労働委員会命令データベース

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概要情報
事件名 INAXメンテナンス
事件番号 中労委平成18年(不再)第47号
再審査申立人 株式会社INAXメンテナンス
再審査被申立人 全日本建設交運輸一般労働組合大阪府本部、同建設一般合同支部
命令年月日 平成19年10月3日
命令区分 棄却
重要度 重要命令
事件概要 1 本件は、株式会社INAXメンテナンス(会社)が、会社と個人業務委託契約を締結して親会社である株式会社INAXの製品である住宅設備機器の修理等の業務に従事するCE(カスタマーエンジニア)が加入する全日本建設交運一般労働組合大阪府本部(本部)、全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部(支部)及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部INAXメンテナンス近畿分会(以下、本部、支部及び分会を併せて「組合」という。)からの団交申入れに対し、CEは個人事業主であり労組法上の労働者に当たらないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、本部及び支部が大阪府労委に救済を申し立てた事件である。
2 大阪府労委は、CEは会社との関係において労組法上の労働者と認めるのが相当であり、会社が組合との団交に応じなかったことは同法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、(1)団交応諾、(2)文書手交を命じたところ、会社はこれを不服として、上記初審命令の取消し及び本部及び支部の救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てたものである。
命令主文 本件再審査申立てを棄却する。
判断の要旨 (1) CEの労組法上の労働者性について
 本件業務委託契約におけるCEの業務実態をみると、(1)CEは、会社の事業遂行に恒常的かつ不可欠な労働力として会社組織に組み込まれていること、(2)CEが製品の修理等の業務に従事する際の契約内容は会社が一方的に決定し、業務遂行の具体的方法についても会社が業務マニュアル等で指定する方法によって行うことが義務付けられており、(3)CEは、業務遂行の日時、場所、方法等につき会社の指揮監督下に置かれ、(4)CEが会社からの業務依頼を断ることは事実上困難であり、CEは会社との間で強い専属的拘束関係にあり、(5)CEの受ける報酬はその計算、決定の構造にかんがみ、いわゆる労務対価性が肯認されることが認められる。
 これらの点を総合して判断すると、CEは、会社の基本的かつ具体的な指図によって仕事をし、そのために提供した役務につき対価が支払われているといえるのであり、CEは、会社との関係において、労組法上の労働者であると判断される。

(2) 不当労働行為の成否について
 上記判断のとおり、CEは、会社との関係で、労組法上の労働者であると判断されるのであるから、CEが加入する組合は、労組法上の労働組合であることは明らかである。
 本件では、会社が組合からの団交申入れに応じなかったことについては争いはない。そして、組合が、会社に団交を求めた要求内容は、CEが業務に従事する際の労働条件やCEと会社の団体的労使関係の運営に関する事項であって、会社に処分可能なものであるから、義務的団交事項であると認められる。
 よって、会社が、組合からの要求書の内容を議題とする団交に応じなかったことは、正当な理由なく組合との団交を拒否するものであるから、このような会社の対応を、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

掲載文献  

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顛末情報
事件番号/行訴番号 命令区分/判決区分 命令年月日/判決年月日
大阪府労委平成17年(不)第2号 全部救済 平成18年7月21日
東京地裁平成19年(行ク)第44号 緊急命令申立ての認容 平成21年4月22日
東京地裁平成19年(行ウ)第721号 棄却 平成21年4月22日
東京高裁平成21年(行コ)第192号 全部取消 平成21年9月16日
東京高裁平成21年(行タ)第38号 救済命令の執行停止 平成21年9月16日
最高裁平成21年(行ツ)第362号・平成21年(行ヒ)第473号 上告棄却、上告受理 平成23年2月1日
最高裁平成21年(行ヒ)第473号 破棄自判 平成23年4月12日
 
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