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4 結果の概要

(1) 労働時間制度

ア 所定労働時間

 1日の所定労働時間は、1企業平均は7時間40分で、4年連続同じ水準となり、労働者1人平均は7時間42分(前年7時間41分)となった。
 週所定労働時間をみると、1企業平均は39時間25分(同39時間14分)、労働者1人平均は38時間52分(同38時間43分)となっており、前年に比べ、1企業平均で11分、労働者1人平均で9分長くなっている。
 産業別に1企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間30分と最も短く、建設業が39時間44分と最も長くなっている(表2−1付属統計表第1表付属統計表第2表)。

表2−1 1日及び週所定労働時間

(単位:時間、分)
年・企業規模・産業 1日の所定労働時間 週所定労働時間
1企業平均1) 労働者1人平均2) 1企業平均 労働者1人平均
         
7 : 40 7 : 42 39 : 25 38 : 52
         
1,000人以上 7 : 45 7 : 43 38 : 40 38 : 30
300〜999人 7 : 44 7 : 44 38 : 55 38 : 48
100〜299人 7 : 40 7 : 42 39 : 03 38 : 59
30〜 99人 7 : 40 7 : 40 39 : 36 39 : 30
         
鉱業 7 : 40 7 : 38 39 : 21 38 : 45
建設業 7 : 41 7 : 45 39 : 44 39 : 18
製造業 7 : 46 7 : 47 39 : 24 38 : 57
電気・ガス・熱供給・水道業 7 : 37 7 : 40 38 : 33 37 : 59
運輸・通信業 7 : 36 7 : 40 39 : 31 39 : 19
卸売・小売業,飲食店 7 : 39 7 : 39 39 : 38 38 : 41
金融・保険業 7 : 27 7 : 23 37 : 30 37 : 07
不動産業 7 : 34 7 : 35 38 : 54 38 : 37
サービス業 7 : 34 7 : 41 39 : 08 38 : 58
         
平成9年 7 : 41 7 : 42 39 : 31 38 : 46
  10 7 : 40 7 : 41 39 : 23 38 : 45
  11 7 : 40 7 : 41 39 : 14 38 : 41
  13(12年度)3) 7 : 40 7 : 41 39 : 14 38 : 43
         

(注) 1)  「1企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される1日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。
2)  「労働者1人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される1日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数(所定労働時間の定めのないものは除く。)によりそれぞれ加重平均したものである。
3)  表1−1(注)3)参照。

イ 週休制

 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業数割合は90.3%(前年91.6%)となっている。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上97.4%、300〜999人96.2%、100〜299人94.6%、30〜99人88.2%となっている。また、産業別にみると、金融・保険業は99.2%で、他の産業と比べ割合が高い。

 「完全週休2日制」を採用している企業数割合は33.7%(同33.6%)となっている。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上70.6%、300〜999人58.3%、100〜299人40.6%、30〜99人28.1%となっている。
 「何らかの週休2日制」が適用されている労働者数割合は94.0%(同95.0%)、「完全週休2日制」が適用されている労働者数割合は56.5%(同57.6%)となっている(図2−1図2−2表2−2表2−3)。

図2−1 週休制の形態

[企業数割合]

週休制の形態[企業数割合]

[労働者数割合]

週休制の形態[労働者数割合]

(注) 企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。

図2−2 企業規模別何らかの週休2日制及び完全週休2日制の企業数割合

企業規模別何らかの週休2日制及び完全週休2日制の企業数割合


表2−2 主な週休制1)の形態別企業数割合

(単位:%)
年・企業規模・産業 全企業 週休1日制
又は
週休1日半制
何らかの
週休2日制
  その他3)
完全週休
2日制
その他の
週休2日制2)
             
100.0 9.0 90.3 33.7 56.6 0.8
             
1,000人以上 100.0 1.1 97.4 70.6 26.8 1.5
300〜999人 100.0 2.1 96.2 58.3 38.0 1.6
100〜299人 100.0 4.2 94.6 40.6 54.1 1.2
30〜 99人 100.0 11.2 88.2 28.1 60.1 0.6
             
鉱業 100.0 3.4 96.6 13.1 83.5 -
建設業 100.0 7.8 91.8 26.1 65.7 0.3
製造業 100.0 3.0 95.4 35.6 59.7 1.6
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 2.0 92.5 62.5 30.0 5.6
運輸・通信業 100.0 15.0 84.5 20.9 63.6 0.5
卸売・小売業,飲食店 100.0 15.8 83.9 26.3 57.6 0.2
金融・保険業 100.0 - 99.2 92.5 6.7 0.8
不動産業 100.0 8.8 87.4 46.4 41.0 3.9
サービス業 100.0 9.6 90.3 46.2 44.1 0.1
             
