肝炎総合対策の推進

医療費助成

肝炎治療(インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療)に対する医療費の助成

平成20年度からB型・C型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成を開始し、平成21年度からは、一定の条件を満たした方には助成期間の延長を認める等の運用変更を行いました。 平成22年度からは、自己負担限度月額の引下げや、核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加する等の運用変更を行いました。平成23年度からはテラプレビルを含む3剤併用療法等の新たな治療法を助成対象に追加するなど、より利用しやすい制度となっています。

(参考)

【資料】平成20年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について
【資料】平成20年度肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調(上半期分)
【資料】平成21年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について(PDF:83KB)
【資料】「肝炎治療特別促進事業について」(PDF:202KB)
【リーフレット】「ウイルス性肝炎の治療に関するお知らせについて」(PDF:424KB)
【資料】平成22年度肝炎医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について(PDF:97KB)
【資料】平成23年度肝炎医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について(PDF:431KB)
【資料】平成24年度肝炎医療費助成対象者数調(PDF:132KB) 


「インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療の医療費助成」を実施しています

医療費助成と検査のお知らせ (PDF:136KB)

現在、厚生労働省と都道府県では、B型・C型肝炎のインターフェロン治療及びB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行っています。

これは、
1. 肝炎が我が国最大級の感染症であること
2. 肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療によって、その後の、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができること
3. しかしながら、これらの治療が高額で患者の治療へのアクセスがよくないこと
などにかんがみ、早期治療の推進のために行うものです。

具体的には、患者の世帯の市町村民税課税年額に応じ、その自己負担限度月額を原則1万円(上位所得階層は2万円)に軽減します。

階層区分 自己負担限度額
(月額)
 甲  世帯の市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円以上の場合
20,000円
 乙  世帯の市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円未満の場合
10,000円

感染経路を問わずに行う助成ですので、血液薬剤投与のカルテなどは不要ですが、インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要としていることを示す診断書など、以下のような書類が必要となります。
(必要書類)
1. 肝炎治療(インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療)受給者証交付申請書(発行:お住まいの都道府県)
2. 医師の診断書(発行:かかりつけ医など)
3. 患者の氏名が記載された被保険者証等の写し(発行:各保険者)
4. 患者の属する世帯の全員について記載のある住民票の写し
5. 市町村民税課税年額を証明する書類(4. 5.発行:お住まいの市町村)

医療費助成の流れ

(参考)
【資料】「肝炎治療特別促進事業について」 (PDF:65KB)

インターフェロン治療による副作用について
インターフェロン治療による軽微な副作用が生じた場合、当該治療を継続するために必要な、副作用の治療については、医療費助成の対象となります
一方、インターフェロン治療を中断せざるを得ない重篤な副作用の治療については、この医療費助成の対象とはなりませんが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う「医薬品副作用被害救済制度」の対象となる可能性があります。
詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が紹介している「医薬品副作用被害救済制度」のホームページをご覧いただくか、直接、同機構へお問い合わせください。

各自治体の「医療費助成」についての取組

各都道府県では、肝炎治療に対する医療費助成を行っています。
お住まいの都道府県の情報を確認する際にお役立てください。

(参考)

各都道府県での医療費助成の広報状況


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