労働統計情報

平成９年労働争議統計調査結果概要

１　平成９年の労働争議の概況

　 (1) 　平成９年の労働争議は、総争議件数１，３３４件、総参加人員１２９万６千人で、前年に比べ、件数は９４件（対前年比７．６％）増、総参加人員は１１万３千人（９．５％）増となった。
　このうち、争議行為を伴う争議は件数７８２件、行為参加人員２１万３千人、労働損失日数１１万日で、前年に比べ、件数は８７件（１２．５％）増、行為参加人員は３万５千人（１９．４％）増、労働損失日数は６万７千日（１５７．４％）増といずれも増加した。
（第１表、第１図）

　

　 (2) 　争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は件数１７６件、行為参加人員４万７千人、労働損失日数１０万６千日で、前年に比べ、件数は１３件（対前年比６．９％）減、行為参加人員は２万４千人（１０３．２％）増、労働損失日数は６万８千日（１７５．０％）増となった。
　また、「半日未満の同盟罷業」は件数６５５件、行為参加人員１６万９千人で、前年に比べ、件数は８７件（１５．３％）増、行為参加人員は１万人（６．２％）増となった（第２表、第２図）。

　

　 (3) 　月別に争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は３月や１１月が多く、労働損失日数は３、４月が多い。
　前年に比べると、行為参加人員の３月の減少、７、１１月の増加、労働損失日数の３、４、１１月の増加が目立っている（第３図）。

　

　 (4) 　平成９年の労働争議は、総争議件数ａ@労働組合員１，０００人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は１７．３人（前年１４．３人）、労働損失日数は９．０日（同３．４日）で、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに増加した。
　「争議行為を伴う争議（半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ。）」における行為参加人員１人当たりの労働損失日数は２．３日で、前年の１．８日を上回った（第３表）。

２　春季賃上げ争議の状況

　 (1) 　平成９年春季賃上げ争議（２～５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。）の総争議件数は３３６件、総参加人員は４５万３千人で、前年に比べ、総争議件数は３７件（１２．４％）、総参加人員は５万人（１２．５％）の増加となった。
　このうち、争議行為を伴う争議は件数３０１件、行為参加人員８万６千人で、前年に比べ、件数は４６件（１８．０％）、行為参加人員は１万８千人（２５．５％）の増加となった。
　争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数１０１件、行為参加人員３万人、労働損失日数７万１千日で、前年（８７件、１万６千人、２万３千日）に比べ件数、行為参加人員及び労働損失日数とも増加となった。
　また、「半日未満の同盟罷業」の件数は２２６件、行為参加人員は５万８千人で、前年（２０４件、５万６千人）に比べ、件数、行為参加人員ともに増加した（第４表）。

　

　 (2) 　春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数で２５．２％、総参加人員で３５．０％となっており、前年に比べ件数、総参加人員ともに増加した。
　また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数で３８．５％、行為参加人員で４０．７％となっている。
　このうち、「半日以上の同盟罷業」は件数で５７．４％、行為参加人員で６４．６％、労働損失日数で６６．９％、「半日未満の同盟罷業」は件数で３４．５％、行為参加人員で３４．５％となっている（第５表）。

３　産業別の状況

　 (1) 　争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数及び行為参加人員は、製造業、運輸・通信業、サービス業、公務で多く、労働損失日数は、製造業、運輸・通信業、サービス業でほとんどを占めている。
　前年に比べると、件数では製造業、運輸・通信業の増加、また行為参加人員及び労働損失日数では運輸・通信業の増加が目立っている。
　また、「半日以上の同盟罷業」についてみても、運輸・通信業で件数、行為参加人員及び労働損失日数のいずれも増加している（第６表）。

　

　 (2) 　労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員では公務の７７．５人、労働損失日数では運輸・通信業の５５．７日が、他の産業に比べて多い。
　前年に比べると、行為参加人員、労働損失日数ともに運輸・通信業の増加が目立っている。（第７表）。

４　民営の企業規模別の状況

　 (1) 　民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は１，０９４企業、行為参加人員は９万９千人、労働損失日数は１１万日で、前年に比べ、企業数は３２２企業（対前年比４１．７％）増、行為参加人員は２万５千人（３４．４％）増、労働損失日数は６万７千日（１５７．４％）増となった。
　企業規模別にみると、企業数では規模の小さい企業、行為参加人員及び労働損失日数では規模の大きい企業の占める割合が高くなっている（第８表、第９表）。
　前年と比べると、各規模とも企業数、行為参加人員、労働損失日数が増加しているが、特に1,000人以上規模の労働損失日数は大幅な増加となっている。

