
新型インフルエンザ対策関連情報(英語版はこちら)
フェーズ5A (ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、大きな集団発生がみられる。パンデミック発生のリスクが高まる。) |
---国内非発生-- |
※フェーズ4Aの対策を継続・強化 |
計画と連携 |
[感染発生国・地域からの情報収集]
・ | WHO、OIE、FAOのリファレンスラボラトリー等と、ウイルス株の同定・解析に関する協力、当該ウイルス株の入手、症例定義の決定情報共有等を行う。(厚生労働省、外務省、文部科学省、農林水産省) |
[国際間の連携(協力・協調)]
・ | 流行状況、ワクチンの有効性と安全性について海外との情報交換を行う。(厚生労働省、関係省庁) |
・ | ワクチンの生産能力を勘案し、可能な場合は、ワクチンの海外への供与について検討する。(厚生労働省) |
・ | 専門家チームの国際機関又は発生国からの要請に応じての派遣を検討する。(外務省、厚生労働省) |
サーベイランス |
[クラスターサーベイランス〕
・ | 感染のみられた集団(クラスター)を早期発見するためのクラスターサーベイランスを継続する。(厚生労働省) |
[症候群サーベイランス]
・ | 患者の現状をリアルタイムに把握するための症候群サーベイランスを継続する。(厚生労働省) |
予防と封じ込め |
[検疫・出入国者等対策]
・ | 海外で発生した新型インフルエンザの感染経路、病原性等の情報を基に、「検疫等ガイドライン」を見直す。(厚生労働省、関係省庁) | |||||||||
・ | 検疫所は、検疫等ガイドラインに基づき、発生地域からの入国者に対し、質問票及び診察等により新型インフルエンザ患者のふるい分けを行い、次の措置を行う。(厚生労働省)
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・ | 国際航空・船舶会社から、検疫所に対してインフルエンザ様症状を有する者が乗っているとの、到着前の通報があった場合には、機内又は船内における有症者対策(有症者の隔離、マスクの着用、対応する客室乗務員の特定等)について、国際航空・船舶会社を通じ、対応を指示する。(厚生労働省) | |||||||||
・ | 日本に向かう航空機・船舶から、インフルエンザ様症状を有する患者や死者がいるとの連絡を受けた場合に備え、防疫措置、疫学調査、隔離・停留等について、検疫所と地元自治体、その他関係機関との連携を確認・強化する。(厚生労働省、関係省庁) |
[在留邦人対策]
・ | 新型インフルエンザ発生国・地域への邦人の渡航及び滞在について、WHOの域内感染地域指定や渡航延期勧告、対象国の措置、及び主要国の対応などを考慮に入れつつ総合的に判断して、適切な渡航情報を発出する。(外務省) |
・ | 在留邦人に対して、感染予防のための注意喚起と、感染が疑われた場合の対応を指導する。(外務省) |
・ | 各学校等に対し、全地域の日本人留学生に感染予防策を講ずるよう周知する。(文部科学省) |
抗インフルエンザウイルス薬 |
[抗インフルエンザウイルス薬の確保]
・ | 政府及び都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。(厚生労働省) |
ワクチン |
[開発・生産体制]
・ | 必要に応じ、新しい分離ウイルス株を基に、ワクチン製造用候補株の見直し・開発を行う。(厚生労働省) | ||
・ | 新型インフルエンザウイルス株の特定後、鶏卵等の確保ができ次第、パンデミックワクチンの生産を開始する。通常期インフルエンザワクチン生産時期の場合には、製造ラインを直ちに中断して新型に切り替えることを含め、適切に対応する(*)。(厚生労働省)
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[接種体制]
・ | 接種場所及び接種医、接種用器具等を確保するよう都道府県に要請する。(厚生労働省) |
[その他]
・ | 国内で製造されるワクチンの承認前であって、外国で承認ワクチンがある場合、薬事法の特例承認を与えることを含め、輸入ワクチンの確保を行う。(厚生労働省) |
医療 |
[新型インフルエンザに対する症例定義]
・ | ヒト―ヒト感染の新型インフルエンザに対する症例定義を明確にし、症例定義の変更があれば、随時修正を行い医療機関に周知する。(厚生労働省) |
[疑い患者への対応〕
・ | 新型インフルエンザ疑い患者は、原則として、感染症指定医療機関において診断・治療を行うこととし、一般医療機関においては、本人の渡航歴等を確認し、新型インフルエンザが疑われる患者は指定医療機関に移送するよう医療機関に周知する。(厚生労働省) | |||
・ | 新型インフルエンザの症例定義により疑い患者となった場合には、感染症法に基づき、入院勧告を行い、確定診断を行う。
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[抗インフルエンザウイルス薬の適正使用]
・ | 新型インフルエンザによるパンデミック期の患者対応を勘案し、治療薬の確保のため、新型インフルエンザ疑い患者以外において、原則として抗インフルエンザウイルス薬を使用しないよう医療機関に対して指導する。(厚生労働省) |
・ | 抗インフルエンザウイルス薬の流通調整を図る。(厚生労働省) |
[医療の確保]
・ | 地域の医療機能維持の観点から、都道府県に対して、特殊医療・高度専門医療を行う病院など、新型インフルエンザ患者(疑い例を含む)の一般外来及び入院に対応しない病院を検討するよう要請する。(厚生労働省) |
[遺体収容能力の確保]
・ | パンデミックに備え、都道府県に対し、衛生上等の観点から、病院内外で一時的遺体安置所として使用する場所の把握の検討を要請する。(厚生労働省) |
情報提供・共有 |
[情報提供]
・ | 国民へのメッセージ、厚生労働省ホームページの内容等について随時更新する。(厚生労働省)
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[相談窓口の充実]
・ | パンデミックに向けて、都道府県に対して、本庁又は保健所の相談窓口を充実するよう要請する。(厚生労働省) |
・ | 医師会等との連携の下に、医療機関(医師)からの相談に対応する窓口を設置する。(厚生労働省) |