３　結果の要旨

(1)　労働時間制度

ア　所定労働時間

　１日の所定労働時間は、１企業平均は７時間40分で、４年連続同じ水準となり、労働者（一般常用労働者、以下同じ。）１人平均は７時間42分（前年７時間41分）となった。
　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間25分（同39時間14分）、労働者１人平均は38時間52分（同38時間43分）となっており、前年に比べ、１企業平均で11分、労働者１人平均で９分長くなっている（表2−1、付属統計表第１表、付属統計表第２表）。

イ　週休制及び年間休日総数

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は90.3％（前年91.6％）、「完全週休２日制」を採用している企業数割合は33.7％（同33.6％）となっている。
　「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は94.0％（同95.0％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は56.5％（同57.6％）となっている（図2−1、表2−2、表2−3）。
　年間休日総数は１企業平均103.3日（同104.9日）となっている（表2−4）。

ウ　年次有給休暇の取得状況

　平成１３年（又は平成１２会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.1日（前年18.0日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.9日）で取得率は48.4％（同49.5％）となり、前年に比べ1.1％減少している（表1−1、表2−5、図2−3）。

表1−1　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況 年 付与日数1) 取得日数 取得率2) 　 日 日 ％ 平成９年 17.4 9.4 53.8 　　１０ 17.5 9.1 51.8 　　１１ 17.8 9.0 50.5 　　１３（12年度）3) 18.0 8.9 49.5 　　１４（13年度） 18.1 8.8 48.4

（注）	1)	「付与日数」には、繰越日数を含まない。
	2)	「取得率」は、取得資格のある労働者の取得日数計／付与日数計×100(％)である。
	3)	調査期日は、平成11年度以前は12月末日現在、12年度より１月１日現在であり、調査年を表章している。

エ　変形労働時間制

　変形労働時間制を採用している企業数割合は60.2％（前年54.3％）で、前年に比べて5.9ポイント上昇した（表2−6）。

(2)　賃金制度

ア　賃金形態

　賃金形態別（複数回答）採用企業数割合は、「定額制」が99.7％、「出来高払い制」が6.7％となっている。「定額制」の内容をみると、「月給制」が96.2％と最も高く、次いで「日給制」25.4％、「時間給制」20.8％、「年俸制」11.7％となっており、時間給労働者のいる企業数割合は前回（平成10年調査）の13.6％に比べ上昇幅が大きい（表2−10）。

イ　年俸制

　「年俸制を導入している」企業数割合は11.7％（前回平成10年調査12.3％）で、年俸制を導入していない企業のうち、「導入を予定している」0.8％、「導入を検討している」10.0％となっている（表2−11）。
　年俸制を導入している企業において、どのような労働者に年俸制が適用されているか（複数回答）企業数割合をみると、管理職では87.2％、管理職以外の専門・技術職34.7％、営業職25.7％、事務職19.6％等となっており、管理職以外の計で45.9％となっている（表2−12）。
　直近の更新時における年俸額の最大増加労働者の増加率をみると、5％未満増加の企業は、管理職で52.5％、管理職以外で63.2％となっており、10％以上増加の企業は管理職で18.1％、管理職以外で12.8％となっている。
　年俸額の最大減少労働者の減少率をみると、5％未満減少の企業は、管理職で62.9％、管理職以外で73.3％となっており、10％以上減少の企業は、管理職で8.9％、管理職以外で5.9％となっている（図1−1、表2−13、付属統計表第４表）。

図1−1　年俸額の最大増加（減少）労働者の増加（減少）率階級別企業数割合

（注）　年俸制導入企業を100.0とした年俸額の最も近い更新時の状況である。

(3)　労働費用

ア　労働費用の総額

　「労働費用総額」は、常用労働者１人１ヵ月平均449,699円（前回平成10年調査502,004円）で、前回に比べ10.4％減となっている（表2−14）。
　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.7％（同81.6％）、「現金給与以外の労働費用」は18.3％（同18.4％）と構成比は前回とほとんど変化していない（図2−4）。

イ　現金給与以外の労働費用

　「現金給与以外の労働費用」82,245円の内訳は、「法定福利費」41,937円（「現金給与以外の労働費用」に占める割合51.0％）、「退職金等の費用」25,862円（同31.4％）、「法定外福利費」10,312円（同12.5％）等となっている（図1−2、表2−17）。

図1−2　現金給与以外の労働費用（常用労働者１人１ヵ月平均）

(4)　福利厚生制度

ア　福利厚生制度がある企業数割合は「健康管理」72.9％、「社宅・寮」41.2％、「自己啓発支援」28.2％、「社員食堂」27.3％、「文化・体育・余暇施設」26.1％、「退職準備支援」18.5％、「持ち家援助」11.8％となっている（表2−20）。
　これらの制度の運営方法をみると「健康管理」では「一部外注」を含めると７割を超える企業が外注しており、一方「社宅・寮」では「すべて自社」63.7％と外注が少ない（表2−21、付属統計表第5表）。

イ　カフェテリアプラン

　カフェテリアプランの導入状況をみると、導入している企業数割合は1.2％であるが、金融・保険業では6.7％とやや高くなっている（表2−22）。