仮に将来の年金額が現在の倍になっていたとしても、物価も同様に現在の倍になっていた場合、購買力については現在も将来も変わりません。このように、将来の年金額をみる場合は、名目額でみるのではなく、その実質的な価値でみる必要があります。

将来の年金額を実質化する際には、その年金額でどの程度購入できるかが重要な指標となるため、物価水準に応じた経済的価値でみることが一般的です。

財政検証においても、将来の年金額については、物価上昇率を用いて現在の価値に割り戻した値で示しています。

所得代替率は現役世代の賃金に対する年金の相対的水準を測るものですが、所得代替率が同じ（すなわち賃金に対する年金の比率が同じ）であっても、賃金の実質価値が上昇し、現役世代の購買力が上昇すれば、年金の購買力は上昇します。そこで、将来の年金水準を確認する際には、所得代替率に加え、物価上昇率を用いて現在の価値に割り戻した年金額も示しています。

物価上昇率を用いて現在の価値に割り戻した年金額は購買力の絶対的水準、所得代替率は現役世代の賃金に対する相対的水準を表すものとなり、財政検証においては、その両方で年金の水準を確認しています。

2019（令和元）年財政検証のケースⅠ、Ⅲ、Ⅴにおける、モデル年金の給付水準の見通しは次のとおりでした。

年金額や手取り収入は物価上昇率で割り戻した金額だから購買力を表しているのね

実質賃金の上昇がある程度あれば、マクロ経済スライド調整があってもモデル年金の購買力は低下しないのね

基礎年金のマクロ経済スライド調整期間が長くて調整が大きいのが課題だニャ

このように、2019（令和元）年財政検証では2019（令和元）年度の所得代替率が61.7%ですが、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われる結果、最終的な所得代替率はケースⅠで51.9%、ケースⅢで50.8％となる見込みです。一方、年金額は、2019（令和元）年度には22.0万円でしたが、それぞれのケースでマクロ経済スライドによる給付水準調整が終了する年度でみるとケースⅠの場合、2046（令和28）年度で26.3万円、ケースⅢの場合、2047（令和29）年度で24.0万円になる見込みです。

また、マクロ経済スライドは、報酬比例部分（厚生年金部分）についてはケースⅠの場合は調整を行う必要がなく、ケースⅢの場合は、2025（令和７）年度で終了する見通しとなっています。また、基礎年金部分については、ケースⅠの場合2046（令和28）年度、ケースⅢの場合は2047（令和29）年度に終了する見通しです。

一方、ケースⅤの場合、マクロ経済スライドによる給付水準の調整によって、2043（令和25）年度に所得代替率が50％に到達する見込みです。仮に、その後も財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合、報酬比例部分は2032（令和14）年度、基礎年金部分は2058（令和40）年度に調整が終了する見通しで、所得代替率は44.5%、2058（令和40）年度の年金額は20.8万円となる見込みです。

マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

マクロ経済スライドについてはマンガで読む公的年金制度　第７話の「マクロ経済スライドってなに？」をご覧ください。

なお、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には、「調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずる」こととされていますが、2019（令和元）年財政検証はこれに該当していませんでした。
（次の財政検証の予定時期（2024（令和６）年度）における所得代替率は50％を下回る見込みとはなっていませんでした。）

2019（令和元）年財政検証では、人口や経済については複数の前提を設定しており、それぞれの前提における最終的な所得代替率は次のとおりでした。

人口や経済が変わると、所得代替率も結構変わってくるのね

2019（令和元）年財政検証において、モデル年金の給付水準だけでなく、賃金水準が異なる世帯における給付水準をケースⅠ、Ⅲの場合で示したものが以下の図です。

年金額は世帯の賃金水準が高いほど上昇することを示しており、右上がりの直線（赤線）となっています。一方、所得代替率は世帯の賃金水準が高いほど低下するため、右下がりの曲線（緑線）となっています。

公的年金の負担と給付の構造

こうやってグラフで見ると、賃金水準が上がる（右にいく）ほど所得代替率が下がるのが、よくわかるわね

でも、給付額をみると、賃金水準が高いほど給付額も高くなっているんだね