平成9年 100.0 9.9 90.0 33.6 56.3 0.1
  10 100.0 9.4 90.5 35.2 55.2 0.1
  11 100.0 8.7 91.3 33.4 57.8 0.1
  13(12年度)4) 100.0 7.7 91.6 33.6 58.0 0.8
             

(注) 1)  「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。
2)  「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。
3)  「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。
4)  表1−1(注)3)参照。

表2−3 週休制の形態別適用労働者数割合

(単位:%)
年・企業規模・産業 労働者計 週休1日制
又は
週休1日半制
何らかの
週休2日制
  その他2)
完全週休
2日制
その他の
週休2日制1)
             
100.0 3.4 94.0 56.5 37.5 2.6
             
1,000人以上 100.0 1.4 94.8 76.0 18.8 3.8
300〜999人 100.0 1.9 95.7 60.5 35.3 2.4
100〜299人 100.0 3.2 94.6 43.3 51.3 2.2
30〜 99人 100.0 8.7 90.5 29.6 60.9 0.8
             
鉱業 100.0 1.8 97.5 36.5 61.0 0.7
建設業 100.0 3.4 95.2 56.3 38.9 1.4
製造業 100.0 1.0 96.0 61.4 34.6 3.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.1 98.1 86.2 11.9 1.8
運輸・通信業 100.0 9.4 84.7 31.9 52.8 5.9
卸売・小売業,飲食店 100.0 3.8 94.9 47.7 47.2 1.2
金融・保険業 100.0 - 99.9 95.3 4.6 0.1
不動産業 100.0 6.4 91.6 56.6 35.1 1.9
サービス業 100.0 6.5 91.1 56.3 34.8 2.4
             
平成9年 100.0 3.7 95.4 60.9 34.5 0.9
  10 100.0 3.7 95.6 59.2 36.3 0.7
  11 100.0 3.4 95.8 58.7 37.1 0.8
  13(12年度)3) 100.0 3.1 95.0 57.6 37.3 2.0
             

(注) 1)  表2−2(注)2)参照。
2)  表2−2(注)3)参照。
3)  表1−1(注)3)参照。

ウ 年間休日総数

 年間休日総数は1企業平均103.3日(前年104.9日)となっている。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上115.6日、300〜999人113.2日、100〜299人107.8日、30〜99人100.6日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。産業別にみると金融・保険業が118.8日で最も多く、運輸・通信業が97.0日と最も少なくなっている(表2−4)。

表2−4 年間休日総数階級別企業数割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

(単位:%)
年・企業規模・産業 全企業 69日
以下
70〜
79日
80〜
89日
90〜
99日
100〜
109日
110〜
119日
120〜
129日
130日
以上
1企業平均
年間休日
総数1)
(日)
労働者1人
平均年間休日
総数2)
(日)
                       
100.0 3.2 5.8 10.0 15.1 29.4 18.7 17.1 0.7 103.3 112.7
1,000人以上 100.0 0.4 1.1 0.1 1.9 23.4 24.1 48.5 0.5 115.6 118.9
300〜999人 100.0 1.0 1.8 2.0 6.4 21.7 28.0 37.1 2.0 113.2 114.9
100〜299人 100.0 0.7 4.2 7.1 10.7 29.0 23.3 24.2 0.8 107.8 109.4
30〜 99人 100.0 4.2 6.8 11.9 17.6 30.5 16.3 12.1 0.5 100.6 102.3
                       
鉱業 100.0 3.4 - 19.3 10.9 53.1 4.4 8.8 - 100.3 106.5
建設業 100.0 - 2.0 20.3 16.1 41.4 7.5 12.7 0.1 101.8 111.5
製造業 100.0 0.4 0.5 5.3 15.1 34.4 25.5 18.2 0.6 107.9 116.0
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - 2.0 - 6.9 12.0 27.9 51.2 - 115.1 120.8
運輸・通信業 100.0 3.9 17.3 16.3 13.8 25.4 10.6 11.0 1.7 97.0 103.6
卸売・小売業,飲食店 100.0 8.2 8.1 5.8 20.2 28.1 14.3 14.6 0.6 99.1 110.0
金融・保険業 100.0 - - 1.4 0.5 1.6 58.6 37.6 0.3 118.8 120.3
不動産業 100.0 2.0 7.4 7.5 5.4 24.3 19.7 31.9 1.8 107.9 112.7
サービス業 100.0 4.4 8.8 13.7 10.7 19.1 20.9 21.8 0.6 103.1 110.5
                       
