労働委員会命令データベース

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概要情報
事件名 大阪府労委平成17年(不)第2号
事件番号 大阪府労委平成17年(不)第2号
申立人 X労働組合本部
X労働組合支部
被申立人 Y会社
命令年月日 平成18年7月21日
命令区分 全部救済
重要度  
事件概要  会社との間で個人業務委託契約を締結して親会社の製品の修理業務に従事しているCE(カスタマーエンジニア)らが、組合に加入し、会社に団体交渉を申し入れたところ、会社はCEが個人事業主であり労働組合法上の労働者に当たらないとして団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして争われた事件である。
 大阪府労委は、会社に対し、①団交応諾、②文書手交を命じた。
命令主文 1.被申立人Y会社は、申立人X労働組合本部及び同X労働組合支部が平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
2.被申立人Y会社は、申立人X労働組合本部及び同X労働組合支部に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
                    記
X労働組合本部
 執行委員長 X1 様
X労働組合支部
 執行委員長 X2 様
                            Y会社
                               代表取締役 Y1
 当社が、貴X労働組合本部及び貴X労働組合支部が平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉を拒否したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

掲載文献 不当労働行為事件命令集135集378頁

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顛末情報
事件番号/行訴番号 命令区分/判決区分 命令年月日/判決年月日
中労委平成18年(不再)第47号 棄却 平成19年10月3日
東京地裁平成19年(行ク)第44号 緊急命令申立ての認容 平成21年4月22日
東京地裁平成19年(行ウ)第721号 棄却 平成21年4月22日
東京高裁平成21年(行コ)第192号 全部取消 平成21年9月16日
東京高裁平成21年(行タ)第38号 救済命令の執行停止 平成21年9月16日
最高裁平成21年(行ツ)第362号・平成21年(行ヒ)第473号 上告棄却、上告受理 平成23年2月1日
最高裁平成21年(行ヒ)第473号 破棄自判 平成23年4月12日
 
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