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30~40代の皆さんへ

疑問「公的年金制度ってほんとに大丈夫? 自分たちがもらうまであと20年以上あるけど……」ガイド「公的年金制度を長く維持していくため、定期的に年金財政の検証を行っています」

公的年金はなくならない

公的年金制度には、多くの方に安心を提供し、老後の生活を支えるという役割があります。実際に、高齢者世帯の収入の約7割を公的年金が担っていて、終身にわたって受け取ることができ、高齢者の生活に重要な役割を果たしています。

このため、もしも公的年金制度をなくしたり、給付をやめたりすると、多くの高齢者の生活がとても厳しいものになってしまいます。ですから、今後も、公的年金制度がなくなることは現実的ではありません。

これまでも、5年に一度の制度改正と、それに伴う財政再計算を行いながら、給付と負担の水準を見直していました。

ですが、少子高齢化の進行につれて、年金財政のバランスがより懸念されるようになってきました。

賦課方式と積立方式

日本の公的年金は「賦課方式」

公的年金制度を持続させるための取組み

そのため、公的年金は平成16年に大幅な制度改正を行い、長期的な給付と負担の均衡を図るために、公的年金の財政バランスが自動的に取れるような仕組みを導入しました。

同時に、公的年金財政について、5年ごとに長期的な見通しをたてて健全性を確認するという、検証の取組みを始めました。これを財政検証といいます。

財政検証と財政再計算

財政検証ではどんなことがわかるか

財政検証は、人口の推移や経済状況の変動を踏まえて今後の長期にわたる年金財政の見通しを作るというものです。

具体的には、厚生年金国民年金の保険料収入、国庫負担、給付費といった収支の見通しやマクロ経済スライドに関する見通しを作成し、公表しています。また、将来の給付水準がどの程度になるかといった見通しもあります。

財政検証のための人口と経済の見通し

財政検証レポートから読み取れるその他のこと

財政検証の結果はレポートとしてまとめ、ホームページで公開しています。また、レポートには検証結果だけでなく、公的年金をめぐる社会情勢や制度改正の流れ、海外の情勢など、さまざまな資料が掲載されています。

平成26年財政検証結果レポート

専業主婦・主夫の年金はどうなってるの?

配偶者がサラリーマンなどの専業主婦・主夫の方は「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は国民年金のみの加入となりますが、保険料は厚生年金に加入している方全員で負担していて、ご自身で保険料を納める必要はありません。

なお、第3号被保険者は、以下の条件を満たした方となります。

  • 配偶者が厚生年金に加入している(第2号被保険者である)
  • 自身は第2号被保険者ではなく、配偶者に扶養されている(年収が130万円未満、かつ、配偶者の年収の2分の1未満である)こと

配偶者が退職(厚生年金でなくなった)したり、ご自身の収入が一定額を超えたときなどは、第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替える手続きが必要になります。ご自身の状況が変わったときは、すぐにお近くの年金事務所にご相談ください。

お問い合わせや手続きが遅れると、年金の給付開始時期が遅れたり、障害年金遺族年金を受け取れなくなってしまう可能性もあります。

「ねんきんネット」ってなんですか?

ねんきんネットは、日本年金機構が提供しているサービスです。ここでは、年金加入記録の照会、年金見込額の試算、持ち主の分からない記録の検索、電子版「ねんきん定期便」や各種通知書の確認など、年金に関する便利なサービスをご利用いただけます。ご利用にはユーザ登録が必要です。

詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。

ねんきんネット(日本年金機構)