平成9年 100.0 4.0 6.1 8.1 15.1 28.6 17.6 19.9 0.5 103.5 112.5
  10 100.0 3.3 6.0 6.1 17.0 28.6 20.4 18.1 0.6 104.1 112.4
  11 100.0 3.3 3.6 7.2 15.5 30.5 18.1 21.1 0.6 105.0 113.2
  13(12年度)3) 100.0 3.3 3.4 7.8 14.5 31.5 20.6 18.1 0.8 104.9 112.8
                       

(注) 1)  「1企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均した。
2)  「労働者1人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均した。
3)  表1−1(注)3)参照。

エ 年次有給休暇の取得状況

 平成13年(又は平成12会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.1日(前年18.0日)となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.9日)で取得率は48.4%(同49.5%)となり、前年に比べ1.1%減少している。
 産業別に取得状況をみると、電気・ガス・熱供給・水道業が15.2日、77.1%と最も高くなっており、卸売・小売業,飲食店が6.0日、33.7%と最も低く、次いで建設業6.6日、36.3%、金融・保険業7.4日、39.6%となっている(表1−1表2−5図2−3)。

表2−5 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

年・企業規模・産業 付与日数1) 取得日数 取得率2)
 
18.1 8.8 48.4
       
1,000人以上 19.5 10.1 51.7
300〜999人 18.0 8.3 46.2
100〜299人 17.4 8.0 46.1
30〜 99人 16.4 7.5 45.6
       
鉱業 18.0 10.4 57.8
建設業 18.3 6.6 36.3
製造業 18.7 10.5 56.2
電気・ガス・熱供給・水道業 19.7 15.2 77.1
運輸・通信業 16.8 7.9 47.1
卸売・小売業,飲食店 17.7 6.0 33.7
金融・保険業 18.7 7.4 39.6
不動産業 17.7 8.0 45.3
サービス業 17.1 8.6 50.4
       
平成9年 17.4 9.4 53.8
  10 17.5 9.1 51.8
  11 17.8 9.0 50.5
  13(12年度)3) 18.0 8.9 49.5
       

(注) 1)  「付与日数」には、繰越日数を含まない。
2)  「取得率」は、取得資格のある労働者の取得日数計/付与日数計×100(%)である。
3)  表1−1(注)3)参照。

図2−3 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

オ 変形労働時間制

 変形労働時間制を採用している企業数割合は60.2%(前年54.3%)で、前年に比べて5.9ポイント上昇した。これを種類別(複数回答)にみると「1年単位の変形労働時間制」が42.8%(同36.3%)、「1ヵ月単位の変形労働時間制」が14.8%(同15.5%)、「フレックスタイム制」が5.0%(同5.6%)となっている(表2−6)。

表2−6 変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

(単位:%)
年・企業規模・産業 全企業 変形労働時間制
を採用して
いる
(複数回答) 変形労働時間制
を採用して
いない
1年単位の
変形労働時間制
1ヵ月単位の
変形労働時間制
フレックス
タイム制
             
100.0 60.2 42.8 14.8 5.0 39.8
             
1,000人以上 100.0 74.9 22.7 37.0 32.8 25.1
300〜999人 100.0 65.3 31.1 26.3 15.3 34.7
100〜299人 100.0 56.9 38.3 16.6 6.1 43.1
30〜 99人 100.0 60.1 45.9 12.5 2.8 39.9
             
鉱業 100.0 72.1 65.3 7.7 2.6 27.9
建設業 100.0 74.6 62.3 10.4 2.4 25.4
製造業 100.0 61.8 49.0 10.1 5.6 38.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 56.0 24.2 37.3 8.7 44.0
運輸・通信業 100.0 67.8 45.9 27.3 0.7 32.2
卸売・小売業,飲食店 100.0 57.8 38.3 16.0 5.5 42.2
金融・保険業 100.0 20.8 0.5 8.4 12.8 79.2
不動産業 100.0 59.6 24.8 31.9 6.6 40.4
サービス業 100.0 49.2 27.0 16.9 7.0 50.8
             
