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(2) 賃金制度

ア 賃金形態

 賃金形態(複数回答)別に採用企業数割合をみると、「定額制」は99.7%(前回平成10年調査99.1%)とほとんどの企業で採用されており、「出来高払い制」は6.7%(同6.6%)となっている。
 「定額制」の内容をみると、「月給制」が96.2%(同96.3%)と最も高く、次いで「日給制」25.4%(同20.7%)、「時間給制」20.8%(同13.6%)、「年俸制」11.7%(同12.3%)となっており、時間給労働者のいる企業数割合は前回に比べ上昇幅が大きい(表2−10)。

表2−10 賃金形態1)別採用企業数割合

複数回答(単位:%)
年・企業規模・産業 全企業 定額制計   出来高
払い制2)
  その他
時間給 日給 月給計   年俸制 定額制

出来高給
出来高給
欠勤等に
よる差引
がある
欠勤等に
よる差引
がない
                         
100.0 99.7 20.8 25.4 96.2 66.1 53.3 11.7 6.7 5.1 2.5 0.7
                         
1,000人以上 100.0 99.2 10.1 11.7 97.8 79.6 45.8 28.8 3.1 2.9 0.5 0.5
300〜999人 100.0 99.8 14.2 14.0 99.4 73.2 52.2 19.9 5.1 3.9 1.8 1.6
100〜299人 100.0 99.7 21.5 18.2 96.7 76.3 49.4 17.0 6.2 4.9 2.1 0.8
30〜 99人 100.0 99.7 21.6 29.0 95.7 62.0 54.9 8.9 7.2 5.4 2.7 0.6
                         
鉱業 100.0 100.0 18.1 58.3 100.0 78.6 48.2 12.3 6.8 3.4 3.4 1.1
建設業 100.0 100.0 6.4 52.2 97.4 53.8 62.2 16.5 4.6 2.6 3.9 0.3
製造業 100.0 99.9 27.6 26.2 96.8 74.9 57.8 11.0 1.1 0.8 0.3 0.4
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 6.0 10.3 100.0 75.0 38.9 10.2 4.9 3.9 1.0 -
運輸・通信業 100.0 99.1 15.1 34.2 94.6 64.0 39.7 7.4 30.9 25.0 9.2 3.7
卸売・小売業,飲食店 100.0 99.0 17.1 10.1 96.6 63.2 46.9 8.5 6.3 5.3 2.1 0.0
金融・保険業 100.0 100.0 9.7 5.4 98.7 59.6 50.0 19.9 13.3 11.9 3.4 -
不動産業 100.0 98.7 15.7 10.8 95.4 60.8 48.0 20.2 7.6 7.6 - -
サービス業 100.0 100.0 25.1 22.1 94.9 62.7 55.3 15.1 5.0 2.8 2.4 0.8
                         
平成10年 100.0 99.1 13.6 20.7 96.3 68.6 56.2 12.3 6.6 4.0 2.9 0.2
                         

(注) 1)  各賃金形態には、当該形態の一般常用労働者が1人でもいる企業を計上している。
2)  賃金の一部が出来高給の労働者の場合、定額部分が50%超であれば「定額制」の該当する賃金形態に、定額部分が50%未満であれば「出来高払い制」の「定額制+出来高給」とした。
3)  全企業には賃金形態の不明を含む。

イ 年俸制

 「年俸制を導入している」企業数割合は11.7%(前回平成10年調査12.3%)であり企業規模が大きいほど年俸制の導入割合が高くなっている。年俸制を導入していないが、「導入を予定している」0.8%、「導入を検討している」10.0%となっている(表2−11)。

表2−11 年俸制の導入状況別企業数割合

(単位:%)
企業規模 全企業 年俸制を
導入している
導入して
いない計
 
導入を予定
している
導入を検討
している
導入予定は
なく検討も
していない
             
100.0 11.7 88.3 0.8 10.0 77.5
1,000人以上 100.0 28.8 71.2 3.2 14.2 53.8
300〜999人 100.0 19.9 80.1 1.8 20.6 57.7
100〜299人 100.0 17.0 83.0 0.7 10.7 71.6
30〜 99人 100.0 8.9 91.1 0.6 8.6 81.9
             

