データや科学技術、デジタルの
力を活用して未来を切り拓く
政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）／
大臣官房厚生科学課／大臣官房情報化担当参事官室

データの活用を通してひと、くらし、みらいを支える
政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）

政府の政策決定はもとより、自治体や民間企業など社会全体で幅広く利用され、社会の発展を支える基礎となる各種統計調査を実施し、公表しています。また、国民の重要な情報資産を預かる立場から、厚生労働行政における情報セキュリティ対策と情報システム整備を進めています。

加えて、労使団体等に係る連絡調整なども行っており、総合的な労働政策の策定と労使関係の安定に寄与しています。

厚生労働行政を支える統計を整備する

証拠に基づく政策立案（EBPM, evidence-based policymaking）を推進するためには、現状を分析するための統計データが重要です。厚生労働省では、人口動態や世帯、医療、社会福祉、労働者の雇用・賃金・労働時間等、幅広い分野に関して大規模な統計調査を実施しています。

その結果は政策の企画立案において大きな役割を果たすとともに、GDP推計や民間の景気判断にも活用されています。

また、WHO（世界保健機関）やOECD（経済協力開発機構）等の国際機関と協力し、統計データの国際比較等に取り組んでいます。

情報セキュリティの確保や職場環境のデジタル化を通じて業務効率化を推進する

デジタル技術の進展によりサイバー攻撃の脅威が拡大しています。こうした中、厚生労働省では、省内関係部局等と連携し、サイバー攻撃等を検知した際の初動対応等の支援や、事案の発生から終息に至るまでの状況等を分析し、情報システムの安全性確保、被害の拡大防止対策に取り組むとともに、職員自らが適切な対応を行えるよう、周知・啓発、訓練、研修を実施し、情報セキュリティに関する理解促進にも取り組んでいます。

また、多様で柔軟な働き方の実現と効率的な職場環境の整備に向けて、業務効率化とペーパーレス化をより一層推進しています。このため、ビジネスチャットツールの活用、テレワーク、Web会議の利用促進などを通じて、デジタル技術を活用した省内システムの整備や安定運用に注力しています。

経済社会発展における労使関係に着目する

春闘での労使交渉における賃上げは、社会的に注目を集めています。しかし春闘では、賃上げ以外にも仕事と家庭の両立支援や高齢者・障害者雇用といった様々な労働条件等も議題とされ、労使交渉が行われています。

厚生労働省では、このような春闘に関する情報等を労使団体から情報収集し、政策課題の解決や政策立案のために活用しています。

【Hot Topics】国際比較しやすい賃金統計へ

厚生労働省では、賃金の動向等を毎月調査し、調査月の翌々月に名目賃金及び実質賃金（※）等の結果を公表しています。

経済財政諮問会議（2025年3月24日）において、実質賃金に関し、国際比較ができるような統計情報の整備の重要性が指摘され、内閣官房に設置された有識者会議の意見を踏まえて、新たに公表内容を追加しました。

時代に即した統計データを公表していくことで、政策の基礎となっていきます。

※実質賃金…名目賃金指数を消費者物価指数で除したもの

科学で未来を切り拓き司令塔として危機に立ち向かう
大臣官房厚生科学課

科学技術の発展等、従来の延長線上にない様々な革新的な開発が日々進んでいます。大臣官房厚生科学課では、保健医療分野における世界に先駆けた科学技術を確立する研究の推進や戦略策定を総括しています。

また、近年自然災害などが相次ぐ中で、国民の暮らしや健康を守るため、災害発生時の緊急対応や復旧・復興に向けた各種調整、大規模食中毒等重大な健康危機への対応を行っています。

加えて、医薬品等の安全性の確保や危害の発生防止等に関する施策の実施状況を評価・監視するため、医薬品等行政評価・監視委員会を運営しています。

最先端の研究開発を支える

最先端の研究の一分野であるゲノム編集技術については、医療への応用が期待されており、技術水準も近年著しく進歩しています。ヒトの生命の萌芽である受精卵等に使う場合は科学技術・社会倫理上の問題があるため、基礎研究を尊重しつつ、臨床利用における規制のあり方を検討しています。

また、厚生科学課では、最先端の研究開発や医療提供等を行う国立高度専門医療研究センターを運営・管理しており、2024年10月には、国立成育医療研究センターに「女性の健康総合センター」を設置し、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集・解析、情報発信等も進めています。

令和６年能登半島地震を踏まえ、保健・医療・福祉分野の連携体制の構築を図る

2024年１月１日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に甚大な被害が生じました。

厚生科学課は、厚生労働省の災害対応の司令塔として、石川県・関係府省庁等と連携し、被災状況の情報収集に基づく現地での災害対応者の派遣調整等を行いました。

また、能登半島地震における災害対応において、保健・医療・福祉で十分に連携が図れなかったという課題を踏まえ、現在、厚生科学課で保健・医療・福祉の情報を一元的に集約・分析し、被災自治体へ迅速に提供できるような連携体制づくりに取り組んでいます。

デジタルによる厚生労働行政のアップグレード
大臣官房情報化担当参事官室

国民の生命・暮らしと密接に関わる厚生労働行政において、国民一人ひとりの多様なニーズに沿った行政サービスの提供のため、急速に進展するデジタル技術を最大限活用した公正・迅速・的確な行政サービスへアップグレードすべく、部門の垣根を超えて、厚生労働省全体を巻き込み、新たな時代に見合う厚生労働省行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にチャレンジしています。

つなぐ力で未来をデザイン

国民の暮らしをより良いものにするため、職員の様々なバックグラウンドを活かし、省内はもちろんのこと、デジタル庁や地方自治体など様々なステークホルダーと連携・協力しながら、厚生労働省をあげて、デジタルの力を活用し、効果的・効率的な行政サービスを国民誰もが利用できる未来社会の実現に取り組んでいます。

特に医療DXについては、関係省庁や省内の関係部局を横断的に推進するキープレイヤーとして、デジタル技術の活用により、国民の皆様がより良い健康・医療・介護サービスを受けられる世界の実現を目指しています。また、デジタル社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでいるマイナンバー制度の普及など様々な取組も行っており、広い視野と想像力をもって国民の皆様の利便性向上に取り組んでいます。

さらに、DXの要となるデジタル人材の育成及び確保にも力を入れており、前例にとらわれず、厚生労働行政のデジタル改革のさらなる躍進に向けて、チャレンジを続けています。