平成9年 100.0 54.4 35.9 16.3 4.4 45.6
  10 100.0 54.8 34.3 17.5 5.1 45.2
  11 100.0 53.0 33.3 16.6 5.7 47.0
  13(12年度)(注) 100.0 54.3 36.3 15.5 5.6 45.7
             

(注) 表1−1(注)3)参照。

カ みなし労働時間制

 みなし労働時間制を採用している企業数割合は8.4%(前年8.2%)となっている。企業規模別には、1,000人以上が20.9%と規模が大きいほど高く、産業別には卸売・小売業,飲食店が17.7%と最も高くなっている。みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が7.0%、「専門業務型裁量労働制」が1.2%、「企画業務型裁量労働制」が0.9%となっている(表2−7)。

表2−7 みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

(単位:%)
年・企業規模・産業 全企業 みなし労働時間制
を採用して
いる
(複数回答) みなし労働時間制
を採用して
いない
事業場外労働
のみなし労働
時間制
専門業務型
裁量労働制1)
企画業務型
裁量労働制2)
             
100.0 8.4 7.0 1.2 0.9 91.6
             
1,000人以上 100.0 20.9 16.9 7.3 0.9 79.1
300〜999人 100.0 14.8 13.1 3.5 1.4 85.2
100〜299人 100.0 9.8 8.6 2.0 0.8 90.2
30〜 99人 100.0 6.9 5.7 0.6 0.9 93.1
             
鉱業 100.0 0.6 0.6 - - 99.4
建設業 100.0 5.0 4.9 0.1 0.2 95.0
製造業 100.0 6.2 5.3 1.4 0.8 93.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 2.5 2.5 - - 97.5
運輸・通信業 100.0 7.6 5.9 0.1 1.7 92.4
卸売・小売業,飲食店 100.0 17.7 15.2 1.9 2.1 82.3
金融・保険業 100.0 6.4 6.4 0.5 - 93.6
不動産業 100.0 8.5 8.5 - - 91.5
サービス業 100.0 4.5 3.0 1.5 - 95.5
             
平成9年 100.0 8.9 8.3 1.4 91.1
  10 100.0 8.0 7.2 2.1 92.0
  11 100.0 9.2 8.5 1.9 90.8
  13(12年度)3) 100.0 8.2 7.4 1.7 0.4 91.8
             

(注) 1)  「専門業務型裁量労働制」は、平成11年まで「裁量労働のみなし労働時間制」として調査していたものである。
2)  「企画業務型裁量労働制」は平成12年4月より施行されている。
3)  表1−1(注)3)参照。

キ 特別休暇制度

 夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は61.4%で、これを種類別(複数回答)にみると夏季休暇46.7%、病気休暇20.7%、リフレッシュ休暇12.6%、ボランティア休暇2.1%、教育訓練休暇4.5%、その他1週間以上の休暇8.7%となっている。
 これを企業規模別にみると、夏季休暇は各規模とも40%を超えており、企業規模であまり差はないが、リフレッシュ休暇は1,000人以上で56.5%、30〜99人で7.9%となっており、企業規模による違いが大きい。またボランティア休暇は1,000人以上で17.4%となっているが、1,000人未満の各規模では1〜6%にすぎない。教育訓練休暇は各規模とも5%以下と低い(表2−8)。
 特別休暇制度を採用している企業について、1企業平均1回当たり最高付与日数をみると、ボランティア休暇124.0日、病気休暇118.1日、教育訓練休暇20.8日、リフレッシュ休暇7.4日、夏季休暇4.7日となっている。賃金の全額支給の企業数割合をみると、リフレッシュ休暇94.3%、教育訓練休暇90.4%、夏季休暇82.0%、ボランティア休暇56.6%、病気休暇40.6%となっている(表2−9)。

表2−8 特別休暇制度の有無、特別休暇の種類別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業 全企業 右記の特別
休暇制度が
ある企業
(複数回答) 特別休暇
制度が
ない企業
夏季休暇 病気休暇 リフレッシュ休暇 ボランティア休暇 教育訓練休暇 その他
1週間以上
の休暇
                   
100.0 61.4 46.7 20.7 12.6 2.1 4.5 8.7 38.6
                   
1,000人以上 100.0 81.1 40.6 32.4 56.5 17.4 4.1 16.0 18.9
300〜999人 100.0 72.6 44.2 30.5 33.3 5.6 3.0 13.5 27.4
100〜299人 100.0 61.9 44.9 20.4 16.9 2.0 3.9 9.9 38.1
30〜 99人 100.0 59.5 47.7 19.4 7.9 1.2 4.9 7.6 40.5
                   
