日本と世界をつなぐ架け橋として
大臣官房国際課
- キーワード
- 国際保健、途上国支援、UHC、G7、G20、WHO、ILO
日本と世界をつなぐ架け橋として
保健、労働、社会保障などの厚生労働省が担当する政策は、国内外の様々な課題が密接に関係する中で、国際課題として捉えることが重要です。
厚生労働省では、WHO（世界保健機関）、ILO（国際労働機関）、OECD（経済協力開発機構）が開催する会合のほか、G7、G20、APEC、ASEAN+3などの枠組みを通じて、国際課題に関する議論への貢献や政策協調を推進しています。
また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成や世界に先駆けて進む高齢化への対応など、日本の経験を活かしながら、国際社会が抱える課題の解決に主導的な立場で貢献しています。
国際保健の議論を日本が主導する
国際保健は国際社会全体の経済・社会・安全保障上の重要な課題です。
薬剤耐性（AMR）や非感染性疾患（NCDs）などの各国が協力して取り組むべき地球規模の課題や、生活習慣病や高齢化といった日本が世界に対して先駆的な取組を発信していくべき課題など、国際保健をめぐる議論は様々にあります。
各国の保健当局や国際機関、民間セクター等とも連携し、国際的な政策対話や技術協力、公衆衛生対応への資金拠出、海外情報の収集、国際保健人材の育成などを通じて、国際協力の推進と、国内外の橋渡しの役割を担っています。
2025年12月には、開発途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成のための研修・能力開発や連携促進を図るための世界的な拠点である「UHC ナレッジハブ」が東京に設置されました。
国際的な労働課題の解決に挑む
厚生労働省では、世界各国と国際的な労働課題の解決に向けた議論や協力を行うとともに、日本の取組を世界に発信しています。例えば、労働安全衛生の一層の促進の必要性、プラットフォーム経済の発展といった国際社会の変化を踏まえた議題への対応について、ILOにおける議論に積極的に貢献しています。また、G７・G20の場では、若年者雇用、労働力に関するジェンダー平等などに関する日本の取組を各国に共有し、世界の労働に関する議論に参加しています。
さらに、開発途上国における労働環境の改善のため、ILOへの拠出金等を通じ、アジア地域等における労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進等を支援しています。
UHC ハイレベルフォーラム2025を日本で開催
2025年12月、日本政府が主催となり、東京でUHCハイレベルフォーラム2025を開催しました。
このフォーラムには、UHCを推進する開発途上国の財務大臣及び保健大臣、国際機関の代表等が参加し、UHC達成に向けた取組について、様々な議論が行われました。
冒頭、高市総理から、日本のUHC推進に向けたメッセージが表明されました。
ILO 基本条約の締結が承認
2022 年にILO基本条約の１つとなった「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約」については、労働災害の一層の防止、国際労働基準の遵守等から、早期批准が望まれました。このため、2025年の通常国会において労働安全衛生法を改正の上、同国会において、第155号条約の締結が承認されました。