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看護職員の確保

事業主が利用できる支援策

1.支援策全般

  医療保健等の事業主の方が看護職員の確保を図ろうとする場合、サイト内リンク 各分野共通の人材確保支援策のほか、特に看護分野について設けられた次の2〜4のような支援策を利用することができます。

2.雇用管理改善支援

  看護職員の確保のためには、労働環境などの面から事業所の雇用管理(人材マネジメント)を改善し、定着促進・離職防止をすることが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

「医療勤務環境改善支援センター」による医療機関の勤務環境改善に関する支援

 2014年(平成26年)6月に医療法が改正され、各医療機関が「勤務環境改善計画」を策定し、医療機関内でPDCAサイクルを活用して、計画的に勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みである「医療勤務環境改善マネジメントシステム」を導入するとともに、各都道府県は、こうした取組を行う医療機関に対する総合的な支援体制として、「医療勤務環境改善支援センター」を設置することとなりました。各医療機関が、看護職員を含む医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、働き方・休み方の改善や働きやすさ確保のための環境整備などに取り組む際に、ワンストップで、個々のニーズに応じた、専門家チームによる総合的な支援を受けることができます。

 高齢化社会を迎える中で意欲と能力のある高齢者の活躍の場の拡大が求められていますが、看護師についても職場環境を整えれば高齢期になっても大きな活躍が可能です。これはその活躍を図るための職場環境整備の好事例集です。

3.求人と求職のマッチング支援

  福祉人材コーナーやナースセンターでは、看護分野の求人と求職者の効果的なマッチングを図っています。

 全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」を中心に、福祉分野(介護・医療・保育)への就職を希望する求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求職者に対する求人充足に向けての助言・指導等を実施しています(「福祉人材確保重点対策事業」)。

 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づいて設置されている、看護職員確保の拠点です。
平成27年10月からは、「サイト内リンク 看護師等の届出制度」が創設され、保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちの方で、その仕事をなさっていない場合に、連絡先等の情報をPDF 都道府県ナースセンター[PDF:322KB]に届け出るよう努めなければならないこととされました。届出制度の創設により、都道府県ナースセンターは、届け出られた情報をもとに離職された方々とつながりを保ち、求職者になる前の段階から、個々の状況に応じて復職への働きかけを行うこととなります。届出は、離職元の医療機関等が届出専用サイト「別ウィンドウで開く とどけるん」で代行することができます。

(a)別ウィンドウで開く ナースセンターが運営する無料職業紹介用サイト「eナースセンター」
 各都道府県ナースセンターで行っている無料職業紹介を、インターネット上に展開したものがeナースセンターです。看護職員と看護学生および看護職員を採用したい事業主の方は、ナースセンターに直接足を運ばなくても、インターネット上で、登録、検索、紹介依頼等ができます。

4.能力開発支援

  各種の教育訓練機関において看護師の育成が図られていますが、事業主自身においても、その雇用している看護職員の能力向上やキャリアアップを図ることが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

  医療・保健・介護事業者を含む成長分野の事業主が、その雇用する従業員のために職業訓練(Off-JT)を行った場合に、1人1時間あたり800円(中小企業以外400円)と、訓練実施軽費の1/2(中小企業以外1/3)の支給を受けることができます。

 事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。
 医療・保健事業者を含む中小企業事業主等が認定訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

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