　

　 (2) 　民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員は１０．３人、労働損失日数は１１．５日で、前年に比べ、行為参加人員は２．７人増、労働損失日数は７．１日増とともに増加となった。
　企業規模別にみると、「１，０００人以上」規模で他の規模と比べ行為参加人員、労働損失日数とも少なくなっている。
　前年と比べると、すべての規模において行為参加人員及び労働損失日数とも増加となっている（第１０表）。

５　主要団体別の状況

　　　争議行為を伴う争議を主要団体別にみると、件数、行為参加人員、労働損失日数は、連合では各々３４２件、１１万９千人、２万３千日、全労連では各々２３０件、５万人、９千日、全労協では各々２３件、３千人、４千日等となっている（第１１表）。

６　主要要求事項別の状況

　　　総争議を主要要求事項別にみると、「賃金増額」が６１４件（全体の４６．０％）と最も多く、次いで、「臨時給与金」が４０７件（同３０．５％）、「その他の賃金及び手当て」が１６５件（同１２．４％）、「組合保障及び組合活動」が１３８件（同１０．３％）、「解雇反対・被解雇者の復職」が１１２件（同８．４％）等となっている。
　前年に比べ、「賃金増額」、「臨時給与金」の増加が目立っている。
　また、［賃金及び手当］関係（９５２件）は全体の７１．４％と、依然高い水準にある（第１２表）。

７　労働争議の解決状況

　 (1) 　平成９年の労働争議１，３３４件のうち、９年中に解決又は解決扱いとなった件数は１，１７８件（労働争議全体の８８．３％）で、解決を翌年へ繰り越した件数は１５６件（同１１．７％）であった。
　解決方法別にみると｢労使直接交渉」が４８２件（解決件数の４０．９％）､｢第三者関与」が２６６件（同２２.６％）、「その他（解決扱い）」が４３０件（同３６．５％）となっている。
　なお、「第三者関与」により解決したものをみると、「労働委員会のあっせん」によるものが２５０件で最も多く、「第三者関与」により解決したものの９割強を占めている（第１３表）。

　

　 (2) 　労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、「３１日以上」で解決した労働争議が４５６件（解決件数の３８．７％）と最も多く、次いで「１１～３０日」、「５日以下」、「６～１０日」の順となっている。
　前年に比べると、「５日以下」で減少し、その他の継続期間では増加となっている。
　主要要求事項別にみると、「賃金増額」、「その他の賃金及び手当」「事業の休廃止・合理化」については「５日　以下」が最も多くなっているが、その他の項目については、｢臨時給付金」と「福利厚生・年金」を除き、すべて「３１日以上」が占める割合が最も高くなっている（第１４表）。

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	(1)	平成９年の労働争議は、総争議件数１，３３４件、総参加人員１２９万６千人で、前年に比べ、件数は９４件（対前年比７．６％）増、総参加人員は１１万３千人（９．５％）増となった。　このうち、争議行為を伴う争議は件数７８２件、行為参加人員２１万３千人、労働損失日数１１万日で、前年に比べ、件数は８７件（１２．５％）増、行為参加人員は３万５千人（１９．４％）増、労働損失日数は６万７千日（１５７．４％）増といずれも増加した。（第１表、第１図）

	(2)	争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は件数１７６件、行為参加人員４万７千人、労働損失日数１０万６千日で、前年に比べ、件数は１３件（対前年比６．９％）減、行為参加人員は２万４千人（１０３．２％）増、労働損失日数は６万８千日（１７５．０％）増となった。　また、「半日未満の同盟罷業」は件数６５５件、行為参加人員１６万９千人で、前年に比べ、件数は８７件（１５．３％）増、行為参加人員は１万人（６．２％）増となった（第２表、第２図）。

	(3)	月別に争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は３月や１１月が多く、労働損失日数は３、４月が多い。　前年に比べると、行為参加人員の３月の減少、７、１１月の増加、労働損失日数の３、４、１１月の増加が目立っている（第３図）。

	(4)	平成９年の労働争議は、総争議件数ａ@労働組合員１，０００人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は１７．３人（前年１４．３人）、労働損失日数は９．０日（同３．４日）で、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに増加した。　「争議行為を伴う争議（半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ。）」における行為参加人員１人当たりの労働損失日数は２．３日で、前年の１．８日を上回った（第３表）。