鉱業 100.0 43.8 25.6 13.9 12.5 5.0 1.1 4.5 56.2
建設業 100.0 64.5 49.7 26.2 15.1 3.2 14.3 14.7 35.5
製造業 100.0 61.7 46.8 18.0 13.6 2.8 4.4 8.5 38.3
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 80.1 56.1 24.4 46.2 14.7 11.0 11.8 19.9
運輸・通信業 100.0 55.4 49.6 18.8 4.2 0.6 0.5 4.9 44.6
卸売・小売業,飲食店 100.0 60.0 46.2 23.1 13.2 1.0 0.8 4.3 40.0
金融・保険業 100.0 83.8 48.7 28.4 44.1 6.8 1.7 20.9 16.2
不動産業 100.0 78.1 62.2 19.3 23.2 3.5 1.6 12.4 21.9
サービス業 100.0 61.9 43.0 20.2 11.1 1.7 5.5 11.6 38.1
                   

表2−9 特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業数割合及び1企業平均1回当たり最高付与日数

(単位:%)
年・企業規模 特別休暇制度が
ある企業
賃金の支給状況1) 1企業平均
1回当たり
最高付与
日数2)
全額 一部 無給 不明
夏季休暇           
[ 46.7] 100.0 82.0 4.3 12.3 1.3 4.7
1,000人以上 [ 40.6] 100.0 90.3 2.7 5.0 1.9 5.0
300〜999人 [ 44.2] 100.0 89.6 0.8 7.0 2.6 5.0
100〜299人 [ 44.9] 100.0 86.7 2.6 7.8 2.9 4.8
30〜 99人 [ 47.7] 100.0 79.9 5.1 14.2 0.8 4.7
             
病気休暇            
[ 20.7] 100.0 40.6 27.0 30.1 2.3 117.0
1,000人以上 [ 32.4] 100.0 69.4 16.4 13.1 1.1 164.5
300〜999人 [ 30.5] 100.0 53.4 24.1 19.3 3.2 190.7
100〜299人 [ 20.4] 100.0 52.2 20.1 24.8 2.9 130.8
30〜 99人 [ 19.4] 100.0 33.5 30.1 34.3 2.0 98.0
             
 平成9年 [ 23.1] 100.0 47.7 15.9 36.3 - 225.1
             
リフレッシュ休暇            
[ 12.6] 100.0 94.3 1.4 2.0 2.2 7.4
1,000人以上 [ 56.5] 100.0 95.6 2.0 0.8 1.6 8.7
300〜999人 [ 33.3] 100.0 96.9 1.3 0.3 1.4 7.6
100〜299人 [ 16.9] 100.0 90.7 2.0 3.8 3.4 7.2
30〜 99人 [ 7.9] 100.0 95.2 1.0 1.9 2.0 7.2
             
 平成9年 [ 11.7] 100.0 93.6 0.3 6.1 - 7.0
             
ボランティア休暇            
[ 2.1] 100.0 56.6 6.0 35.1 2.2 126.0
1,000人以上 [ 17.4] 100.0 68.2 8.9 16.3 6.7 113.3
300〜999人 [ 5.6] 100.0 57.4 10.6 27.3 4.6 345.4
100〜299人 [ 2.0] 100.0 58.6 11.6 29.9 - 84.5
30〜 99人 [ 1.2] 100.0 49.7 - 50.3 - 79.4
             
 平成9年 [ 2.0] 100.0 68.4 16.2 15.4 - 95.5
             
教育訓練休暇            
[ 4.5] 100.0 90.4 5.7 1.2 2.7 20.7
1,000人以上 [ 4.1] 100.0 84.8 3.0 8.5 3.7 183.4
300〜999人 [ 3.0] 100.0 80.1 6.6 11.7 1.6 238.2
100〜299人 [ 3.9] 100.0 84.3 0.4 1.5 13.8 12.5
30〜 99人 [ 4.9] 100.0 92.6 6.9 0.3 0.2 4.9
             
 平成9年 [ 4.7] 100.0 94.2 5.8 - 22.0
             

(注) 1)  賃金の支給状況の「一部」は平成9年には「減額」として調査し、同年の「無給」には「不明」も含まれる。また同年「夏季休暇」は調査せず、「教育訓練休暇」は「有給教育訓練休暇」のみ調査している。
2)  各企業の休暇制度で定められている最高付与日数。


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