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新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

　新型インフルエンザ対策については、国民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻を来すことのないよう、「新型インフルエンザ対策行動計画」（以下「行動計画」という。）が、11月14日、厚生労働省を中心に取りまとめられ、同日の本対策会議において了承されたところである。
　さらに、行動計画に基づき、関係府省庁が連携・協力し、政府一体となって万全の備えと対策を講じていくことが、11月15日の関係閣僚会合において確認されたところである。

　行動計画の策定以降、これに即し、新たに次のような取組が展開されているところである。

(1)	都道府県においては、対策本部の設置、行動計画の策定などの体制整備
(2)	厚生労働省を中心に関係府省庁においては、対策を迅速・確実に実施するためのガイドラインの策定
(3)	農林水産省においては、厚生労働省検疫所の協力を得て、主要国際空港における鳥インフルエンザ発生国からの全ての入国者に対する靴底消毒の徹底
(4)	総合科学技術会議においては、科学技術振興調整費を活用した新型インフルエンザ・ワクチンの生産に関する緊急調査研究の指定
(5)	外務省、厚生労働省、農林水産省等においては、タミフル等必要物資の備蓄・配布、研究者・医療関係者・動物衛生専門家の能力強化、インフルエンザ・ワクチンの開発等の支援を内容とする国際協力等の推進

　今後とも、関係府省庁が一体となって、行動計画に基づいて適切な対策を講ずるとともに、平成１７年度予算、現在予算編成過程にある平成１８年度予算等を活用して効果的に対策を推進し、切れ目のない万全の対応を政府一体となって講じていくこととする。

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