	(1)	平成９年春季賃上げ争議（２～５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。）の総争議件数は３３６件、総参加人員は４５万３千人で、前年に比べ、総争議件数は３７件（１２．４％）、総参加人員は５万人（１２．５％）の増加となった。　このうち、争議行為を伴う争議は件数３０１件、行為参加人員８万６千人で、前年に比べ、件数は４６件（１８．０％）、行為参加人員は１万８千人（２５．５％）の増加となった。　争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数１０１件、行為参加人員３万人、労働損失日数７万１千日で、前年（８７件、１万６千人、２万３千日）に比べ件数、行為参加人員及び労働損失日数とも増加となった。　また、「半日未満の同盟罷業」の件数は２２６件、行為参加人員は５万８千人で、前年（２０４件、５万６千人）に比べ、件数、行為参加人員ともに増加した（第４表）。

	(2)	春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数で２５．２％、総参加人員で３５．０％となっており、前年に比べ件数、総参加人員ともに増加した。　また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数で３８．５％、行為参加人員で４０．７％となっている。　このうち、「半日以上の同盟罷業」は件数で５７．４％、行為参加人員で６４．６％、労働損失日数で６６．９％、「半日未満の同盟罷業」は件数で３４．５％、行為参加人員で３４．５％となっている（第５表）。

	(1)	争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数及び行為参加人員は、製造業、運輸・通信業、サービス業、公務で多く、労働損失日数は、製造業、運輸・通信業、サービス業でほとんどを占めている。　前年に比べると、件数では製造業、運輸・通信業の増加、また行為参加人員及び労働損失日数では運輸・通信業の増加が目立っている。　また、「半日以上の同盟罷業」についてみても、運輸・通信業で件数、行為参加人員及び労働損失日数のいずれも増加している（第６表）。

	(2)	労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員では公務の７７．５人、労働損失日数では運輸・通信業の５５．７日が、他の産業に比べて多い。　前年に比べると、行為参加人員、労働損失日数ともに運輸・通信業の増加が目立っている。（第７表）。

	(1)	民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は１，０９４企業、行為参加人員は９万９千人、労働損失日数は１１万日で、前年に比べ、企業数は３２２企業（対前年比４１．７％）増、行為参加人員は２万５千人（３４．４％）増、労働損失日数は６万７千日（１５７．４％）増となった。　企業規模別にみると、企業数では規模の小さい企業、行為参加人員及び労働損失日数では規模の大きい企業の占める割合が高くなっている（第８表、第９表）。　前年と比べると、各規模とも企業数、行為参加人員、労働損失日数が増加しているが、特に1,000人以上規模の労働損失日数は大幅な増加となっている。

	(2)	民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員は１０．３人、労働損失日数は１１．５日で、前年に比べ、行為参加人員は２．７人増、労働損失日数は７．１日増とともに増加となった。　企業規模別にみると、「１，０００人以上」規模で他の規模と比べ行為参加人員、労働損失日数とも少なくなっている。　前年と比べると、すべての規模において行為参加人員及び労働損失日数とも増加となっている（第１０表）。

	(1)	平成９年の労働争議１，３３４件のうち、９年中に解決又は解決扱いとなった件数は１，１７８件（労働争議全体の８８．３％）で、解決を翌年へ繰り越した件数は１５６件（同１１．７％）であった。　解決方法別にみると｢労使直接交渉」が４８２件（解決件数の４０．９％）､｢第三者関与」が２６６件（同２２.６％）、「その他（解決扱い）」が４３０件（同３６．５％）となっている。　なお、「第三者関与」により解決したものをみると、「労働委員会のあっせん」によるものが２５０件で最も多く、「第三者関与」により解決したものの９割強を占めている（第１３表）。

	(2)	労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、「３１日以上」で解決した労働争議が４５６件（解決件数の３８．７％）と最も多く、次いで「１１～３０日」、「５日以下」、「６～１０日」の順となっている。　前年に比べると、「５日以下」で減少し、その他の継続期間では増加となっている。　主要要求事項別にみると、「賃金増額」、「その他の賃金及び手当」「事業の休廃止・合理化」については「５日　以下」が最も多くなっているが、その他の項目については、｢臨時給付金」と「福利厚生・年金」を除き、すべて「３１日以上」が占める割合が最も高くなっている（第１４表）。