 年俸制を導入している企業において、どのような労働者に年俸制が適用されているか(複数回答)企業数割合をみると、管理職では87.2%、管理職以外の専門・技術職34.7%、営業職25.7%、事務職19.6%等となっており、管理職以外の計では45.9%となっている。
 これを企業規模別にみると、管理職に年俸制を適用している企業数割合は、全ての規模で8割を超え、規模が大きいほど高くなっているのに対し、管理職以外の職種に年俸制を適用しているのは、300人未満の規模で高く、約5割となっている(表2−12)。

表2−12 年俸制の適用職種別企業数割合

複数回答(単位:%)
年・企業規模・産業 年俸制を
導入して
いる企業
管理職 管理職
以外計
  不明
専門・
技術職(注)
営業職 事務職 その他
                 
100.0 87.2 45.9 34.7 25.7 19.6 12.0 1.7
                 
1,000人以上 100.0 94.7 21.5 11.6 11.5 10.1 5.1 0.5
300〜999人 100.0 92.9 34.8 29.7 18.8 13.3 9.9 0.9
100〜299人 100.0 86.7 50.4 29.3 25.6 22.3 15.1 0.2
30〜 99人 100.0 85.3 48.5 41.3 28.8 20.5 11.4 2.9
                 
鉱業 100.0 91.1 8.9* 8.9* 8.9* - - -
建設業 100.0 98.4 43.2 39.9 28.8 13.8 15.0 -
製造業 100.0 85.8 35.7 25.6 22.4 14.1 11.3 5.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 80.8 38.5* - 19.2* - 19.2* -
運輸・通信業 100.0 100.0 45.2 0.4 23.9 27.2 36.5 -
卸売・小売業,飲食店 100.0 83.3 35.3 25.2 14.3 15.6 10.1 0.2
金融・保険業 100.0 67.8 63.4 32.6 19.0 19.9 21.1 -
不動産業 100.0 64.0 45.8 19.6 26.1 25.2 34.7 -
サービス業 100.0 83.5 66.0 58.5 35.6 30.1 3.8 -
                 
平成6年 100.0 80.0 41.3 34.2 18.3 7.9 7.0 -
                 

(注)  平成6年の「専門・技術職」の割合は「研究職」と「専門職」を合わせた数値である。

 直近の更新時における、年俸額の増加(減少)率の最も大きかった労働者の増加(減少)率階級別企業数割合をみると、管理職では、「増加した者がいない」27.0%、「減少した者がいない」39.2%で、「増加した者がいない」を含む5%未満増加の企業数割合は52.5%、「減少した者がいない」を含む5%未満減少は62.9%となっている。また、10%以上増加は18.1%、10%以上減少は8.9%となっている。
 管理職以外で同様に企業数割合をみると、「増加した者がいない」31.9%、「減少した者がいない」51.5%であり、その割合は管理職よりも高くなっている。また、「増加した者がいない」を含む5%未満増加の企業数割合は63.2%、「減少した者がいない」を含む5%未満減少は73.3%、10%以上増加は12.8%、10%以上減少は5.9%となっている(図1−1表2−13付属統計表第4表)。

表2−13 年俸額の最大増加(減少)労働者の増加(減少)率階級別企業数割合

(単位:%)
適用労働者 年俸制を
導入して
いる企業
増加率 減少率
増加した
者が
いない
0%超
5%未満
5〜10%
未満
10%以上
(再掲)
5%
未満
減少した
者が
いない
0%超
5%未満
5〜10%
未満
10%以上
(再掲)
5%
未満
                       
管理職 100.0 27.0 25.5 14.1 18.1 52.5 39.2 23.7 11.2 8.9 62.9
                       
管理職以外 100.0 31.9 31.3 17.0 12.8 63.2 51.5 21.8 11.8 5.9 73.3
                       

(注) 年俸額の最も近い更新時の状況。



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