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50~60代の皆さんへ

疑問「厚生年金の支給年齢が引き上げられているけど、具体的に何歳からもらえるんだ?」ガイド「厚生年金の支給開始年齢は、従来の60歳から段階的に引き上げられて、65歳になります」

厚生年金の支給開始年齢は?

平成12年の法律改正で、老齢厚生年金の支給開始年齢が、それまでの60歳から65歳に引き上げられることになりました。

男性は、平成25年度から平成37年度にかけて引き上げが行われます。女性は、当時の雇用状況を踏まえて支給開始年齢が5歳低く設定されていたという過去の経緯があり、男性の5年遅れ(平成30年度から平成42年度)で行われます。

引き上げの期間に60歳~65歳になる方の支給開始年齢は、次のとおりです。

昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた男性の方

生年月日 報酬比例部分の支給開始年齢
昭和28年4月1日以前 60歳
昭和28年4月2日
~昭和30年4月1日
61歳
昭和30年4月2日
~昭和32年4月1日
62歳
昭和32年4月2日
~昭和34年4月1日
63歳
昭和34年4月2日
~昭和36年4月1日
64歳
昭和36年4月2日以後 65歳(老齢厚生年金)

昭和24年4月2日以後の生年月日の方には、定額部分は支給されません。

昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた女性の方

生年月日 報酬比例部分の支給開始年齢
昭和33年4月1日以前 60歳
昭和33年4月2日
~昭和35年4月1日
61歳
昭和35年4月2日
~昭和37年4月1日
62歳
昭和37年4月2日
~昭和39年4月1日
63歳
昭和39年4月2日
~昭和41年4月1日
64歳
昭和41年4月2日以後 65歳(老齢厚生年金)

昭和29年4月2日以後の生年月日の方には、定額部分は支給されません。

また、支給開始年齢の引き上げに伴い、老齢厚生年金の繰上げ受給の請求ができるようになりました。これにより、60歳以降であれば支給開始年齢になっていなくても、請求して老齢厚生年金を受け取ることができます。ただし、繰上げ受給の請求をする場合、老齢基礎年金の繰上げ受給の請求も同時にする必要があり、請求をした時点の年齢に応じて年金が減額され、年金額は減額されたまま一生変わりません。繰上げ受給の請求について詳しくは、お近くの年金事務所でご相談ください。

また、老後に受け取れる公的年金には、老齢厚生年金のほかにも老齢基礎年金があり、65歳から受け取ることができます。詳しくは、下記のページをご覧ください。

日本の公的年金は「2階建て」

老齢年金を受け取るときの手続きは年金事務所で

年金は、受け取る資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受け取るための手続き(年金請求)を行う必要があります。

60歳または65歳になる前に、日本年金機構から年金請求書が郵送されてきますので、必要な書類を添えてお近くの年金事務所へご提出ください。

※年金請求書に添える必要な書類は、個人によって異なりますので、詳しくはお近くの年金事務所へお問い合わせください。

年金はどのくらい受け取れるのか

ご自分が受給できる公的年金の見込み額は、お手元に郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」(利用無料、要ユーザ登録)で確認することができます。

「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績から試算した年金額が掲載されています(あくまで目安です。実際に給付が始まるときには、今後の納付額やそのときの物価などを考慮した額になります)。詳しい計算方法は、日本年金機構のサイトでご確認ください。

老齢年金の計算方法(日本年金機構)

また、将来の年金がどの程度の水準になるかは、所得代替率という指標が参考になります。所得代替率については下記のページをご覧ください。

所得代替率の見通し

所得代替率の算出はどのように行っているのか

所得代替率は、年金財政を検証するために5年ごとに行われる「財政検証」で見通しを立てています。
財政検証では人口の推移や経済状況など複数のパターンで年金の財政を見通し、結果をレポートとしてまとめています。

財政検証と財政再計算

財政検証のための人口と経済の見通し

在職中の年金について

老齢厚生年金を受給している方が会社に就職し、厚生年金に加入した場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。

詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。

在職中の年金(日本年金機構)