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(4) 福利厚生制度

ア 福利厚生制度

 福利厚生制度がある企業数割合は「健康管理」72.9%、「社宅・寮」41.2%、「自己啓発支援」28.2%、「社員食堂」27.3%、「文化・体育・余暇施設」26.1%、「退職準備支援」18.5%、「持ち家援助」11.8%となっている。
 これを企業規模別にみると、「健康管理」は1,000人以上90.3%、30〜99人70.3%とどの規模でも制度のある企業数割合が高いが、それ以外の各制度では、概して規模間格差が大きくなっている(表2−20)。
 これらの制度の運営方法をみると、「健康管理」では「すべて外注」52.6%、「一部外注」22.2%を合わせると7割を超える企業が外注しており、一方「社宅・寮」では「すべて自社」63.7%、「一部外注」16.5%、「すべて外注」19.0%と外注が少ない。その他の制度では「自己啓発支援」、「社員食堂」、「文化・体育・余暇施設」は、「すべて外注」、「一部外注」を合わせて外注する企業が、「すべて自社」とする企業の割合を上回っている(表2−21付属統計表第5表)。

表2−20 福利厚生制度の種類別企業数割合

複数回答(単位:%)
企業規模・産業 全企業 社宅・寮 持ち家援助 文化・体育・
余暇施設
社員食堂 健康管理 退職準備
支援
自己啓発
支援
                 
100.0 41.2 11.8 26.1 27.3 72.9 18.5 28.2
1,000人以上 100.0 90.0 51.0 71.4 60.3 90.3 37.3 69.4
300〜999人 100.0 78.4 28.7 57.7 43.2 83.8 21.5 54.7
100〜299人 100.0 51.4 15.5 35.8 33.6 76.3 17.6 37.9
30〜 99人 100.0 33.1 7.7 18.8 22.9 70.3 17.9 21.5
                 
鉱業 100.0 29.2 11.7 28.3 15.5 71.6 25.6 31.4
建設業 100.0 60.4 16.1 26.1 16.9 85.9 27.6 43.3
製造業 100.0 39.0 11.8 29.0 46.5 76.4 21.5 26.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 50.4 29.0 48.6 27.5 78.1 27.3 45.3
運輸・通信業 100.0 33.2 6.2 19.7 11.2 68.6 21.3 23.3
卸売・小売業・飲食店 100.0 35.7 14.5 22.2 13.7 64.7 15.0 22.2
金融・保険業 100.0 64.5 35.2 55.7 26.3 91.5 24.0 65.8
不動産業 100.0 44.3 20.0 46.3 23.2 86.6 17.2 41.4
サービス業 100.0 43.0 7.6 26.1 24.0 69.0 10.3 29.7
                 

表2−21 福利厚生制度の種類、制度がある企業の運営方法別企業数割合

(単位:%)
福利厚生制度の種類 制度がある
企業
運営方法
すべて自社1) 一部外注2) すべて外注3) 不明
           
社宅・寮 [ 41.2] 100.0 63.7 16.5 19.0 0.8
文化・体育・余暇施設 [ 26.1] 100.0 43.1 27.4 28.3 1.2
社員食堂 [ 27.3] 100.0 43.5 26.2 30.1 0.3
健康管理 [ 72.9] 100.0 23.8 22.2 52.6 1.4
退職準備支援 [ 18.5] 100.0 50.5 27.9 20.1 1.5
自己啓発支援 [ 28.2] 100.0 44.6 33.1 20.7 1.6
           

(注) 1)  「すべて自社」とは「自社ですべて行っている」場合である。
2)  「一部外注」とは「一部の業務を委託又は外注している」場合である。
3)  「すべて外注」とは「すべてを委託又は外注している」場合である。

イ カフェテリアプラン

 カフェテリアプランの導入状況をみると、導入している企業数割合は1.2%であるが、金融・保険業では6.7%とやや高くなっている。導入していない企業のうち、「導入を予定している」0.2%、「導入を検討している」4.3%となっている。
 これを企業規模別にみると1,000人以上では「導入を検討している」が24.8%となっている(表2−22)。

表2−22 カフェテリアプランの導入状況別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業 全企業 カフェテリア
プランを導入
している
導入して
いない
 
導入を予定
している
導入を検討
している
導入予定は
なく検討も
していない
             
100.0 1.2 98.8 0.2 4.3 94.3
             
1,000人以上 100.0 3.2 96.8 2.4 24.8 69.6
300〜999人 100.0 2.9 97.1 0.8 11.8 84.5
100〜299人 100.0 0.8 99.2 0.3 5.8 93.0
30〜 99人 100.0 1.0 99.0 0.1 2.5 96.4
             
鉱業 100.0 - 100.0 - 1.3 98.7
建設業 100.0 2.0 98.0 - 2.4 95.6
製造業 100.0 0.9 99.1 0.3 5.9 92.9
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 2.1 97.9 1.6 11.7 84.6
運輸・通信業 100.0 1.3 98.7 0.7 2.0 96.1
卸売・小売業・飲食店 100.0 0.2 99.8 0.1 5.7 94.1
金融・保険業 100.0 6.7 93.3 0.5 4.2 88.6
不動産業 100.0 0.2 99.8 1.0 4.8 94.0
サービス業 100.0 1.9 98.1 0.1 2.5 95.5
             
平成10年 100.0 0.7 99.3


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