概要情報
事件名 |
大阪府労委平成17年(不)第2号 |
事件番号 |
大阪府労委平成17年(不)第2号 |
申立人 |
X労働組合本部 X労働組合支部 |
被申立人 |
Y会社 |
命令年月日 |
平成18年7月21日 |
命令区分 |
全部救済 |
重要度 |
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事件概要 |
会社との間で個人業務委託契約を締結して親会社の製品の修理業務に従事しているCE(カスタマーエンジニア)らが、組合に加入し、会社に団体交渉を申し入れたところ、会社はCEが個人事業主であり労働組合法上の労働者に当たらないとして団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして争われた事件である。 大阪府労委は、会社に対し、①団交応諾、②文書手交を命じた。 |
命令主文 |
1.被申立人Y会社は、申立人X労働組合本部及び同X労働組合支部が平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。 2.被申立人Y会社は、申立人X労働組合本部及び同X労働組合支部に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。 記 X労働組合本部 執行委員長 X1 様 X労働組合支部 執行委員長 X2 様 Y会社 代表取締役 Y1 当社が、貴X労働組合本部及び貴X労働組合支部が平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉を拒否したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
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掲載文献 |
不当労働行為事件命令集135集378頁 |
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