年９月、省内に「感染症対策部」を設置して、平時・感染症危機発生時いずれの場合も省内の感染症対策を主導できる体制を整えました。

また、感染症危機が発生した際の政府の対応を定めた政府行動計画について、感染症対策部と同時に設置された「内閣感染症危機管理統括庁」の下で、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた見直しを2024年７月に行いました。

さらに、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行い、政府に科学的知見を提供する「国立健康危機管理研究機構」が2025年４月に創設されました。こうした対応、準備を通して、次の感染症危機への備えに万全を期すべく取組を進めています。

食品衛生の向上と輸出の促進

国民が日々安心して食品を口にできるよう、科学的根拠に基づき、国内流通食品の監視指導、輸入食品の安全性確保に向けた取組等、食品の安全確保に取り組んでいます。

特に、食品事業者が行う衛生管理の基準として、国際的な標準となっているＨＡＣＣＰ（食品の製造工程において安全性を確保する上で重要となる危険を自ら分析し、評価及び管理を行う方法）による基準を設定し、導入を支援しています。

このほか、海外への日本産牛肉等の輸出促進に向けて、関係省庁と連携しつつ、輸出食品の衛生要件に関する輸出先国等との協議や、輸出食品の製造・加工施設の認定等に取り組んでいます。

【Hot Topics】がん検診受診率向上のために

がんは我が国の死因第１位であり、国民の生命と健康にとって重大な問題です。

がん対策は、がん対策推進基本計画に基づいて、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の３本柱に沿って様々な取組を進めています。特に「がん予防」については、検診やその後の精密検査の受診率向上に向け、ハンドブックの作成等を行い、自治体が住民の方々へ個別に受診を勧める・初めて検診の対象年齢となる方へクーポン券を配るといった取組を行えるように支援しています。

【Hot Topics】予防接種施策の推進

ワクチンで防げる疾病はワクチンで予防するという基本理念のもと、法に基づく予防接種の対象となる疾病や接種対象者を、リスクとベネフィットなども考慮しつつ検討しています。

直近では、乳幼児の「ロタウイルス感染症」（2020年）や、高齢者の「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」（2025年）を、定期の予防接種に追加しました。

科学的知見に基づいた、わかりやすい周知・広報にも取り組んでいます。